消費税売上別 転嫁可能率について。 消費税不況促進の2重効果

　以前にも書きましたが消費税は最終的には事業者が当局への支払い者になります。つまり売上に対し5%を上乗せして消費者に買ってもらうと言うのが其の前提に成っています。

しかしならが業者が常に5%を上乗せして販売できるかと言えば必ずしもそうでは有りません　つまり内税になっているので相対で105の価格で売れなければ103とか102の価格で販売するしかないのであります。ところが徴税当局へは売上×5/105（仕入れ分を除く）を納付しなければなりません（その意味では消費税は業者にとっては一種の外形課税であります）

 

ここで問題になるのは中小業者等で売上に全額転嫁できないケースが多く発生するであろうということであります。

 

先般日本商工会議所、全国商工会連合会等4団体がその転嫁につき調査を行いましたが（中小企業における消費税実態調査）消費税が値上げされた場合それを転嫁できるかと言う事でありますが売上階層別に

 

 

1000万円～1500万円　         転嫁できない71%

1500～2000                                      67%

2000～3000                                      64%

3000～5000                                      65%

5000～1億円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　56%

1億円～2億円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　50%

 

と言う事でありまして売上2億円でもかなりの率で転嫁不能額が出ると言うことであります。

 

これらから言える事は通常消費税率引上げは

①個人消費削減l効果があるという事は多く言われますが其の他にも

②転嫁不能額の増大による中小企業への圧迫をもたらす（転嫁不能であれば”身銭を切って”収めなければならない）

 

 

と言う事で特に中小企業中心に不況を促進する2つの効果があると言う事でありまして単に財政の数字合わせしか考えない財務省等々にそのマクロ的効果をどこかで学習してほしいと言うのは投稿者だけの考えではないと思いますが・・。