”国民の生活が第一”+”市場原理主義に立たない”が元では・・・？

　昨日の新聞報道によれば小沢一郎氏とその離党グループ約30人が河村たかし氏の東京での事務所開きパーテイーに参加したそうである。其の中で小沢氏は「基本的な考え方は全く同じ。主張を貫き通す事が政治、行政に携わる者に必要な事だ」と述べたそうであります。民主党の旧来の（投げ捨てる前の）考えは、いわずと知れた”国民の生活が第一”と後、鳩山氏が唱えた”市場原理主義に立たない”と言う事であったと思う。（もうひとつ言うなら”需要重視の経済”と言う事であろうか。

ここで消費税の引上げはこの国民の生活が第一という考えに相反するということで小沢氏は離党したと言う事になっている。ここで考えなければならないのは、では”市場原理主義に立たない”という事に関してはどうかと言う事である。河村氏は大阪の橋下氏には積極的に賛同の立場と見受けられる。それは種種の出来事から明らかな事である。ではこの橋下氏がどういう理論的立場かと言うなら其の塾の講師が彼の竹中氏である事を思えば忽ち明らかなように全くの市場原理主義其の物であると言う事は論を待たないであろう。

 

一番簡単なのは非正規問題をみれば其の立ち位置は明らかであろう。つまりは橋下氏は競争による労働者の非正規化を当然視ししており、その八策にも（当然にも）非正規問題は出てきません。このように労働市場に限ってみてもその市場原理主義は明瞭であろうと思われます。またそこから考えるに国民の生活が第一と真剣に考えるなら市場原理主義は取れないところであろうと思われます。

 

このように考えるなら”小沢新党”の目指すべき理論的根幹は、国民の生活が第一＋市場原理主義に立たない（＋需要重視の経済）　と言う事であるべきであり、もしも市場原理主義を容認するならばその道は最終的には”国民の生活”と相容れない道にゆくのではないかと言う事であり、またその道は経済学的には新古典派（サプライサイド）であり、基本方針を取りまとめ中の現在がその方向性を考える時点であると言う事であり、消費税引上げに反対投票して得た国民の期待のそむかぬようお願いしたい所である。（但し、消費税引上げ”前に”やることがあるとのスローガンも見受けられるが”行革”を進めればと言うような言葉じりてきな事で将来消費税増税賛成派にならないよう期待したいところでありますが）

 

 

”行革型”緊縮政策では”デフレスパイラル”脱却は不可能。

　最近においても某関西地方で”行革”が音ざわしく行われている。また国家公務員についても退職金が民間を上回っているとの人事院の指摘もなされた。”経費論”として考えるなら使用者から考えた場合、それは有る意味妥当なのかもしれない（但し、労働基本権が公務員に制限されている中では当然問題ではあるが）。しかし問題は”行革”と言った場合、その賃金等をさして言う場合、かなりの問題があると言わなければならない事でありましょう。

 

現在の日本は欧州と較べてやはり勤労者の色々な面の制限が多くまた権利意識と言ったものでも遅れている物が多いと言わざるを得ないかもしれません。ここで全体をマクロ的に考えるなら

（非正規拡大、労組運動低下等）民間の一般賃金相場の下落→（行革）公務員の賃金の下落→（労組等抵抗力不足）民間相場の一層の下落→（行革）公務賃金の一層の下落　と言う方向に動きそれは全体としての個人消費縮小へと向かい”デフレスパイラル”、景気の一層の悪化を招くというべきでありますが、低賃金を好意にとる向きもある訳でありまして、そのてことして使われているのが、”行革”と非正規問題でありましょう。

又それを扇動する物として、少なくないマスメデイアや大阪某H氏は民間の方が低い場合、逆にどうしたら民間の水準が高くなるかと言う事は絶対に言わない。　これらはマクロ的に見る観点が全く欠落していると言う事であります。

 

これらの動きをうらずけるデータとしてはまず

①一般的な労働組合組織率が2000年の21.5%→2010年の18.5%へ3ポイントも下落しており相場下落に対する民間労組の抵抗力が薄い事（因みに長期的にも下落傾向です）

②公務員賃金の影響を受けるのは直接的公務員以外に私立学校や福祉施設等約626万人と言われこれは全勤労者（6257万人）の約1割りに当たり波及が無視できない事。

③個人消費はGDPの約6割と言われていますがそれは当然、民間勤労者+公務員勤労者の合計であり上記①、②から個人消費にたいし下げ圧力として働く。（因みに機関投資家の懸念事項の第4位は”緊縮政策”であります。

④というよりこれが第一かも知れませんが非正規雇用への無為無策、即ち全般的無権利、低賃金の温床であり特に15才～29才の非正規割合は全国平均38%の中、大阪府は42.3%県別で実に4位であり、経年的に見て増加方向にあるわけでありこれが一般賃金の下げ圧力として働く。（共生社会政策関係都道府県別指標データ等）

 

 

これらの条件を無視して”経費論”としてだけ公務員賃金を見るなら（其の方向に向けるようしている部分があるわけでありますが）マクロ的影響を考えない悪結果を招く事であり、①～④の是正抜きには不況脱却は不可能と言うべきでありましょう。

 

 

 

 

 

参照：全労連公民春闘白書2012年版

 

消費税を地方税に、地方交付税廃止って・・・？

　6月29日付けの新聞報道（産経新聞）によると橋下氏は次期衆議院選挙について公約として消費税の完全地方税化と地方交付税の廃止を挙げこの二つが最大争点であるとしたそうで有ります。しかし前々回の投稿でも明らかにしましたように、地方交付税は地方の税収能力の低いところにその不足分を穴埋めする物であり、消費税は当然考えても解るように都市部ほど税収が上がるわけでありこれを”交換”するとなると当然、山間郡部ほど税収が少なくしたっがて郡部ほど消費税率を上げなければならない事になるでありましょう。

 

また額で言うなら、現況では地方交付税は年約16兆円（但し其の外に”臨時財政対策債”というものがありこれは交付税の不足分を地方団体に起債を認める物であり（平成13年度より）年間5～7兆円あるもので本来的に地方交付税分として考えられる物であり）、それらを合計するなら年間22～23兆円になるものと思われる。

それにたいし消費税は現在の5%で約12兆円うち4%分（約10兆円）が国分、1%分が既に地方消費税として地方団体のものになる。従って現段階で上記交付税金額とその10兆円分の差額が不足する事態となる。つまり話的にこれだけ額の差があると言う事は”地方税化”と言う事は少なくとも10%への引上げを前提していると言う事でありましょう。

 

　

　これについて橋下氏はそのツイートで消費税の別の分配法を作ると述べていますがそれでは何のための税制”改革”?（交換）か理由不明でありましょう。橋下氏自体少なくとも2月頃には引き上げ賛成であったわけであり、突如としてその”地方税化”を言い出したわけであり、其の理由については殆どと言うか全く触れていません。国会は既に衆議院を通過し近いうちに選挙も近いと思われますが其の頃には”既に参議院も通過し既に10%引上げはかたがついている”であれば例え地方税化を言っても自分たちは其の責をとわれないとでも思っているのでしょうか？（又地方税化としておけば国の責任はないと言う事になり維新の会として税率引上げの意見表明はしなくてよいと言う事でしょうか）

 

　またこの上記二点（消費税の地方税化、地方交付税の廃止）が最大争点である旨述べたそうであるが争点を勝手に作られても困るわけでありましてそもそも上記二点は急に橋下氏が言い出したことであり全く国民の関心とは異なる物であります。国民の関心即ち次期選挙の争点は以前にも書きましたが

①財政再建をどの様に進めるか

②その際消費税の税率引き上げに賛成か、反対か反対とするならその財源は何か

③切捨てが連続する社会保障の充実をどの様に進めるか

④日本の勤労者の1/3を占め低賃金の温床になっている非正規の問題をどうするか

⑤原発につきどの様な態度をとるか、また東北の復興をどうするか

⑥TPP参加に賛成か、反対か

⑦沖縄の米軍基地問題

⑧それらを総合して不況打開をどう進めるか

 

等でありましょう。勝手に自分の興味を述べてそれが選挙の争点であると言われても迷惑な話であり、なにか狙いがあるのかとも思うところであります。