新型コロナウイルス徒然考２０２３ ～強盗事件報道の陰で進行していたもの～

（↑２０２２年８月２６日「那須ステンドグラス美術館」にて撮影　※記事内容には関係ありません。）

 

　連続強盗事件が起きたり、トルコで巨大地震が発生したりと、相変わらず不穏な日々ですね。特に、強盗事件の一件は私の住む町の隣町で起きているので、心中穏やかではありません。
　でも、「ルフィ―だ」「フィリピンだ」とかまびすしく報道されるようなときに、陰で何かが静かに進行していることが少なくないのは、歴史が示すところです。今回は何が進められているのだろうかと思っていたら......。
　昨日、感染症対策の司令塔である「内閣感染症危機管理統括庁」設置への改正法案を政府が閣議決定しました。「NHK NEWS WEB」のウェブ記事で読めますが、ここにも貼りつけます：

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「内閣感染症危機管理統括庁」設置への改正法案を閣議決定

2023年2月7日 11時19分 

感染症による危機に備え、政府は、一元的に対策を行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を設置するとした内閣法などの改正案を、7日の閣議で決定しました。
今の国会で、改正案の成立を図り、ことし秋ごろの発足を目指す方針です。

閣議決定された改正案では、感染症対策の企画・立案や総合調整などを一元的に行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新たに設置するとしています。

そして、トップには「内閣感染症危機管理監」を置き、官房副長官を充てるとしています。

「感染症危機管理統括庁」では、ふだん、38人の専従職員が、訓練や各府省の準備状況の点検などを担う一方、緊急時には、態勢を101人に拡充して対応に当たることが想定されています。

また、改正案には、感染症の発生やまん延の初期段階から迅速・的確に対応できるよう、現在は、緊急事態宣言などが出された時に限られている、総理大臣による都道府県知事などへの指示権を、政府対策本部を設置した段階で使えるようにすることも盛り込んでいます。

政府は、今の国会で改正案の成立を図り「感染症危機管理統括庁」のことし秋ごろの発足を目指す方針です。

後藤新型コロナ対策相「国と地方が一体となって対応」

後藤新型コロナ対策担当大臣は閣議のあとの記者会見で「今回の法改正により、次の感染症危機に対し、国と地方が一体となって、迅速かつ的確に対応できる体制を整えていく」と述べました。

 

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　３年前の今頃、新型コロナウイルスの感染拡大が始まったとき、政府の指揮系統が確立しておらず、政策が後手、後手に回ったことへの反省から、「感染症の発生やまん延の初期段階から迅速・的確に対応できるよう」、司令塔を設置したいとの考えなのでしょう。「緊急事態宣言などが出された時に限られている、総理大臣による都道府県知事などへの指示権を、政府対策本部を設置した段階で使える」としていることから、緊急事態宣言などの強い措置を出さずとも、政府に権限を集中させ、指示権を確保する狙いがあるのでしょうね。「国と地方が一体となって」という文言は、視方によっては、「国が関与する。地方自治体の勝手にはさせない」ともいえるのではないでしょうか。今回のコロナワクチンに関しては、子どもへの接種に反対して（「こどもコロナプラットホーム」もご参照ください）接種券を配布しなかった南出東大津市長のような行政の長もいますから。今後はこのような自由度はなくなるかもしれませんね(^^;　政府の指揮系統の確立がありがたいのは、あくまでも政府の政策が国民に寄り添ったものであるときに限ると私は思います。今の政府、いえ、日本の政府にそれが期待できますかね(^^ゞ

 

　この法案について調べていたところ、これに先駆け、経団連が「司令塔機能を強化し、新たな感染症に備える」という提言」を２０２２年１１月１５日に出しているのを見つけました。１２ページからなる提言で、その最後にこうあります：
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　政府の発表では、総括庁の設置は２０２３年度中、感染症対策部の設置は２０２４年度、日本版CDCの創設は２０２５年度以降とされているが、次の感染症が我々に十分な準備期間を与えてくれるとは限らない。強い危機感をもって、一刻も早い関連法案の成立と、前倒しでの体制整備を求めたい。

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　なるほど、経済界からのプッシュを受け、２２年度の今、改正法案を閣議決定し、２３年度の秋に総括庁の設置を目指しているわけですね。
　しかも、着々と日本版CDC（アメリカ疾病予防管理センター）の創設に向けて準備を進めているようですね。日本には厚労省や国立感染症研究所など、CDCに相当する組織がすでにあり、政府の司令塔としての権限も今後強化を図るというのに、なぜCDCに倣った機関をさらに作らねばならないのか...アメリカの要請に従わざるを得ないのでしょうが、これが実現すれば、感染症発生・拡大時に、政府の権限どころかアメリカの権限までもがのさばるようになるのではないでしょうか？　今でも、日本の政治は日米合同委員会で決められたことを実行させられ、閣議決定が横行して国会も民意も蔑ろにされているというのに、さらにアメリカが堂々と口を挟んでくるようになれば...なにやら背筋が寒くなります(^^ゞ
　政府は、これと並行してマイナンバーカードと保険証の一体化を進め、さらに憲法に緊急事態条項付設を狙うのでしょう。それらが実現し、日本版CDCに緊急時の権限を持たせたら、ワクチンの強制接種などいとも簡単になるでしょうね。
　しかも、南相馬市にmRNAワクチンに特化した製造工場がすでに作られていることを考えると、今後ワクチンはすべてmRNAワクチンに置き換わっていくものと予想されます。mRNAワクチンがじわじわと自己免疫力を低下させ、持病や基礎疾患を悪化させ、ターボ癌や自己免疫疾患などをも誘発して命が奪われる...たとえ若者がそうやって亡くなっても、ワクチンとの因果関係がわからなくなった頃に命が尽きるので、誰もワクチンが原因とは疑わない...死亡時にPCR陽性ならコロナ死（ or そのときに流行っている病気）とカウントされるのでコロナ死（ or そのときに流行っている病気による死亡）が増え、「やっぱりコロナ（ or そのときに流行っている病気）は怖い」と皆が思い、ワクチン接種が繰り返される...(^^;　
　そんな悪循環を生む危険なワクチンであるにも拘わらず、たとえ治験中であっても接種していないと店に入れない、買い物もできない、公共機関も利用できない、下手すると医療も受けられない...そんな世の中になるかもしれません。あ～くわばら、くわばら…私の中に激震が起こってしまいます(^^ゞ

 

　大きな事件の裏では必ず大きな企みが動いていることを忘れてはならないと改めて思うtakuetsu＠管理人でした。