”反農協、反医師会、”（反電事連？）”、反労組”はどこに導くか？？？

　本投稿も維新の会についての意見が連続していますが、彼の会には疑問が多くしばらくは其の疑問について投稿させて頂きたい。まず表題の事でありますが週プレNEWSとして7月17日に配信になった物であるが、其の中で維新の会　大阪府市統合本部　特別顧問の古賀茂明氏が語った物でありそれは”維新八策”を作るにあたり某橋下氏が”できるだけ多くのグループがいやがるマニフエストを作ろう”と言ったその内容でグループとして挙げられたもので、”農協、医師会、電事連、労働組合など既得権益をむさぼっている団体”として挙げられた物で無限定的に述べられています。それは要は反○○と言うことでありましょう。（”電事連”については実際は果たしてどうか些か現段階では判断不能であり保留させて頂きたく思います）

 

　

　今回はこの中の”反労組”について述べたいと思います。労働組合はそもそも論の発生史的に言うなら19世紀のイギリスで初期の団結禁止法や子どもや婦人が一日10時間以上も低賃金で働かさせられる中、徐々にその運動で権利を勝ち取りストライキ権や団体交渉権を認められる現状のような形になって来た物である。日本の労働組合は1960年には組織率34.7%であったものが長期的低落の元で2010年現在18.5%と約半減しました。職場に労組があれば残業、雇用身分、有給休暇等々従業員が無権利で置かれる一定の歯止めにはなります。しかしながら現在では逆に被雇用者の1/3が非正規でありそれら多くの勤労者が殆ど無権利状態に置かれています。(但しこの事は特に公務労組等では住民の生活が守られる方向と一致する事が当然望ましいが其の事は当然にもその言論の自由が保証される必要がある。つまりは其の言論で住民本位の行政を確立すると言う事であります）

 

 

　それらの前提に立った場合特に維新の会はなにか”力のあるものに文句を言う、と言うよりも一見力がありそうとか其の時々の焦点に文句を言う、場合によってはバッシングも平気”（但し経団連は除く）ように考えられ一部の支持者を得ている（一部と言ったのは彼の手法では長期に続けるのは当然にも不可能であると考えるからであります）この場合労組の要求を無視し其の政治を行うと言う事では具体的に勤労者は分類すれば

①民間労働者と

②公務員労働者しかいない

 

 

まず②の公務勤労者についてはその賃金や最近では其の身分剥奪（解雇）と言うような事もいいその何らか権利を守ると言う方向とは正反対である事は誰でもご存知のことと思われます。

 

ところで、ここで橋下氏が①の民間勤労者にどの様な態度をとっているかを言うならそれを何らか具体的に身分的にも権利的にも擁護するかと言えばそうでは無く、

　以前にも述べましたように維新塾の講師の竹中平蔵氏は小泉内閣で”規制緩和”の名の下に派遣法の緩和を行いさらに現在は人材派遣関連会社の取締役会長でありそれで儲ける立場でありますし、また会の堺屋太一氏もその経企庁長官時代に規制緩和で派遣の自由化を行いました。このようなバックボーンの中でまともな民間勤労者擁護の政策が出来るはずもありません。

その”八策”のなかの経済、雇用政策の中で、岩盤のように”固まった既得権を崩す”、”規制緩和、コストを抑える、労働市場の流動化等々延べています。これらは基本的に　使いやすい労働力と言うことであり、徹底した就労支援とも言っていますが上記抜本的問題に無策な中でどれだけの実効性を目指しているかは疑問としか言いようがありません。

”大阪都構想”には熱心であっても（国会に出るという）しかしながら全国でもワーストなほうである非正規問題に根源的に取り組むなどと言う言葉は聞いたこともありません。

 

 

　

　上記のように公務労働者と民間労働者それぞれに対する其の態度、更に表題にあるような”反労働組合”を公然と唱える彼の会からは其の本質は反労働者であるとしか言いようがないといっても過言ではないでありましょう。