大阪××の会も次回国政選挙に出ると現在は言っています(政策決定方針は未だに無いようですが)其の中で投稿者は以前より言っていますように次期衆院選挙の争点の一つは労働の非正規問題であると言ってきました。何故かと言うなら常識的に言って現状のような状態で格家庭の子ども達が学校を終えてきちんとした職に就けるかどうかは当然一家の大問題であるからであります。
全国の全体では概ね勤労者の1/3は非正規であると言われています。ところで彼の大阪はどうなのかと言えば統計によると大阪府の若者15~29才の勤労者の実に42.3%が非正規であり実に全国ワースト4位であるとの事です。(内閣府 共生社会政策関係都道府県別データ)彼の橋下氏は地方交付税の廃止、消費税の地方税化が最大の争点である等些かと言うよりかなりピントのずれた事を仰っていますが国民の多くはその意味が不明と思うでありましょうがそれは一旦置くとしても大阪府としてはこの非正規の抜本解決の方針抜きには何らかばら色のような事を言ってもその根拠不明でありましょう。
しかしながらこの問題について言うならまずその”八策”を見ても解るように其の問題についてはほっかぶりしています と言うよりも逆に”労働力流動化”をうたっています。何故そうなるかと言えば基本的にはマクロ経済の理解ができない(低賃金下では低成長しかできない)と言う事にあるのですが、その無理解から××の会として彼の竹中平蔵氏をその塾の講師にしたりしている状態であります。竹中氏は調べればすぐ解るように(株)パソナグループの取締役会長でありそれは人材派遣関連会社であるからであります。また竹中氏自体その小泉内閣時代の2004年3月には労働者派遣法が”改正”され製造業での派遣が解禁になった訳であります。それで現在はその派遣で儲ける立場にあるわけであります。
また更にいうなら会の”バックボーン”の一人の堺屋太一氏はその小渕内閣経済企画庁長官時代の1999年に派遣の緩和を進め対象業務がそれまで16の限定であった物が逆に原則自由になった訳であります。
このような状態では当然非正規の抜本是正等望むべきも無く、逆に”流動化”が推進される怖れの方が強く、大阪の若者の未来は全く混沌とした物でありとてもH氏に”引っ張っていってもらうなどと言う事は御免でありましょう。
参照:派遣のリアル 門倉貴史