”フラットタックス”のもたらすもの。

　大阪××の会が7月5日発表したその”八策””中間案”（この会は”中間案”が多く何時までたっても確定しないが）で税制につき”フラットタックス”を趣旨とする旨の発表が行われた。この”フラットタックス”と言うのは簡単に言うなら税の税率構造につき例えば”累進”という場合、税率が変化する構造（所得等が増えるに従い税率が上がって行く構造）をさすのに対し、税率が変化しない構造を指すのでありますが、これから言えるのは例えば所得税について言うなら最低5%～40%まで変化して行くのでありますが、

　現在の税制の中で”累進構造”になっているのは個人に掛かる物としては、国税では所得税、相続税、贈与税　　地方税（都道府県税、市町村民税）では住民税（個人県民税、個人市民税の併せたもの）はかつて14段階になっていましたが、現在は一律10%になっています。又法人に掛かる物としては細かく言うと色々ありますが法人事業税等は明確な累進構造になっています。

 

フラットタックス化と言うとそれは常識的に考えて高額所得層の税率を下げ又場合によりますが低額所得層を引上げる事により成り立ちます。そこで第一には

▼高額所得層への減税により財政上の欠損が生まれる。と言う事は粗誰が見ても解る事と思います。

▼かつて所得税も昭和後半には最高税率75%ありましたが現在は上記に書きましたように40%しかありません。これでこの高額所得層に余裕資金が発生する事になり、それが全体的な実物投資に向けばよいがしかし一方的な高額所得層への減税だけでは需要は生まれず、そうするとそれは金融資産への”投資”に向かうか、不動産市場に向かう事になるでありましょう。しかし、それは投稿者も以前より何度も指摘しているように実物課程の増殖なしには金融市場だけが成長する事は不可能であり所詮はバブルに終わる可能性が大きいと言わねばならないでありましょう。

 

つまりは”フラットタックス化”は財政上の欠損の拡大とバブルの発生を助ける物でしかないでありましょう。

 

 

 

▼ここで逆の事を考えると、つまり累進性の強化を行うなら高額所得層から低所得層に資金を還流させるならそれは上記と逆にまず財政上の赤字を埋め合わせる物となり、また低所得層は全般的に消費性向（一定の所得の中で消費に向かう割合）が高いために個人消費の拡大に向かいそれは当然にも不況の打開策になる事は間違いないところでありましょう。