女性差別撤廃条約 選択議定書批准へ

女性団体と党議員団が懇談

（写真）女性差別撤廃条約実現アクションと党国会議員団の意見交換会であいさつする田村智子委員長（奥列右端）＝30日、参院議員会館

　女性差別撤廃条約実現アクションは３０日、参院議員会館で、昨年１０月の国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）による勧告を受けて、日本政府に女性差別撤廃条約選択議定書を批准させるため日本共産党国会議員団と意見交換しました。今国会での批准をめざし、議員連盟をつくるなど推進力を高めてほしいと要望しました。

　日本共産党の田村智子委員長があいさつし、長年の取り組みと、昨年のＣＥＤＡＷの日本報告審査でのＮＧＯと市民の大奮闘に敬意を表し、この運動が自公政権を追い詰めていると述べ、「条約に誠実に向きあい、条約を重要な基準として、国内のさまざまな法制度を見直す立場に日本政府は立つべきだ」と強調。「選択議定書の批准へ他党への働き掛けも含めてあらゆる可能性を追求する」と表明しました。

　アクション共同代表の浅倉むつ子さんは、政府の第６次男女共同参画基本計画の策定が予定されていることについて「５年ごとの基本計画なので、ここに選択議定書の批准を入れるだけでは実現が先延ばしにされかねない。計画に盛り込むまでもなく早急に実現させたい」と語りました。

　日本婦人団体連絡会の柴田真佐子副会長は、計画素案が出る前にＣＥＤＡＷの総括所見を取り入れた実効性のある計画をつくるよう申し入れる準備をしていると発言しました。

　全労連の寺園通江女性部事務局長は「全労連として労基法改悪を阻止し人権が守られる運動を進める」と話しました。

　日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員は議員連盟の設立について、「女性差別撤廃の院内集会に党派を超えて多くの国会議員が参加している。チャンスは広がっている」と話しました。

女性差別撤廃委への拠出除外

田村委員長　撤回求める

　日本共産党の田村智子委員長は３０日の会見で、外務省が国連の女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）を日本の任意拠出金の使途から除外すると国連に通知したことについて、「日本は人権後進国だと表すような対応だ」として政府に撤回を求めました。

　同省は、同委員会が昨年１０月に「男系男子」の皇位継承を定めた皇室典範の改正を勧告したことへの抗議の意図を示したとしています。

　田村氏は「憲法は天皇について『国民統合の象徴』であると規定している。日本国民は男性も女性もいる。男性に限るべきではないというのが、私たちの考えであり、これは日本のジェンダー平等の推進にとっても重要な課題だ」と述べました。政府がそれと異なる見解を持っているとしても建設的対話をすべきだと指摘。「その対話を拒否して、いきなりもうお金は出さない。それだけでなく、国連女性差別撤廃委員会が日本に視察に来ることも白紙にすると通告している。これは本当に情けない姿勢で、許されない対応だ」と政府の姿勢を批判しました。

　また田村氏は「これは勧告のごく一部であり、選択的夫婦別姓や女性差別撤廃選択議定書の批准など、女性に対する権利について重要な指摘をしている。これらすべてに聞く耳を持たないという姿勢を示したことになりかねない」と指摘。「日本は人権後進国だと表すような対応だ」と述べました。

旧安倍派会計責任者の招致

野党が一致し議決

衆院予算委

（写真）旧安倍派会計責任者松本淳一郎氏の参考人招致を賛成多数で議決した衆院予算委＝30日

　衆院予算委員会は３０日、自民党の裏金問題解明のため、旧安倍派の会計責任者だった松本淳一郎氏の参考人招致について採決し、野党の賛成多数で議決しました。衆院予算委が招致を賛成多数で決めるのは５１年ぶりです。安住淳予算委員長は２月１０日をめどに出席を要請するとしています。

　松本氏の参考人招致について野党側は、昨年の臨時国会から真相解明に不可欠として一致して求め続け、今国会では招致議決が２５年度予算案審議の「前提」だと要求。ところが、自民党はかたくなに反対の姿勢を崩しませんでした。このため安住委員長が２９日の理事懇談会で招致について採決を提案し、自民党も「委員長判断であり、やむをえない」と受け入れました。

　採決では日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、有志の会が賛成しました。自民党は反対、公明党は退席しました。

　日本共産党の田村貴昭議員は予算委終了後の記者会見で、「裏金づくりのプロセス、使途の実態を知っている会計責任者を国会に呼んで真相を究明するのは国民の声でもあり予算委の使命だ」と強調しました。

　裏金事件を巡っては政治倫理審査会で弁明した自民党議員が“派閥事務局の指示で不記載にした”と次々述べました。また旧安倍派幹部らは裏金還付再開について自らの関与を否定しましたが、松本氏は裁判で“幹部の協議で還付再開を決めた”と証言しています。真相解明に松本氏の招致は不可欠です。

森友文書不開示は違法

大阪高裁　赤木雅子さん、逆転勝訴

　学校法人森友学園への国有地売却をめぐり、行政文書の改ざんを強いられ自ら命を絶った財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻、赤木雅子さんが国に対し、改ざんの経緯に関わる行政文書の開示などを求めた訴訟の控訴審判決が３０日、大阪高裁でありました。牧賢二裁判長は、国が文書の有無も答えない「存否応答拒否」で不開示としたことを違法とし、不開示決定を取り消しました。

　赤木さんの請求を棄却した２０２３年９月の一審・大阪地裁判決（徳地淳裁判長）も取り消しました。

　雅子さんは２１年、公文書改ざんの捜査で財務省や近畿財務局が検察に任意提出し、その後返還されたとみられる文書などの開示を請求しました。俊夫さんの自死に至る過程の解明が目的ですが、国は存否応答拒否で不開示処分としました。

　訴訟の焦点は存否応答拒否の可否。一審判決は国の主張を認め、文書の存否を明らかにすると「捜査の内容や捜査機関の関心事項が推知されるおそれがないとは言えない」「将来の刑事事件の捜査に支障が及ぶおそれがある」として雅子さんの訴えを退けました。

　この日の判決は、財務省の判断で任意提出された文書が明らかになったとしても「捜査機関の方針や意図が明らかになるとはいえない」と指摘しました。

　その上で、行政組織などが作成する文書の種類や名称、分量などは多種多様だとして「本件について財務省の任意提出の範囲が明らかになったとしても、他の同種事犯にも通用する法則性のある捜査情報が推知されるとは考え難い」「将来の捜査などに支障を及ぼすおそれも認められない」と判示しました。

教員の長時間労働是正を

共産党が政策発表　残業代ゼロ制度廃止・教員定数増提起

田村・吉良両氏が会見

　日本共産党の田村智子委員長、吉良よし子政策委員会副責任者（参院議員）は３０日、国会内で、教員の長時間労働の根本的な解決を求める政策「このままでは学校がもたない―『教員残業代ゼロ制度』の廃止、授業にみあった教員定数を」を発表しました。（全文）

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（写真）記者会見する田村智子委員長（左）と吉良よし子政策委員会副責任者＝30日、国会内

　田村氏は、教員の長時間労働が「授業準備や子どもと向き合う時間がない」、「精神疾患による病休者が増加」「教員不足で新学期から担任がいない」など深刻な事態をもたらしていると指摘。その要因として、「週５日制になったのに教員が受け持つ授業のコマ数の見直しがされず、教員定数が少なすぎる」、「公立の小中学校の教員には残業代を払わなくてよい法制度となっている」という二つの問題をあげ、これを根本的に解決する政策だと述べました。

　政策の内容について吉良氏が説明。「残業代制度を公立の先生にも適用すれば、政府の低めの推定でも、平均月十数万円の残業代支給となる」と指摘し、行政のコスト意識を促して残業をなくすサイクルをつくると強調しました。

　また、吉良氏は「学校現場は、やってもやっても仕事が終わらない。教職員の数と業務量がアンバランスだ」と指摘。小学校で現状１日「６コマ」の授業を緊急に「４コマ」にすること、それにふさわしい教職員定数に抜本的に改善することを求めると述べました。

　今国会には、教員の働き方改革として「教員給与特例法」改定法案が提出される予定ですが、吉良氏は「定額働かせ放題をそのままにしている」と批判。田村氏も「二つの問題に全く切り込んでいない」として、党の政策の立場で、国民の運動に連帯すると表明しました。

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戦争の犠牲は動物も

　戦後８０年。多くの人々が犠牲になった先の戦争は、動物も無関係ではありませんでした。

　犬やウサギ、馬などが“物言わぬ兵士”として戦場へ送られました。「決戦下、犬は重要な軍需品として立派な御役にたちます　何が何でも皆さんの犬をお国へ献納して下さい」と当時の町内回覧板に。

　各地の動物園では、空襲で檻（おり）が壊れたら危険と言う理由で多くの猛獣が殺処分されました。これには「動物だって犠牲になるのだから、人間ならもっとがんばれ」と戦意高揚のねらいもあったとも。

　東京・上野動物園のインド象トンキーも毒入りのエサを与えられましたが、毒の部分をさけて食べるため、エサも水も与えられず餓死。芸をすればエサがもらえると、懸命に芸をして見せていた…。園内には犠牲になった動物などの「慰霊碑」があります。

　戦後生き残ったゾウは名古屋・東山動物園の２頭だけに。戦争を生き延びたゾウに会いたい―子どもたちの願いを乗せ各地から特別列車が名古屋へ走って、今年で７５周年。その感動を歌った合唱組曲「ぞうれっしゃがやってきた」が初演から来年で４０年を迎えます。

　今月、東京・杉並区内で各地の「ぞうれっしゃ合唱団」が集い公演を開きました。子どもからおとなまで一つになって歌い上げた舞台。「小さな僕たちでも　心を一つにすれば　夢だってかなうと　信じよう今こそ」とフィナーレを飾る子どもたちに惜しみない拍手が。幸せと平和への願いを乗せて「ぞうれっしゃ」はこれからも走り続けます。

代表質問首相答弁

国民の納得と共感　得られない

　石破茂首相は通常国会に臨み、「与党、野党ともに責任ある立場で熟議し、国民の納得と共感を得られるよう努めることが必要」(施政方針演説)と述べました。

　しかし、衆参の代表質問では野党の質問にまともに答えず、従来の政府答弁を繰り返しました。かみ合った議論をしようとする熱意は全く感じられません。これでは、国民の納得と共感は到底得られません。

　「お米も白菜やキャベツも驚くほどの値上げ。買い物に行くのが怖い」―。日本共産党の田村智子委員長は衆院で、国民の声を突きつけました。自民党の経済失政を告発し、「暮らしの困難を打開するには、シングルイシュー（一つの課題だけ）の部分的改良ではとても足りず、政策全体の転換が求められる」として、消費税減税や社会保障の拡充を強く求めました。

　小池晃書記局長は参院で、政府が５年間で軍事費を倍増させるために、あらゆる財源を優先的に軍拡に充てる仕組みを構築したとして「大軍拡を中止しなければ、国民生活拡充の予算を確保できない」と迫りました。

■従来路線への固執

　しかし、石破首相は「防衛力の強化で他の分野の予算が確保できないとの指摘はあたらない」と強弁。国民生活にかかわる重要課題への提案を拒否し、従来路線にしがみつきました。

　トランプ米大統領の就任を受け、「日米同盟絶対」でいいのかも問われています。トランプ氏は気候危機打開の「パリ協定」からの離脱を表明するなど国連憲章・国際法に基づく平和秩序、国際協調に背を向ける言動を繰り返しています。

　しかし、石破首相はトランプ氏の言動への自らの認識を示さず、「率直な意見交換で信頼関係を構築」「日米同盟をさらなる高みに引き上げたい」というだけです。古い政治から一歩も出ません。

　自民党の裏金問題をめぐっては、都議会自民党でも裏金づくりが発覚するなど党の組織ぐるみの疑惑が底なしに広がっています。

　田村・小池両氏は裏金の真相解明とともに、政治腐敗の大本にある企業・団体献金の禁止を求めました。

　石破首相は「幕引きが終わったなどとは考えていない」と述べながら、「党で可能な限り調査を行い、結果を説明してきた」というだけです。企業・団体献金の禁止にいたっては「企業・団体献金自体が不適切だとは考えていない」とかたくなに拒否しました。

■保守派におもねる

　自民党内の保守派におもねる姿勢は、選択的夫婦別姓の導入をめぐる議論でも際立っています。

　選択的夫婦別姓の実現を迫る田村氏に、石破首相は「幅広い国民の理解が形成されることが重要」などと答弁。インターネット番組では「自民党総裁になる前は（選択的）夫婦別姓にすべきだと思っていた」としながら、「党をまとめる立場になると『俺の考え方についてこい』とはならない」と述べるなど、態度を後退させています。

　国民の声に向き合わず、野党の質問から逃げる石破首相のもとで、国民の失望は深まるばかりです。その失望は、古い自民党政治の転換を求める声へとつながっていくでしょう。

選択的夫婦別姓 今国会で

「もっと生きやすい社会に」　総がかり行動

東京・有楽町

（写真）「選択的夫婦別姓、今国会で実現を」と訴える参加者ら＝28日、東京・有楽町駅前

　総がかり行動実行委員会は２８日夜、東京・有楽町駅前で「選択的夫婦別姓、今国会で実現を」などと訴えるウィメンズアクションを行いました。参加者は「それぞれのカップルが選択できるようにするだけなのに、なぜ家族の絆が壊れることになるのか。もっと生きやすい社会になるだけだ」などと訴えました。

　新日本婦人の会の平野恵美子副会長は、パスポートは戸籍名での表記になるために入国時に何時間も取り調べを受けるなど、石破茂首相が主張する旧姓の通称使用拡大では問題は解決しないと指摘。「一人ひとりの意思を尊重することがジェンダー平等の基礎になり、ジェンダー平等は平和をつくる力になる」と語りました。

　日本婦人団体連合会の小畑雅子会長は、日本はあらゆる分野でジェンダー平等が遅れていると、昨年１０月に出された国連女性差別撤廃委員会の日本に対する勧告でも指摘されていると強調。「雇用でも、男女の賃金格差は大きいところで１２００万を超える。この原因を明らかにし、是正のための具体策が必要だ」と訴えました。

　日本共産党の倉林明子副委員長は、総選挙の結果で政府も野党も市民の声で動くように変わりつつあると指摘。「参院選でも自公を少数に追い込もう」と述べました。

終末時計最短 人類滅亡「８９秒」

１秒短縮　核軍縮協議求める

米科学誌

　【ワシントン＝柴田菜央】米科学誌『ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ』は２８日、世界の終わりまでの残り時間を象徴的に表す「終末時計」の針について、人類滅亡を示す午前０時まで「残り８９秒」になったと発表しました。公表を始めた１９４７年以来最も短かった昨年から、さらに１秒縮まりました。

　同誌は声明で、明白な危険の兆候があるにもかかわらず、各国の指導者や科学者が「軌道を変えるために必要な行動をしてこなかった」と批判。１秒の変化は、軌道修正の遅れが世界規模の大惨事の確率を高めるという明らかな警告として受け止められなければならないと強調しました。

　声明は、ロシアによるウクライナ侵略が３年になろうとするなか、いつ紛争が核戦争に発展してもおかしくない状況だと指摘。核保有国が核兵器を増強するなか、特に米国、中国、ロシアの３カ国には「世界を瀬戸際から引き戻す主要な責任がある」として、それぞれの指導者に誠実な核軍縮協議を始めることを求めています。

　また、深刻な気候変動の影響を列挙し、大半の政府が地球温暖化を止めるための資金調達や政策の戦略を法制化していないことを批判しました。

　記者会見に参加したコロンビアのサントス元大統領は、すべての指導者に対して「今こそともに行動する時だ」と呼びかけ。「私たちが直面する脅威は、世界規模での大胆な指導力と協力によってのみ対処することができる」と述べました。

くらし・福祉・教育の充実を

神奈川大運動実行委　国会議員要請

志位議長が報告

（写真）行動前の集会で志位氏の国会情勢報告を聞く参加者＝29日、衆院第２議員会館

　神奈川県の労働組合や医療、福祉、年金など各分野の団体でつくる「軍事費を削ってくらし、福祉、教育の充実を―神奈川県国民大運動実行委員会」（住谷和典事務局長）は２９日、国会議員要請統一行動を行いました。１２団体の８０人が参加し、与野党の国会議員事務所を訪問。持ち寄った各分野の要請書を手渡しました。

　衆院第２議員会館で事前に開いた集会では、日本共産党の志位和夫議長が国会情勢を報告。畑野君枝元衆院議員とともに「紙」の保険証の存続を求める署名などを受け取りました。また各団体が運動や要求について交流しました。

　志位氏は、選択的夫婦別姓制度、消費税減税などを今国会で実現させるために奮闘すると表明。「どの問題でも大きな抵抗があるが皆さんの運動にかかっている」と激励しました。

　また来年度予算案について、後払いとなる「後年度負担」を含むと５年で５５兆円にもなる軍事費や、半導体大企業ラピダスなどへの１・３兆円の支援など、「財界中心、日米同盟絶対の自民党政治の二つのゆがみが、骨の髄まで貫かれている」と批判。抜本的な組み替えを求めて頑張り抜くと述べました。

　神奈川土建の組合員は志位氏に対し、「建物を建設する者として、地震などの天災でも建物が壊れるのを見るのは悲しい。人的に壊されたものはもっとだ。みんな自分の暮らしを守ろうと必死なのに、軍事費だけ爆上がりで、やっていられない。財界やアメリカにノーと言えない政治家に、私たちの思いを伝えてほしい」と訴えました。

　参加者は消費税減税、日本政府の核兵器禁止条約への参加、米軍基地返還など各分野の要求運動を交流。社保協の根本隆事務局長は、訪問介護事業所の介護報酬の引き下げで、事業所の７７％が事業継続は困難と答えたアンケート結果を紹介し、報酬の再改定を求める取り組みを進めると述べました。

　神奈川県実行委は通常国会会期末まで毎月１回、行動を計画しています。

浦添に軍港いらない

市長選　里道氏が立候補表明

沖縄

（写真）立候補を表明する里道あけみ氏（前列中央）＝２９日、沖縄県浦添市

　２月２日告示（９日投票）の沖縄県浦添市長選で、新日本婦人の会県本部事務局長の里道あけみ氏（６７）が２９日、同市内で会見し、浦添西海岸への新軍港建設（＝那覇軍港の「移設」）ストップなどを掲げ、立候補すると表明しました。

　市長選を巡っては、軍港建設を容認する現職の松本哲治市長が昨年１１月に出馬を表明。一方、市政野党勢力では調整がつかず、候補擁立できない見通しになっていました。無投票となる懸念も高まる中、軍港建設に反対する市民団体「浦添西海岸の未来を考える会」が２５日に、軍港ストップを掲げる候補を「会」として擁立すると発表していました。

　里道氏は「西海岸を守りたい、その願いを表現する機会が奪われてはならない」と強調。軍港建設に伴う埋め立てから西海岸の自然環境を守ろうと運動してきた一人として、その思いから立候補を決意したと述べました。

　また、▽軍港ストップの市政をつくるか、軍港推進の現職か▽学校給食費無償化で物価高からくらしを守るか、給食費を値上げする現職か―など三つの争点を訴え、市長選に臨むことを明らかにしました。

　里道氏の略歴　１９５７年生まれ。長崎市出身。国立長崎病院付属高等看護学校を卒業。長崎市役所での勤務などを経て、２０２０年から新婦人県本部事務局長。

海自山林火災 原因究明を

広島・江田島　党が防衛局に要請

（写真）申し入れ書を提出す（左手前から）高見、奥田、大平、河村、藤井各氏＝ 29日、広島市

　日本共産党広島県委員会は２９日、広島市の中国四国防衛局を訪れ、江田島市の海上自衛隊の射撃場敷地内の山林で１７日に発生した火災の原因究明と再発防止などを求め、申し入れました。

　藤井敏子、河村晃子の両県議、大平よしのぶ衆院中国比例予定候補、高見あつみ参院広島選挙区予定候補、奥田和夫呉市議らが参加しました。

　報道によれば、第４３掃海隊による機雷処分を想定した爆破訓練中に出火し、１９日にほぼ消火されました。海自が訓練との関連性を調査しています。

　大平氏は２２日に現場近くを視察し、住民や入所者の避難を余儀なくされた特養ホーム施設長から聞いた不安な思いを紹介し、「重大な事態であり、原因究明と再発防止、住民への説明は最低限必要」と訴え。自衛隊内での相次ぐ不祥事にも言及し、「自衛隊への不信感が住民に広がっている。そういう視線を受け止め、緊張感を持って進めてほしい」と述べました。

　応対した矢鳴智樹課長は訓練と火災の因果関係について「調査を待つしかない」と答えました。

小選挙区制廃止せよ

田村貴昭氏　衆院選挙制度協で主張

（写真）衆院選挙制度協議会に出席する田村貴昭議員（右から２人目）＝29日、国会内

　衆院議長のもとに設置し、すべての会派の議員で構成する「衆議院選挙制度に関する協議会」の初会合が２９日、国会内で開かれました。同協議会は現行制度の「抜本的な検討」を行います。額賀福志郎議長は、「衆院の選挙制度のあり方については国民も注目している。熟議をもってしっかり議論をしてもらいたい」とあいさつしました。

　日本共産党の田村貴昭議員は、「民意と議席の乖離（かいり）が著しいなど現行の小選挙区制の弊害は大きい。小選挙区制を廃止して、比例代表中心の選挙制度に改めるべきだ」と主張。また、「民意を切り捨てる定数削減は反対だ」と強調しました。

　さらに田村氏は、国民に開かれた議論を行うべきだとして、同協議会の原則公開と議事録の作成を求めました。