旧安倍派会計責任者の招致

きょう予算委で議決

衆院委理事懇

（写真）衆院予算委理事懇に出席する田村貴昭議員（左端）＝29日、国会内

　衆院予算委員会の理事懇談会が２９日開かれ、自民党の裏金事件を巡り旧安倍派の会計責任者の松本淳一郎氏の参考人招致を３０日の予算委冒頭で議決することを決めました。これを受け３１日から２０２５年度予算案の実質的な審議に入ることで合意しました。

　松本氏の参考人招致については昨年末から野党が一致して裏金の「真相解明に不可欠」と要求し協議が続けられてきました。自民党がこの日の理事懇でも招致に反対するもとで安住淳予算委員長が、全会一致がのぞましいが予算案審議に入る必要があるとして、３０日の委員会で採決するとの判断を示しました。自民党は「反対だが委員長の判断であり、やむをえない」と述べました。

　安住氏は、予算委で招致を議決した場合、自民党は反対であったとしても予算委がスムーズに進むよう努力してほしいと要請。２月１０日をめどに招致に応じるかどうか松本氏の意向を聞く考えを示しました。

　日本共産党の田村貴昭議員は、理事懇後の記者会見で、「政治倫理審査会でも自民党の複数の議員が、真相究明が必要だと述べているにもかかわらず、真相解明の場である予算委での招致に自民党は反対だというのは理解できない。まさに真相解明から逃げていると言わざるを得ない」と批判。「参考人質疑を通じて、裏金問題の解明、そして予算案の徹底審議のためにがんばりたい」と述べました。

生活保護減に逆転勝訴

福岡高裁判決　二審で取り消し２例目

（写真）「逆転勝訴」「司法は生きていた」との旗を広げる原告団長の中島さん（左）ら＝２９日、福岡市中央区

　生活保護基準引き下げは生存権を保障した憲法２５条に違反するとして、福岡県の生活保護利用者３９人が国を相手取って、基準額の減額処分取り消しを求めた「生活保護基準引き下げ違憲訴訟」の判決が２９日、福岡高裁であり、松田典浩裁判長は、「保護変更決定処分を取り消す」と判断しました。同様の集団訴訟で、高裁で引き下げを取り消したのは２例目です。

　判決では、国が基準額引き下げの根拠とした、一般所得世帯の消費水準との均衡を図る「ゆがみ調整」額の算定に違法性を認めなかったものの、消費者物価指数に基づく「デフレ調整」については、生活保護法８条１項の趣旨・目的に反する過誤・欠落があると指摘し、厚労相の裁量権を逸脱または乱用したものといえるとし、違法性を認めました。国への損害賠償請求は棄却しました。

　同種の訴訟は２９地裁で提訴され、高裁では５件目の判断です。福岡地裁では、厚労相の判断を認め、憲法２５条には違反せず、生活扶助費の減額は適法と判断していました。

　判決後、原告団長の中島久恵さん（７８）は、「逆転勝訴」の幕を広げ、かみしめるように「勝ちました。ありがとう」と繰り返し、傍聴に駆け付けた多くの支援者らと喜びを分かち合い、１０年以上にわたりたたかってきたことをいたわり合いました。会見では、生活保護費が引き下げられる中、１０年前に亡くなった夫も「『良かった』と言ってくれると思う」と声を震わせました。

大浦湾くい打ち着手

辺野古新基地　実績ない難工事

（写真）海底にくいを打ち込む作業船＝29日午後、沖縄県名護市辺野古沖

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設で、防衛省沖縄防衛局は２９日午後、軟弱地盤が広がる大浦湾で海底にくいを打ち込む作業に着手しました。金属製のパイプを打ち込み、内部に砂を入れて固め、「砂くい」をつくる作業。「サンドドレーン工法」と呼ばれています。

　政府は、２０２３年１２月に玉城デニー沖縄県知事の権限を奪い、軟弱地盤改良のための設計変更申請の承認を「代執行」で強行。昨年１月に大浦湾側で着工し、１２月に軟弱地盤の海底に砂を敷き詰める作業に着手しました。防衛省は当初、同月にくい打ち開始を計画していましたが、波の高さの影響で作業船の到着が遅れていました。

　地盤改良には、約７万１０００本のくいを打ち込まなければならず、最深で海面下９０メートルに達する地盤改良は国内で実績のない難工事です。国内の作業船が地盤改良できるのは最大７０メートルとされ、その作業船も国内で３～４隻程度と限られます。

　デニー知事は２９日、「国内に前例のない工事であり、難工事となることが予想される。工事が申請書の内容に沿って行われているか注視していく」とのコメントを出しました。

大軍拡やめ生活拡充を

中小企業支援　賃上げのカギ

参院本会議　小池書記局長が代表質問

　日本共産党の小池晃書記局長は２９日、参院本会議で代表質問に立ち、軍拡と大企業支援に財源を優先的にあて、企業献金で政策をゆがめる石破政権を追及しました。能登半島の被災者や高額治療が必要な患者らの切実な声を示して国民生活を拡充する予算を提案。中小企業支援による賃上げ、農業支援、気候危機、教員の長時間労働、日本学術会議への介入、沖縄の基地など多岐にわたる問題を取り上げ、首相の姿勢をただしました。質問全文・関連

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（写真）代表質問に立つ小池晃書記局長。奥は石破茂首相＝29日、参院本会議

　小池氏は、住宅再建のめどすら立たない能登の現況を示し、住宅「全壊」でも３００万円の被災者生活再建支援金制度の不十分さを指摘。金額の大幅引き上げと支援対象の拡大を求めました。

　２０２５年度予算案について、社会保障費の伸び率が１・５％で物価上昇率を下回っていると強調。がん患者らは今夏からの高額療養費の上限引き上げで治療継続の断念を迫られるとして方針撤回を強く求めましたが、首相は「説明を尽くす」と述べ、患者らの訴えに背を向けました。

　小池氏は「大軍拡を中止しなければ、国民生活拡充の予算を確保できなくなっている」と強調。米トランプ政権に軍事費のＧＤＰ比３％への引き上げを求められた場合「決して受け入れないと表明すべきだ」と求めましたが、首相は３％への引き上げを否定しませんでした。

　小池氏は、賃上げのカギを握るのは中小企業への支援であり、県レベルで始まっている中小企業への直接支援を国も実施すべきだと主張。最も効果的なのは社会保険料の軽減だと提案しましたが、首相は「慎重な検討が必要」と述べるだけでした。小池氏はさらに、首相が自民党総裁選で掲げた「全国一律最低賃金制度」の公約実現を要求。消費税は廃止をめざし緊急に５％とし、インボイス制度を撤廃するよう求めました。

　政府が経団連の要求通りに進めてきた原発推進政策が、再生可能エネルギー比率の引き上げを抑えていると指摘。政策をゆがめる企業・団体献金の全面禁止と裏金事件の真相解明を強く求めました。

　公立学校の「教員残業代ゼロ制度」廃止と教員定数の引き上げを要求。政府が今国会に提出を検討している日本学術会議法案の内容には、学術会議が繰り返し懸念を表明しており、同会議の合意を得ない国会提出は許されないと述べました。

　小池氏は核兵器禁止条約への参加を要求。沖縄は米軍基地によって住民の尊厳と人権が蹂躙（じゅうりん）されているとして、辺野古新基地建設、沖縄の軍事要塞（ようさい）化の即時中止・撤回を求め、憲法９条を生かした平和外交を強く求めました。

関西万博への校外学習を強制しないで

Change.orgから新たな署名が紹介されました。

関西万博への校外学習を強制しないで

高額療養費制度の自己負担上限額引き上げに反対します

Change.orgから新たな署名が紹介されました。

高額療養費制度の自己負担上限額引き上げに反対します

「楽しくなければ、テレビじゃない」→性暴力や人権を軽視

　「楽しくなければ、テレビじゃない」をスローガンにして視聴率競争に血道を上げていた。そこまでやらなくても、と世間からたたかれながら…。

　フジテレビの元プロデューサーが著書で語っていました。バラエティー偏重、いじめや暴力、セクハラもおかまいなしのお笑い番組。視聴者の刺激をあおって数字を稼いできましたが、いまや凋落（ちょうらく）ぶりは甚だしい。

　視聴率は低迷し、昨年１月期のゴールデン帯では民放キー局の最下位に転落。テレビ界に衝撃が走りました。タレントや番組出演者らの人格や人権を無視してきた「文化」は社の体質にも。

　「人権侵害が行われた可能性がある事案」。タレント中居正広氏が女性への性加害を起こしたとされる問題をめぐるやり直し会見。フジテレビの港浩一社長はそう述べて「人権への認識が不足していた」と謝罪しました。

　会見では女性への対応が至らず、放送業界の信用失墜にもつながりかねない事態を招いてしまったと。中居氏への聞き取りが不十分だったうえに社内でも共有されず、中居氏出演番組を続けた失態。この問題をめぐっては同局幹部の関与疑惑も。性暴力や人権を軽視する巨大メディアグループの姿勢がどれだけ社会に悪影響を与えるか。

　民放連会長でもあるフジテレビの遠藤龍之介副会長はテレビ７０年の節目にこう語っています。「人間の心の中に共通項はあるはずなので、それをいかにして見つけるかが、これからの放送に求められている」。それは何よりも人権を守ることです。

フジテレビ問題

人権意識へのメディアの責任

　どんな人気タレントや大企業でも、人権侵害を行ったり、性暴力疑惑にきちんと対応しなければ、社会的に許されないことを、フジテレビだけでなく業界や社会全体が知るべきです。

　中居正広氏の女性への性加害疑惑をめぐり、フジテレビの幹部社員の関与が報じられた問題で２７日、同社は２度目の会見を開きました。性暴力、人権に対する企業倫理と組織のあり方が問われています。

　会見で説明された一連の経緯をみれば、会社として事件を把握した時点で、出演者である中居氏から女性への加害行為があったかを調査し、女性を守る対応をとる責任がありました。

■誰への配慮なのか

　しかし、港浩一社長は「人権侵害が行われた可能性のある事案」だとしながら、「プライベート（私的）ななかで、女性側がどういう気持ちになってしまったのかということ」とものべ、人権問題を女性の気持ちの問題に矮小（わいしょう）化しました。

　加害行為の疑いに対し毅然（きぜん）と対応する姿勢に欠けたことが、当初、中居氏に聞き取りをせず、出演番組を続けるという対応につながったといえます。

　その理由として女性への配慮が強調されました。しかし被害者にすれば、会社が自分より中居氏への配慮を優先していると感じ、傷つくことは十分考えられたはずです。女性を守りつつ番組打ち切りなどをする方法はあったでしょう。結果として、社の対応が女性に「深い失望を抱かせた」と同社も認めました。営利優先で人気番組打ち切り、視聴率への考慮があったのではないか検証が必要です。

■問われる企業風土

　重大なのは、この事件が同社の「企業風土」を背景としていることです。

　当該事件の日の会食の設定に幹部社員が関わったことを同社は否定します。そうだとしても、女性が中居氏宅に行ったのは、同社内で行われてきた、女性アナウンサーなどを呼んでの会食の経験から、業務の一環だと考え断れないと思ったからです。

　しかし、同社は「事件の背景にあると考えられる」こうした会食のあり方を検証してきませんでした。それは「人権への認識が不足していたから」だとし「企業風土の刷新」に努めたいとのべました。

　企業風土とはと問われ、「食事会に女性アナウンサーを誘ったが、優位な立場にあり、女性にすれば参加せざるを得ないということだったかと思う。それをきちんとしないと刷新されない」「人権意識が時代から遅れている」としました。

　人権侵害を生まないために、中居氏の件にとどまらない検証が欠かせません。

　会見で、フジ・メディア・ホールディングスの金光修社長は、フジサンケイグループの日枝久代表について「影響力は大きく、企業風土の礎をつくったのは間違いない」「遠因ということも含めて考えなければならない」とのべました。「刷新」というなら、日枝氏の責任も検証すべきです。

　テレビ局は公共の電波を預かるという公益性を持ち報道機関でもあります。「再発防止」にとどまらず、社会の人権意識、女性への暴力を許さない認識を広めることこそがメディアに求められる責任です。

中企庁インボイス実態調査

元長官家族会社に委託

検討議連会合

　インボイス問題検討・超党派議員連盟は２８日、衆院第２議員会館で、中小企業庁が外部委託で行った消費税のインボイス（適格請求書）制度導入に関わる実態調査の不備について、委託された事業者の問題やこれまでの経過について同庁に対するヒアリングを行いました。ヒアリングで元中小企業庁長官が、委託された調査会社の顧問をしており、元長官の家族が同調査会社の社長を務めていることが明らかになりました。

　インボイス制度で苦しめられているフリーランスのライターらが正確な再調査などを要望。この中で議連側は、本来は無作為に抽出された小規模事業者がインターネットで答えるはずのものが、「誰でも何度でも」回答できる状態であったことを批判しました。

　会合には、日本共産党の田村貴昭衆院議員、小池晃書記局長・参院議員秘書らが参加。同庁の調査をめぐり、小池議員事務所が、調査方法に不備があるとの情報を受け、同庁に問い合わせ、調査をやり直すことになっていました。

拒否の自民は「無責任」

旧安倍派参考人招致　田村貴昭氏

（写真）衆院予算委理事懇に出席する田村貴昭議員（左端）＝２８日、国会内

　衆院予算委員会の理事懇談会が２８日開かれ自民党の裏金事件を巡り日本共産党、立憲民主党など野党側が一致して求めている、旧安倍派の元会計責任者の松本淳一郎氏の参考人招致について協議しました。自民党が反対の姿勢をかたくなに崩さず、２９日も引き続き協議することになりました。

　２８日午後の理事懇で野党側が一致して松本氏の参考人招致を要求しました。日本共産党の田村貴昭議員は、自民党議員も裏金事件の真相究明が必要だと言っているにもかかわらず、究明に一番必要な参考人招致をかたくなに拒否していると批判。「一方で（自民党が）予算案は一日も早く審議させてほしいというのは無責任だと言わざるを得ない。世論の動向からみても参考人招致は不可避だ」と強調しました。

　しかし自民党が招致を拒否したため理事懇を休憩。同日の衆院本会議終了後に再度協議しましたが、自民党は党内で調整したが方針は変わらないと述べました。これを受け、安住淳委員長（立民）は松本参考人の招致について合意を得られなかったので２９日の予算委員会は開催しないと宣言。「与野党合意の下で予算案審議をスタートしたい」として２９日に改めて理事懇で招致について協議することになりました。

裏金 未だ解明されず

参院政倫審　「派閥幹部の説明を」

４党が会見

（写真）参院政倫審について記者会見する（右から）山下、吉川、柳ケ瀬、舟山の各議員＝２８日、国会内

　自民党の裏金事件を巡り、日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の参院政治倫理審査会の委員は２８日、国会内で記者会見し、昨年３月以来、参院政倫審で１６人の裏金議員の弁明、質疑が行われてきたが、いまだに真相が解明されておらず、派閥幹部からさらに説明を求めると主張しました。

　日本共産党の山下芳生議員は、裏金づくりが発覚して２年たってもなお１６人全員が「知らなかった。関与していなかった」と弁明したことを「あまりに無責任だ」と批判。審査を通して２点の重大な事実が明らかになったと強調しました。

　一つは、自民党が裏金問題の真相解明をするつもりが全くないことだと指摘。いつ誰が何のために裏金システムをつくったのか、裏金議員は１人も自民執行部から再調査と報告を求められていません。森喜朗元首相が派閥会長だった時代までさかのぼって自民党として調査すべきだと求めました。

　２点目として山下氏は、旧安倍派幹部から所属議員の秘書に不記載という違法行為の強要があったことを指摘。複数の議員が秘書は違法性の認識があったと証言しており「まさに組織的犯罪だ」と批判し、「派閥幹部、事務方も含めて責任ある人の国会招致が不可欠だ」と主張しました。

　立民の吉川沙織議員は「誠実で説得力のある説明を求める」と発言。維新の柳ケ瀬裕文議員は「全部を知っている派閥幹部の聴取が必要だ」と表明し、国民民主の舟山康江議員は「明確に調べて弁明に臨んでほしい」と述べました。

“自民利する”のは維新

小池書記局長、前原氏に反論

（写真）記者会見する小池晃書記局長＝２８日、国会内

　日本共産党の小池晃書記局長は２８日、国会内で記者会見し、日本維新の会の前原誠司共同代表が、参院選１人区での野党候補一本化にむけた「予備選」実施についての同党の提案に共産党が「応じない」と回答したのは「自民党を利することになる。私は問いたい」と批判したことに言及し、「自民党を利することをさんざんやってきたのはどこの党なのか。私こそ問いたい」と反論しました。

　小池氏は、昨年末の臨時国会で日本維新の会が、教育費無償化にむけた協議会設置の口約束だけで大軍拡・大企業奉仕の補正予算に賛成したことを挙げ、「自民党に助け舟を出したのは維新だ。自民党を利することをやってきたことをまず反省すべきだ」と指摘しました。

　小池氏はさらに、「共産党は市民と野党の共闘を２０１５年から一貫して求め、今も新しい発展のために力を尽くすと表明している。これまで、市民と野党の共闘は『野合』だとさんざんいってきたのが維新だ」と強調。「市民と野党の共闘を進めるうえで、憲法というこの国の根幹にかかわる政策で全く正反対な方向を向いている政党はその対象にはなりえないことを改めて申し上げておきたい」と述べました。

　記者の質問に対し小池氏は、「自民党を助ける役割を果たしてきた政党が伸びても自民党政治は変わらない。『自民党を利する』という議論そのものが成り立たない」と断じました。

教員不足に背 定数９０００人減

１３年度以降の定数減　計４万人に迫る

２０２５年度予算案

　公立学校の教員の長時間労働が問題となるなか、石破茂政権は現場が最も強く求めている教職員定数の拡充に背を向け、２０２５年度予算案に９０００人近い削減を盛り込みました。自公が政権に復帰して予算を編成しだした１３年度以降の定数減は計４万人に迫ります。

　公立小中学校の教員の１日の労働時間は２２年の文科省調査で平均約１１時間半（持ち帰り残業含む）。長時間労働は教員の健康を脅かし、教員のなり手不足にも拍車をかけています。

　ところが、石破政権は２５年度予算案に、少子化を口実とした「自然減」で５６３８人減、学校統廃合で１７６０人減など大幅な定数減を盛り込んでいます。

　さらに「特例定員」の廃止分４３３１人減を加えると定数減の合計は１万４５８４人に達します。特例定員は、公務員の定年引き上げに対応するため単年度限りで特別に手当てされる定員で、増えた翌年度は同数の定員が減らされます。

　文科省は、特例定員で定数がかさ上げされた２４年度は特例定員を定数増に含め「１３年ぶりの定数純増」と宣伝したのに、２５年度は特例定員の廃止分を定数減に含めない姑息（こそく）なことをしています。

　一方、文科省が２５年度予算案の概算要求で当初求めていた７６５３人の定数改善は、財務省との折衝で５８２７人に圧縮。その結果、定数改善と定数減の差し引きでは８７５７人の大幅減となっています。

全く異なる組織設立

学術会議法案の概要明らかに

井上議員に内閣府

　政府が、通常国会で３月上旬に提出を予定している日本学術会議法案（仮称）の概要が２７日、日本共産党の井上哲士参院議員への内閣府の説明で明らかになりました。

　新法案は、日本の科学者を代表し、政府に対する科学的助言を独立して行う国の機関という同会議の性格を定めた現行の日本学術会議法を廃止し、これまでと全く異なる組織を特殊法人として設立するものです。

　また、新会議発足時の会員の選定は「多様な関係者から推薦を求め」るとし、政府に都合のよい人選となる危険があります。

　首相が任命する監事を新たに置き、業務や財務を監査します。６年分の活動計画の策定と年度ごとの実績評価を義務づけ、内閣府に設ける評価委員会が意見を具申します。これにより、政府による学術会議への介入・統制が可能となります。

　現在、経費は国の負担となっていますが、同法案では「補助することができる」とし、国の財政責任は後退します。

　内閣府は、政府に対する勧告権については「調整中」で、法制化のために学術会議と協議する「予定はない」と説明。学術会議を相手にしない強引な態度をあらわにしています。

　法人化の議論は、２０２０年に菅義偉首相が会員６人の任命を拒否したことに端を発しています。違法行為を撤回しないまま、学術会議の「あり方」に議論をすり替え、学術会議の合意なしに法案を提出することは許されません。

暮らしの困難打開へ

財源示し五つの改革提案

田村委員長が衆院本会議代表質問

　日本共産党の田村智子委員長は２８日、衆院本会議で代表質問に立ちました。石破茂政権の大軍拡と大企業奉仕の放漫財政を批判し、国民の暮らしの困難を打開する五つの改革を財源とともに提案。自民党裏金事件の真相解明と企業・団体献金の全面禁止、「日米同盟絶対」からの転換、選択的夫婦別姓の実現を求めました。（関連記事、全文）

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（写真）代表質問に立つ田村智子委員長。奥右は石破茂首相＝２８日、衆院本会議

　田村氏は、自民党裏金事件の関係者の証人喚問や都議会自民党の裏金疑惑の徹底調査を要求。本質的にわいろ性をもつ企業・団体献金にしがみつく自民党の姿勢は「国民の声より『財界・大企業』の声を聞くという宣言に等しい」と批判しました。

　田村氏は、今の国民の暮らしの苦しさを打開するには部分的改良では足りず政策全体の転換が必要だと強調。▽大幅賃上げ▽不公平税制の改革▽全ての国民が安心できる社会保障▽学費・教育費負担ゼロ▽食料安定供給―の五つの改革を提案しました。

　賃上げは「アベノミクス」以降の実質賃金マイナス相当分の年３３万円以上の引き上げを最低限の目標とし、たまりすぎた大企業の内部留保を賃上げに回す仕組みをつくるよう要求。併せて残業規制の強化、労働時間の短縮実現を訴えました。

　税制については生計費非課税が原則だと強調。廃止をめざした消費税減税、インボイス制度廃止が「最も困っている人に届く施策だ」と述べました。法人税率を「アベノミクス」以前に戻し、大企業・富裕層への税優遇をただせば、１４・６兆円の税収が見込まれ、消費税５％への引き下げは十分可能だと指摘しました。

　田村氏は、年金・医療・介護の公的支出の増額や、学費・教育費ゼロに向かうための教育予算の抜本的拡充を要求。食料自給率５０％の回復を当面の目標に、全ての農業・酪農・畜産従事者の所得を増やす政策への転換を求めました。

　こうした暮らし応援の政策には、大企業・富裕層への応分の税負担、大軍拡の中止、一時的国債発行などで４０兆円の財源を充てられると主張。しかし政府の来年度予算案では軍事費が８・７兆円に上り、これでは「庶民増税、暮らしの予算切り捨て、国債の大幅増発しかなくなる」と警告し、共産党は抜本的組み替えを求めて奮闘すると表明しました。

　田村氏は、首相は核兵器の非人道性を批判しているが「いかなる状況のもとでも核兵器の使用は許されないとの立場に立つのか」と追及。非人道性への批判と核抑止の立場は矛盾すると指摘しました。

　首相は質問に答えず安全保障上「米国の核を含む拡大抑止は不可欠」だとし、同時に核兵器のない世界を目指すことは「矛盾しない」と強弁。「核抑止」の前提である「いざとなれば核兵器を使用する」立場を示しました。