統一協会に賠償要求

対策弁護団　被害状況の回答も

（写真）被害対策弁護団の会見で報告をする阿部弁護士（中央）＝２６日、東京都千代田区

　統一協会（世界平和統一家庭連合）による高額献金などを巡り、全国統一教会被害対策弁護団は２６日、東京地方裁判所で会見を開き、統一協会に第９次となる集団交渉を通知しました。今回は１６人分、総額約４億６９００万円の損害賠償と信者の被害状況の回答を要求。親が信者の「宗教２世」の元信者も会見に参加しました。

　同弁護団の事務局次長の阿部克臣弁護士は、統一協会が、正体を隠し勧誘を行い、恐怖や不安をあおり、被害が生じたと指摘。多額の借金を強いられた、出家を強いられ就職機会が奪われたなどの被害例を紹介しました。

　２世の元信者(３０代)は、統一協会から「人間としての尊厳を踏みにじられてきた」と主張。人間と尊重されず物扱いされ、人権抑圧が行われたと主張。家庭でも暴行を受け、統一協会にいることを恥じ自殺を考えた経験にも触れました。安倍晋三元首相の殺害に関与した２世信者にも触れ「人生が損なわれたのは同じだ」と主張。苦しむ２世に「孤独でない。苦しむ仲間がたくさんいる。ぜひ一緒に声をあげてほしい」と訴えました。

　また、阿部弁護士は統一協会側被害状況の回答について、「対応が以前より悪化している」と批判。精神的ケアにも取り組んでいると述べました。弁護団は、今後も準備が整った被害者から、順次集団交渉の申し入れを行っていく予定です。