あなたも市会議員になれる！！？

これは以前から考えていた事でありますが、要は表題の事であります。つまり”あなたも市会議員になれる”（うまくすれば国会議員にも）と言う事であります。そうはいってもと言う方も多いと思われますがしかしながら現状の日本ではそれほど難しい事では無いのであります。

では何を主張して議員になるのかと言えばそれは大きくは二つ

①”公務員の賃金は高すぎる、働かない”と言う事であります

②番目として”日本の法人税は高すぎる引き下げて経済を”活性化”させましょう。

 

　上記二つであります。何故これで議員になれるのかと言えば①は”公務員の賃金は高い”と言う事でありますが公務員の賃金は政治家が一方的に定める事は出来ず、（憲法上全ての労働者には団結権、団体交渉権、団体行動権が憲法上認められており、公務員であろうとそれは同じでありますが、現行法ではそれに制限を設けており其の代償処置として法律上国では人事院、地方では人事委員会が設けられ民間の賃金を50人規模以上の事業所等参酌しながら賃金を決定する仕組みになっている）従ってそれら勧告から離れた賃金を公務員に押し付ける事は出来ない事になっている訳であります。

　でそこにおいて主張として”公務員の賃金は高い”と言えば民間の多くの方々は上記其の仕組みをご存知ではありませんし又これから言うなら公務員の賃金は国民の賃金水準の真ん中を概ね狙ったものとなっています。そこから言うなら逆に必然的に概ね国民の半数は公務員の賃金水準に達せず、そういう意味ではそれらの方々の”歓心”を取れる可能性があると言う事であります。

 

 

 

　二番目の項目はあまり説明を要しないと思われます。要は法人税を減税すれば”なんとなく企業活動がしやすい”という”感じ”によったものでありますが（其の中で他国の法人税はもっと低いと言うような事を言えば更に良いでしょうか）これは投稿者は以前より説明していますが単純な法人税減税は財政欠損を大きくするばかりであり又それよりも輸出依存体質でこの円高の下ではは其の程度の減税は効果を持たないでしょう。又”他国の法人税がもっと低い”という事に関してはそれは税の引下げ競争でありお互いの財政欠損を増やすだけであります。

 

 

 

 

 しかしながらこれらの主張をして議員になろうとしたり”新党”を結成しようとする方々が少なくないのを見て些か唖然としていますが（当然マクロ経済的政策とはとても言えない代物でありますが）国民としてはその辺をよくよく考えて行動しなければ欺かれる事になるでありましょう。その際残念ながら商業マスコミはあまり当てにならないようであります。

”うそは大きいほど良い”って誰か言ってましたが。