あけましておめでとうございます！2022年の採用大予測

あけましておめでとうございます！

2021年中は、コロナ禍の中、皆様からのご支持を頂き、
弊社株式会社サードインパクトも事業の継続を行うことが
出来ました。

心より深く深く感謝を申し上げます。

2022年に明け、今年こそはコロナも明けるように
願うわけですが、
この2年に強要された変革は、これまでの慣習や考え方に
大きく影響を与えました。

・リモートマネジメント
・ＤＸ
・ＳＤＧ′ｓ
・ＥＳＧ
・ワークワイフバランス（ＷＬＢ）
・パワハラ防止法
・ギグワークス
・ダイバーシティ
・AI
・HR-TECH
・アクイ・ハイヤー
・EVP
　　　　・
　　　　・
　　　　・

ここ2年余りで注目されたHRワードは
数知れず生まれました。

どれも重要です。
2022年の採用の動きを占うには充分すぎるキーワードです。

2022年は、本格的に動き出すであろう
キーワードが2つあると思います。

・スカウトリクルーティング

これまでの採用手法の中でも、
比較的ダイレクトな手法でしたが、
このWEBサービスを使ったスカウト手法が
中途採用が中心であったものが、新卒採用においても
主軸になる傾向があると踏んできます。

大手企業だけではなく、中小企業でも
スカウト対応チームの構築が求められます。
＊どのWEBサービスを使うか
＊配信レターの内容の吟味
＊閲覧される採用サイトの再構築
＊スカウト配信の検索基準
等々、決めることが多く出てきます。

2つ目は

・EVP

このコロナ禍が大きく後押しした採用手法コンセプトです。
自社が従業員に提供できる価値のことを意味し、「選ぶ」採用から「選ばれる」採用の象徴とされています。
Employee 　Value　Propositionの頭文字をとった略語で、直訳すると「従業員価値提案」。
つまり、企業が従業員に提供できる価値のこと。
従来の「従業員は会社にどのような利益をもたらすか」という視点ではなく、
「企業は従業員に何を提供できるか」という視点に立つことです。

EVPは、社内に専門の委員会を立ち上げ、現状のEVPの洗い出しと
これからあるべきEVPを構築する必要があります。

この２つは、
2022年の採用のシーンではより一層、スポットライトを浴びる
キーワードだと思います。

株式会社サードインパクトは、
こういった最新トレンドを踏まえた採用支援を
これまで以上に提供してきます。

2022年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

澤田辰雄（代表取締役）
https://www.thirdimpact.net/

最新HR情報 今週も盛り沢山！◆2023年卒11月度内々定率。11月末段階での内々定率は「6.2%」。前年同時期の「4.0%」を2.2ポイント上回った。

「最新HR情報　今週も盛り沢山！」は
株式会社サードインパクト（https://www.thirdimpact.net/）
のチョイスしたLMIリンク集です。


2021/12/09
若手・中堅社員の自律的・主体的なキャリア形成に関する意識調査（株式会社リクルートマネジメントソリューションズ）
https://www.recruit-ms.co.jp/press/pressrelease/detail/0000000358/

●「自律的・主体的キャリア形成」が意味することは「自己責任」「自己決定」、
　重要だと思うことは「自己決定」「働き方の選択」が多く選ばれているが、認識にばらつきも

●約3分の2は「自律的・主体的キャリア形成」に関する会社からの期待を感じている。
　その内容は「目の前の仕事への主体的取り組み」「自ら成長機会を作る」「継続学習」が多い

●約8割が「『自律的・主体的キャリア形成』をしたい」「これからは多くの人に『自律的・主体的キャリア形成』が求められる」
　「『自律的・主体的キャリア形成』を支援してくれる会社の方が働きがいがある」と回答する一方で、
　「ストレスや息苦しさを感じる」という回答も多い

●「自律的・主体的キャリア形成」への意欲変化の理由やきっかけは、「配置・異動」「評価・処遇」「個人的なライフイベント」

●キャリア形成に役立っているものは、「学習支援」と「学びのための柔軟な勤務体系」

●会社・職場への要望は、「学習支援」「副業許可」「柔軟な働き方」。「配置・異動」「人事評価」「キャリア支援」に関する要望も

●自律的・主体的キャリア形成をしていても、組織コミットメントがあれば、転職意識は抑制される可能性


2021/12/09
「職場における集まる意味の調査」結果
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2021/1202_9745.html

伝達を目的とした会議は、約半数が「オンラインでも有意義」 目的によって場を変えることが求められるが、
対応できているのは３割未満。

■解説

・コロナ禍前と比べて職場コミュニケーションの総量が減少したと37.6％が回答。中長期的な課題として、
　「ノウハウが継承されない」「職場の一体感やチームワークが弱くなる」「離職者ややる気のない人がでてくる」が
　上位３位に挙がりました。
・コミュニケーションの量が減少しても満足度が上がった人が約1割存在。
　コロナ禍前と比べて職場の一体感が増加した人と減少した人とでは、「職場全体で同じ経験をすることを大切にしている（推奨している）」
　かどうかが違うことがわかりました。
・「有意義な集まり方」について目的別にみると、「情報伝達」の場合、「オンラインでも対面でも同じ」と
　回答した人は約４割。しかし、「ブレーンストーミングや合意形成」といった「創発」の場や、研修などの「体験共有」、
　雑談など「非公式のコミュニケーション」についての多くは、「対面のほうが有効」と回答した人が４割を超え、
　目的によって有意義な集まり方は異なっていました。
・個人のコミュニケーション志向によって、一部の集まり方が仕事の充実感を下げています。
　「一人で働きたい人」は会議前後の雑談や職場のランチといった集まりは仕事の充実感を下げ、
　一方で、「協働したい人」にとっては、ブレーンストーミングや方針伝達の会議が仕事の充実に影響していました。
・個人の働き方やニーズにあわせた職場コミュニケーションの在り方を検討する必要がありますが、
　「集まる目的によって場を使い分けている」と回答した人は28.5％にすぎません。
　今後、目的や個人のニーズに応じたコミュニケーションの再設計が必要です。


2021/12/09
2021年度 モデル賃金・モデル年間賃金の実態
https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/chinginseido/model_chingin/pr2111.html

■主なポイント

（１）2021年度モデル賃金
2021年度の年齢ポイント別にみたモデル所定内賃金は，大学卒･総合職が35歳，340,375円，45歳453,569円，
55歳528,074円，高校卒・総合職が35歳307,987円，45歳399,393円，55歳469,344円などとなっている。

（２）2021年度モデル年間賃金
2021年度の年齢ポイント別にみたモデル年間賃金は，大学卒･総合職では35歳，551.1万円（賞与・一時金比率26.0％），
45歳740.8万円（同26.3％），55歳884.0万円（同27.2％），高校卒・総合職が35歳481.1万円（同23.2％），
45歳635.8万円（同24.1％），55歳751.7万円（24.7％）などとなっている。

（３）管理職・非管理職別のモデル賃金と役職者賃金
管理職と非管理職モデルの格差は55歳で1.30倍。役割給は23.7％の企業で導入。

（４）【付帯調査】正社員と非正規社員の諸手当
契約社員がいる企業における各種手当の導入率は，役付手当が正社員68.0％に対し契約社員13.8％。
以下同様に，交代手当が23.3％に対し19.1％，家族手当が81.6％に対し28.7％，住宅手当が52.4％に対し16.0％，
通勤手当が97.1％に対し91.5％などとなっている。


2021/12/10
第６回上場企業の課長に関する実態調査
https://www.sanno.ac.jp/admin/research/kachou2021.html

【概要結果の概要】
・課長の９９.５％がプレイングマネジャー
・プレイヤーとしての活動がマネジメント業務に“支障がある”５割
・最終的になりたい立場・役職は「現在のポジション（課長）の維持」が過去最高
・６割が年功序列を「望まない」
・これから重要性が増すマネジャーのスキルは「ＩＴ活用」や「タイムマネジメント」
・ただし半数はデジタル化対応への取り組みは「特に何もしていない」


2021/12/13
2023年卒11月度内々定率調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000794.000013485.html

＜調査結果＞

・11月末段階での内々定率は「6.2%」。前年同時期の「4.0%」を2.2ポイント上回った。
・内々定を獲得した企業への応募のきっかけは、“就職サイト（インターンシップサイト）”が「34.4%」でトップ。
　登校頻度減少の影響か、大学経由はゼロ。
・内々定獲得の業界は、“IT・ソフトウェア”が「31.7%」でトップ。“教育・その他サービス”が「20.9%」、
　“情報・調査・コンサルティング”が「18.8%」と続く。
・内々定フォローは、オンラインでの懇親会や面談がトップ3を占める一方、
　“懇親会(対面)”が「18.8%」と前年同時期の「3.1%」から大幅に増え、新型コロナウイルス感染症の感染者数減少の影響と思われる。


2021/12/13
23卒学生の11月後半時点での就職意識
https://www.disc.co.jp/press_release/8805/

＜＜ 主な内容 ＞＞

１．就職戦線の見方
・先輩たちよりも「やや楽になる」が前年から急増（6.0％→48.8％）
・「厳しい」と「楽」が拮抗。コロナ禍の見通しにより見方が割れる結果に

２．11月後半時点での志望業界
・志望業界が「明確に決まっている」30.0％。前年より早いペースで決定
・1位「インターネットサービス」、2位「情報処理・ソフトウエア」。IT関連が上位に

３．企業選びのこだわり度合い
・「社風・人に強くこだわる」57.5％、「企業規模に強くこだわる」12.3％

４．就職活動の中心とする予定の企業の規模
・「業界トップの企業」17.6％、「大手企業」37.4％。大手志向の学生が3年連続で減少

５．就職活動準備状況
・11月までの就活準備は「自己分析」85.2％、「業界研究」78.2％、「企業研究」74.4％など

６．インターンシップ等（※）の参加状況
・モニター全体の90.6％が参加経験あり
・平均参加社数8.6社。その中で、就職したいと思った企業は2.8社

７．今後のインターンシップ参加予定
・参加したい時期は「1月」が最多。「対面・オンラインの両方に参加したい」80.1％

８．コロナ禍での大学生活への感じ方
・コロナ禍で「満足な大学生活が送れていない」約7割。「自己PRの内容に困りそう」増加

※「インターンシップ（就業体験を伴う複数日程のプログラム）」に限定せず、1日以内のプログラム等も含めて尋ねています

最新HR情報 今週も盛り沢山！◆「転職前にもっと確かめておけば良かった」と思う点は「昇進・昇給の評価基準」が最多。

2021/11/25
コロナ禍で転職した20代の6割が転職後にギャップを感じている
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000784.000013485.html

【TOPICS】
１．コロナ禍で転職をした20代の6割以上が「転職後に、ギャップがあった」と回答
２．転職後にギャップを感じている点は「会社の雰囲気」が56.9％で最多。次いで「仕事の進め方」45.1％
３．コロナ禍で転職し、「満足している」人は64.4％、「満足していない」人は31.8％
４．転職先の企業に不満を感じている理由トップは、「会社の雰囲気が合わない」


2021/11/25
【イマドキ新入社員の仕事に対する意識調査2021】Vol.2
リモート時代の新入社員（Z世代）が抱える成長課題と不安
https://www.jmam.co.jp/topics/1270456_1893.html

＜調査結果（一部抜粋）＞

■時期別にみる新入社員が課題（不安）と感じていたこと

【内定～配属前】
新人の3人に1人が生活のリズムが掴めず、4人に1人が「仕事が自分に合っているか」を悩んでいる。
職場との接点減少により、社内の人間関係構築や仕事、キャリアなどの今後の見通しが立ちづらくなっている

【配属1～3ヵ月後】
リモートによって1人仕事が増えた影響下において、感情処理の課題が増加。
生活リズムは整うも、配属後も約5人に1人が成長への不安を抱える。

【配属6～12ヵ月後】
成長への不安や焦り、仕事への不安を抱える状態が続く中、周囲との人間関係が築けない、
相談できない課題が大きくなっている


2021/11/26
令和４年３月大学等卒業予定者の就職内定状況
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00030.html

【就職内定率の概要】

・大学（学部）は71.2％（前年同期差＋1.4ポイント）
・短期大学は33.5％（同＋6.4ポイント)
・大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では68.1％（同＋1.0ポイント)
・大学等に専修学校（専門課程）を含めると66.8％（同＋2.0ポイント）


2021/11/29
「会社と私の本音調査」 第３回・組織文化の本音
https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/94419/

今の組織文化を「変革する必要あり」8割。
スピード感求める経営層、ワークライフバランス望む一般社員。
●組織文化は重要だ：経営層92.9％・管理職層80.1％・一般社員67.4％
●今の組織文化を変える必要あり：経営層79.2%・管理職層78.6%・一般社員74.2%
●現在の職場環境は「石橋を叩いて渡る」。理想は「切磋琢磨し、チャレンジできる風土」

【調査結果のポイント】
■組織文化の重要性は各層が認識。しかし半数が「ビジネスと組織文化が合っていない」と感じている。
■各階層の7～８割が「組織文化を変革する必要あり」。一般社員では全面的な刷新を求める声も。
■「スピード感ある組織文化」を求める経営層、ワークライフバランスを優先したい一般社員。
■現在は「石橋を叩いて渡る」職場。理想は「切磋琢磨しながらチャレンジできる」組織風土。


2021/11/30
「今後の転職意向」と「転職を振り返り感じていること」に関する調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000787.000013485.html

【調査の背景】
新卒採用において「3年で3割以上が離職すること」が社会問題となっていますが、
「ミスマッチ」は転職においても存在します。「ミスマッチ」を理由に、
転職後に短期間で再度転職をする人も少なくありません。転職を経験した20代は、
「転職」に満足しているのか、「転職活動」を振り返りどのように感じているのかを調査しました。

(1) 85.5％が「再度転職したいと思う」と回答
(2) 転職活動の際に、あると良かったと思う機会は「職場見学」が最多。
　　次いで、「実際の仕事内容を体験できる機会」
(3) 「転職前にもっと確かめておけば良かった」と思う点は「昇進・昇給の評価基準」が最多。
　　次いで「会社の雰囲気」


2021/12/01
コロナ禍採用第1世代となった2021年度新入社員、入社後半年時点のリアル
https://shake.co.jp/news/934/

〈サマリー〉
・Point1：仕事に対するモチベーションは高い。出社頻度がモチベーションに影響を与える可能性あり
・Point2：全く出社していない新入社員でも、34.6%は週2～3回程度同期とコミュニケーションをとっている
・Point3：職場環境や自分自身に対してよりも、仕事（量・内容・難易度）に対してギャップを感じている
・Point4：職場の上司・先輩とは良好な関係性を築いていると感じている。丁寧に指導され、
段階的に仕事を学んでいると感じている


2021/12/01
コロナ禍における転職活動の実態調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000085.000018129.html

【調査結果サマリ】

１．転職活動において、オンライン面接が2020年3月以前の10倍以上に増加し、
　　オフライン面接に次いで多い手段となった。
２．求職者が抱える悩みの上位は「1位：面接でうまく話せないこと」「2位：スキル以外の部分が伝えきれないこと」
　　「3位：転職活動で改善すべき点がわからないこと」となり、能力やスキル以外のコミュニケーション面に
　　関連するものであることがわかった。
３．求職者が抱える悩みの上位3つのうち、2020年3月以前と比較してもっとも変化が顕著だったのは
　　「2位：スキル以外の部分が伝えきれないこと」であり、1.5倍に増加した。
４．求職者の7割以上が、リファレンスチェックに対して「伝えきれていない自分の良いところを伝えることができる（73.7%）」
　　「ミスマッチを防ぐことができる（73.0%）」「依頼してきた企業は信用できる/しっかりしている（72.4%）」と
　　考えていることが明らかとなった。


2021/12/01
ミドル1,500人に聞く「仕事の専門力」調査
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2021/27826.html

＜調査結果 概要＞
・83％が「仕事の専門力を持つことは必要」と回答。理由のトップは「希望する仕事に就ける」。
・ミドル世代が自任する専門分野の上位は「マネジメント」「業務管理」「営業戦略・営業企画」。
　専門分野の知見を得た経緯、9割が「本業での実務経験」と回答。
　今後身につけていきたい専門分野のトップは「経営戦略」。
・自身の専門力について、「代替は不可能だと思う」割合は約1割にとどまる。
・96％が「転職活動において、専門力の幅を広げられたり深められることを重要視する」と回答。


2021/12/07
2023年卒 インターンシップ・就職活動準備に関する調査
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20211129_hr_01.pdf

企業との接点においてオンライン実施の希望が増加。
背景にオンラインコミュニケーション経験機会の拡大

■Web経験者を中心にオンライン希望が増加。企業は目的に応じて手段の最適化を


2021/12/07
労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）10月分
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

●労働力調査（基本集計） 2021年（令和3年）10月分結果
2021年11月30日公表

＜完全失業率＞
年平均：
2018年 2.4% ／ 2019年 2.4% ／ 2020年 2.8%

月次（季節調整値）：
2021年7月 2.8%／ 8月 2.8% ／ 9月 2.8% ／ 10月 2.7%


<<ポイント>>
(1) 就業者数
就業者数は6659万人。前年同月に比べ35万人の増加。2か月連続の減少

(2) 完全失業者数
完全失業者数は183万人。前年同月に比べ32万人の減少。4か月連続の減少

(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.7％。前月に比べ0.1ポイント低下


2021/12/07
人手不足に対する企業の動向調査（2021年10月）
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p211105.html

＜調査結果＞
１．居酒屋など飲食店の6割以上でアルバイト・パートが不足、個人消費関連の人手不足が急上昇
２．正社員の不足割合は43.8％、コロナ前から人手不足が叫ばれる業種を中心に上昇傾向続く

緊急事態宣言などの解除で人流抑制策が緩和され人出が増加するなか、
10月は特に個人消費関連の業種で人手不足感が急上昇した。
また、「農・林・水産」「建設」など、以前から社員の高齢化などで人手不足が高水準にあった業種でも、
足元で再び高まりつつある。「デジタル化も重要ではあるが、外食産業としては、
今後の労働力減少を見据えたロボット化も併せて進めていく必要がある」（西洋料理店）との声にあるように、
今後の労働人口の減少を見据えた省人化への取り組みは、重要性がより高まっている。


2021/12/07
一般職業紹介状況（令和3年10月分）について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_22271.html

【ポイント】
○令和3年10月の有効求人倍率は1.15倍で、前月に比べて0.01ポイント低下。
○令和3年10月の新規求人倍率は2.08倍で、前月に比べて0.02ポイント低下。

自社ホームページをリニューアルしました。

お恥ずかしいのですが、

自社ホームページをリニューアル。

ブログもこちらからご覧いただけます。

https://www.thirdimpact.net/

会社設立時から使用しているWIX.COM　を活用しております。

WIXを使ったHPの制作を上手にやってくださる制作会社様との出会いがなければ

出来ませんでした。WIX.COMを使用した制作でご検討の方は、

連絡を頂ければ、ご紹介します。

人材開発への「真摯さ」が不足していた日本企業

日本企業、特に中小企業は人材開発については、
極端に遅れている。

HR全般のコンサルを中小企業で行っていると、
現場で感じる遅れているその原因の一つは、
経営者よりも現場の中間管理職の「真摯さ」にあると思えてならない。

経営者は、人材開発に積極的で、金と時間、機会を提供するが、
中間管理職が、共鳴してくれない。

人材開発という投資に真摯に向き合えないのだ。

中間管理職はそういうもの、とでも思っているのだろうか、
そうしても近視眼的な采配が日々の中で支配されてしまっている。

「人材開発への投資は儲かる」という視点は、
近視眼的には難しく、むしろ、中原先生の記事にあるように
「行動変容」というキーワードの方が、中間管理職には
通用性が高いと思われる。

「現場の行動変容」を中間管理職の目の前で、視認できる人材開発が
起こった瞬間に、ようやく中間管理職は真摯に人材開発に向き合えるのではないか。

研修実施の前に、研修・育成対象者の上席者とミーティングすることは、
この観点からもとても重要だ。

http://www.nakahara-lab.net/blog/archive/13561?fbclid=IwAR05qfW5DNvc3rJqgdDB87G02OA8ax5BCE6V-Whs9OYSgXMP7ei_nATw8Wk

最新HR情報 今週も盛り沢山！◆「求人情報の見方」に関するアンケート★3人に1人は求人情報を半分以上信じていない

2021/11/16
企業のフリーランス活用実態に関する調査結果
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000044.000031581.html

■調査サマリー
＜満足度・課題感の観点＞
・64%がフリーランスの仕事に満足と回答。
・78%が今後もフリーランス活用をしたいと回答。
・一方で、92%がフリーランス活用時に何らかの課題を感じていると回答。


2021/11/18
社内DX推進における効果に関する実態調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000257.000014515.html

＜調査結果サマリ＞
■社内DX推進に関して、84.3％が「テレワークの促進」に効果を感じていると回答。
「バックオフィスにおけるDX」においても78.4％が効果を感じていることが明らかに。

■「テレワークの促進」について効果を感じている理由は以下の順位となった。
第1位「通勤・移動コストを削減できたから（81.3%）
第2位「業務効率・生産性が上がっているから（45.2%）」
第3位「従業員の満足度が高いから（39.5%）」

■「バックオフィスにおけるDX」について効果を感じている理由は以下の順位となった。
第1位「業務効率・生産性が上がっているから（68.3%）」
第2位「業務処理が円滑に進むようになったから（49.8%）」
第3位「業務管理がしやすくなったから（43.6%）」

■「マーケティングにおけるDX」について効果を感じている理由は以下の順位となった。
第1位「業務効率・生産性が上がっているから（69.2%）」
第2位「顧客管理ができるようになったから（48.8%）」
第3位「既存顧客へのアプローチがしやすくなったから（42.4%）」

■「営業活動におけるDX」について効果を感じている理由は以下の順位となった。
第1位「業務効率・生産性が上がっているから（56.6%）」
第2位「移動コストを削減できたから（47.8％）」
第３位「顧客管理がしやすくなったから（45.6％）」


2021/11/18
ジョブ型雇用と働き方への意識調査
https://www.mynavi.jp/news/2021/11/post_32427.html

≪TOPICS≫

◆「ジョブ型」よりも「メンバーシップ型」を望むほうがやや高い。
　　30～50代では「メンバーシップ型」が上回るのに対し、20代はわずかに「ジョブ型」が上回る結果に
◆ジョブ型での給料アップは「期待できない」が半数超
◆メンバーシップ型による社内異動で「意外な適性に気付いた」、「スキルが身に付いた」と実感する声も
◆職務が明確になるほど、会社からの評価への満足度は高くなる傾向。
　ジョブ型雇用を導入しないとしても、職務の明確化は良い効果が期待される


2021/11/18
「職場でのコミュニケーション」調査
https://corp.en-japan.com/newsrelease/2021/27689.html

＜調査結果 概要＞

・6割超が「職場でのコミュニケーションが取れている」と回答。
　理由のトップは「コミュニケーションに積極的な風土があるから」。
・コミュニケーションが取れることで感じる効果、上位は「働きやすさ」「チームワーク」。
　一方、コミュニケーションが取れないことで影響を受けるのは「ストレス」。
・全体の45％が「心理的安全性がある」と回答。職場でのコミュニケーションが取れている層ほど、
　心理的安全性を感じている結果に。心理的安全性を感じる理由、トップは「他愛のない雑談ができるから」。


2021/11/22
「中途採用」に関するアンケート
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000781.000013485.html

【TOPICS】

１．半数以上が「中途採用を拡大する予定」と回答。「拡大する予定」が「拡大しない予定」の3.6倍に
２．中途採用を拡大する理由は「即戦力採用のため」が69.1％で最多。次いで「事業拡大のため」59.7％
３．中途採用で入社する社員に、入社前に実施している、実施したいフォローは「職場見学」が最多
４．中途採用で入社した社員に、入社後に実施しているフォローは「中途入社の社員を対象にした研修」が最多


2021/11/22
「求人情報の見方」に関するアンケート【データで知る「女性と仕事」】
https://woman-type.jp/academia/newsrelease/2021y/post-68/

■調査結果抜粋
★3人に1人は求人情報を半分以上信じていない
★信じていない理由は「ネガティブなことは書かれていないと思うから」が1位
★面接で求人情報の内容と違うと感じたことがある人は57.6％
★求人項目を見て女性が活躍している職場だと感じるのは「出産・育児をサポートする福利厚生」が1位


2021/11/24
令和４年３月高校・中学新卒者のハローワーク求人における求人・求職・就職内定状況を公表します（９月末現在）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00029.html
https://www.mhlw.go.jp/content/11804000/000853702.pdf

【高校新卒者】
■ 就職内定率・・・62.0％で、前年10月差2.2ポイントの低下
■ 就職内定者数・・・約８万６千人で、前年10月比12.4％の減少
■ 求人数・・・約36万９千人で、同0.3％の減少
■ 求職者数・・・約13万８千人で、同9.2％の減少
■ 求人倍率・・・2.66倍で、前年10月差0.23ポイントの上昇

【中学新卒者】
■ 求人数・・・820人で、前年10月比12.1％の減少
■ 求職者数・・・735人で、同15.1％の減少
■ 求人倍率・・・1.12倍で、前年10月差0.04ポイントの上昇
※ 中学新卒者については、選考・内定開始期日が令和４年１月１日以降（積雪指定地域では、令和３年12月１日以降）のため、
　「就職内定率」と「就職内定者数」の９月末現在の状況は、取りまとめていない。


2021/11/24
2023年卒大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査（10月）
https://www.mynavi.jp/news/2021/11/post_32470.html

《TOPICS》
● 6割を超える学生がSNSでインターンシップ・就活情報を収集
● 就活専用SNSアカウントを保有（保有予定含む）する学生は22.4％。非公開設定に変更したのは17.4%
● インターンシップ参加後に企業から連絡があった学生は72.4%
● インターンシップ先で社員に聞きたいが聞きづらいことは、「年収」「残業や休日出勤の実情」「会社を辞めたいと思ったことがあるか」

最新HR情報 今週も盛り沢山！◆83％が、キャリア開発支援の相談相手としてAIを受け入れると回答

2021/11/09
仕事探しに関するアンケート調査（株式会社アイデム）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001170.000002663.html

新しい職場で働くにあたり、不安に感じることがある人は93.7％、最多は「職場の人間関係は円満か」58.6％

＜調査結果＞
新型コロナウイルス感染症の影響：
新型コロナウイルス感染症の影響で仕事を探している人は39.9%

新型コロナウイルス感染症拡大前後で仕事を選ぶ際の条件等は変わったか：
「何らかの条件を変更した」36.0％、「条件・待遇は特に変えていない」64.0％

新しい職場で働くにあたり不安なこと：
「職場の人間関係は円満か」58.6％
「自分のスキルが十分か、仕事をこなしていけるか」46.1％

不安払拭のために職場に求めること：
「当面のスケジュールを早い段階で教えてほしい」42.4％
「研修期間をきちんと設けてほしい」39.6％


2021/11/10
SNSデータから見る「学生の注目企業2021」を発表
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000089446.html

●直近1年間で、エンゲージメントを獲得しやすかったキーワードとは
●エンゲージメント量が高かった企業はどんな情報発信をしたのか
①企業・ブランドのインフルエンサーによる情報拡散
②ユーザーの日常生活との接点や意外性（ギャップ）を強調することで躍進
③3年連続で注目されている6社は“働くイメージ”や“憧れ”の醸成に強み　


2021/11/10
『2021年 SDGs実態調査』を実施
https://laibo.jp/info/20211108-2/

【TOPICS】
・全体の92.1%がSDGsを既知していると回答
・SDGsを知った時期については2019年1月〜現在までの期間が最多で63.1%
・SDGsを知ったきっかけは「インターネット」と「職場」の回答が多数
・関心のあるSDGs目標は「働きがいも経済成長も」が最多の42.4%
・全体の半数を超える51.7%が企業のSDGsへの取り組みが企業選びに影響すると回答


2021/11/11
2021年7－9月期 転職時の賃金変動状況（株式会社リクルート）
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2021/1102_9657.html

「前職と比べ賃金が1割以上増加した転職決定者数の割合」は30.5％ 過去最高値を更新※
（コロナ禍前／2019年同期差：＋1.2pt、前年同期差：＋3.9pt）
※当統計の始点である2002年4－6月期以降の値として最高値。


2021/11/11
日本の「キャリア開発とAI活用」調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000128.000057729.html

83％が、キャリア開発支援の相談相手としてAIを受け入れると回答
世界規模の調査において日本では60%以上が私生活と仕事において閉塞感を感じていると回答

■パンデミックにより従業員は孤独感や疎外感、また、コントロールが難しい状況だと感じている
■キャリアチェンジへの意欲はあるが、同時に大きな課題にも直面している
■従業員は、新しいスキルを渇望し、テクノロジーによる支援を求めている

2021年も、2020年と2019年に引き続き、職場でAIを活用している比率は、日本は13カ国中最下位(31％)でした。
また、こうした領域でAIを活用する議論さえ行っていないという回答が一番多かったのは日本でした。
一方で、キャリアアップや自身のキャリアに変化を起こすことを前向きにとらえていることから、
AIやテクノロジーを活用した従業員エンゲージメントの向上やキャリア開発支援に投資をするチャンスであるとも考えられます。
企業にとって、優秀な人材を維持、育成していくためには、AIやテクノロジーを活用し、
人事におけるデジタル・トランスフォーメーションをさらに推進していくことが現状の課題解決の一助となるのではないかと
期待しています。


2021/11/11
「コロナ禍での、仕事への向き合い方」に関する調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000777.000013485.html

【TOPICS】
（1）20代の約6割が、「コロナ禍で、仕事のモチベーションに変化があった」と回答
（2）コロナ禍で、仕事において重視するようになった点は「スキルを身に付ける」が46.9％で最多
（3）コロナ禍で、仕事や働き方に変化があった点は「会社の懇親会がなくなった」が最多。次いで「テレワークになった」

浅草酉の寺 長國寺 当社、株式会社サードインパクトの酉の市

当社、サードインパクトは酉の市は、
「浅草酉の寺　長國寺」で参拝し、鷲妙見大菩薩を飾った金運大熊手を受け取ります。
鷲妙見大菩薩と言う「おとりさま」と呼ばれる開運招福の守り本尊です。
酉の市といえば鷲神社が大賑わいですが、当社では、
その脇にある酉の寺長國寺で願をかけます。
神仏分離令が出されるまでは、隣にある酉の市発祥の神社として鷲神社と一緒に祀られていました。

最新HR情報 今週も盛り沢山！◆就職後３年以内の離職率は新規高卒就職者36.9％、新規大卒就職者31.2％

2021/10/28
2021年度　労働時間、休日・休暇管理に関する調査（産労総合研究所）
https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/shanaiseido/rodojikan/pr2110.html
※本調査は1982(昭和57)年より実施しています。

在宅勤務の実施率は7割。うち74.2%がコロナ禍の緊急措置で実施

＜調査結果のポイント＞

（１）労働時間・休憩時間
1日の労働時間は、全体平均7時間46分、1週の所定労働時間は全体平均で7時間46分、
年間所定労働時間は、全体平均で1,900時間18分。

（２）年間休日・季節的連続休暇
週休日と国民の祝日等をあわせた年間所定休日日数は、平均119.7日で前回調査（2014年度）より増加したものの、
依然として120日には届かない状況が続いている。

（３）年次有給休暇
勤続６カ月経過時の年休付与日数は平均10.7日で法定の義務（６カ月経過日に10日以上の年休を付与）を若干上回った。
以後は法定日数を１日程度上回り、勤続４年６カ月以降は法定に近くなる。最高平均付与日数は20.4日。
使用者が年休の５日について時季を指定して取得させることが義務となったが、
この５日の時季指定を実施した企業は49.2％。

（４）時間外・休日労働
３６協定の有効期間は、1年とする企業が97.3％。限度時間を決める単位（一定期間の区分）については、
１カ月とする企業が61.8％である。限度時間の分布をみると、法定限度時間である45時間が69.2％で最も多く、平均は45.3時間。

（５）在宅勤務
在宅勤務を実施している企業は70.6％。在宅勤務の対象が、全社員は44.7％、特定部署のみは37.1％。1週間での回数上限は、上限の定めなしが63.6％。中抜け時間は認めない企業が33.3％。


2021/10/28
【2023年卒】「OB・OG訪問」に関するアンケート
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000772.000013485.html

【TOPICS】
（1）就職活動の相談をしたい人は「OB・OG（若手社会人）」が最多。
次いで「人事担当者」「キャリアセンターの職員」
（2）OB・OG訪問で相談したい社会人トップは「志望している業界の人」、次いで「志望している職種の人」
（3）OB・OG訪問で相談したいことは「就職活動に関するアドバイス」が最多
（4）9割超が、「オンラインでOB・OG訪問をしてみたい」と回答


2021/10/29
新規学卒就職者の離職状況を公表します（厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00004.html

～令和２年度における新規学卒就職者の就職率は例年に比べ低下～
～就職後３年以内の離職率は新規高卒就職者36.9％、新規大卒就職者31.2％～

■ 新規学卒就職者の就職後３年以内離職率　( )内は前年差増減
【 中学 】　　　　55.0％ (▲4.8Ｐ)
【 高校 】　　　　36.9％ (▲2.6Ｐ)
【 短大など 】　　41.4％ (▲1.6Ｐ)
【 大学 】　　　　31.2％ (▲1.6Ｐ)

■ 新規学卒就職者の事業所規模別就職後３年以内離職率　 ( )内は前年差増減

［事業所規模］： 【 高校 】 ／ 【 大学 】
５人未満 ：61.9％ (▲1.1P) ／ 56.3％ (＋0.2P)
５～29人 ：52.8％ (▲2.8P) ／ 49.4％ (▲1.7P)
30～99人 ：44.1％ (▲2.4P) ／ 39.1％ (▲1.0P)
100～499人 ：35.9％ (▲2.2P) ／ 31.8％ (▲1.2P)
500～999人 ：30.0％ (▲2.5P) ／ 28.9％ (▲1.0P)
1,000人以上 ：25.6％ (▲1.8P) ／ 24.7％ (▲1.8P)

■ 新規学卒就職者の産業別就職後３年以内離職率のうち、離職率の高い上位５産業
( )内は前年差増減 ※「その他」を除く

【 高校 】
宿泊業・飲食サービス業　　：61.1％ (▲3.1P)
生活関連サービス業・娯楽業：56.9％ (▲2.8P)
教育・学習支援業　　　　　：50.1％ (▲5.7P)
小売業　　　　　　　　　　：47.8％ (▲1.7P)
医療、福祉　　　　　　　　：46.2％ (▲0.8P)

【 大学 】
宿泊業・飲食サービス業　　：51.5％ (▲1.1P)
生活関連サービス業・娯楽業：46.5％ (＋0.3P)
教育・学習支援業　　　　　：45.6％ (▲0.0P)
医療、福祉　　　　　　　　：38.6％ (＋0.2P)
小売業　　　　　　　　　　：37.4％ (▲1.9P)


2021/11/02
2022年卒大学生 活動実態調査（10月中旬）（株式会社マイナビ）
https://www.mynavi.jp/news/2021/10/post_32283.html

《TOPICS》
・2022年卒業予定の大学生・大学院生の10月中旬時点での内定率は87.2％
・面接形式について「全工程WEB化しても良いと思う」という学生が3月1日時点と比較して減少。
　「最終面接は対面が望ましいと思う」学生が31.7％で、3月1日時点（25.4％）と比べて増加。
・後輩へのコロナ禍における就職活動のアドバイスは「人との交流機会を持つこと」、
　「WEB・対面どちらの形式の面接にも対応できる準備をしておくこと」


2021/11/03
イマドキ新入社員の仕事に対する意識調査2021（株式会社日本能率協会マネジメントセンター）
https://www.jmam.co.jp/topics/1270210_1893.html

調査結果（一部抜粋）
■Z世代（入社1～2年目）の特徴
【成長】オンライン主流で育ったイマドキ若手社員は、無理のない成長と働く場所の自由度を求める
【意識】他人の評価が気になり、失敗したくないという意識が強い
【指導育成】経験を通じて学びたいが、褒めてもらいたい、納得感のある説明が欲しいと考える
【コミュニケーション】オンライン主流の働き方に課題を感じている人も多い
【仕事環境】公私の棲み分けが明確。環境のいい場所で無駄なく仕事をしたい
【総括】新入社員（Z世代）の特徴を理解し、成長支援の仕組みづくりを再定義することが必要


2021/11/04
2021年10月1日時点の就職活動調査（株式会社ディスコ）
https://www.disc.co.jp/press_release/8746/

＜＜ 主な内容 ＞＞
１．10月1日現在の内定状況
○内定率は88.4％。前年同期実績（88.6％）を僅かに下回る

２．就職先が決まっていない学生の今後の予定
○「就職先が決まるまで就職活動を続ける」54.7％。前年調査（58.7％）より減少

３．中小企業への選考応募状況
○中小企業の「面接試験を受けた」経験をもつ学生は57.4％。平均社数は3.1社
○中小企業を受けた理由は「会社の雰囲気がよい」38.0％、「やりたい仕事に就ける」37.3％

４．内定式・内定後のフォロー
○企業に望むフォローの頻度は「1カ月に1回程度」が最多。文理で差は見られず

５．就職活動の費用
○平均61,212円。前年（97,535円）より3万6千円あまり減少。コロナ前の半額以下に６．就職活動で大変だったこと
○1位「エントリーシート」、2位「自己分析」。多くの項目でコロナ前よりポイントが増加


2021/11/04
2023年卒 インターンシップ・就職活動準備に関する調査（株式会社リクルート）
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2021/1027_9643.html
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/assets/20211027_hr_01.pdf

従来対面での実施が多かったプログラムもWeb化。コロナ禍2年目の変化が見られる

■活動実施の割合と参加割合（大学生・就職意向者 まだ志望進路を決めていない含む／単一回答）

2023年卒：
・活動経験者　インターンシップ・１day仕事体験参加あり：68.4％
・活動経験者　インターンシップ・１day仕事体験参加なし：8.8％
・活動予定者：21.7％
・活動予定なし：1.1％

2022年卒：
・活動経験者　インターンシップ・１day仕事体験参加あり：46.8％
・活動経験者　インターンシップ・１day仕事体験参加なし：13.1％
・活動予定者：34.4％
・活動予定なし：5.6％


2021/11/04
2021年度既卒者の就職活動に関する調査（株式会社マイナビ）
https://www.mynavi.jp/news/2021/10/post_32295.html

《TOPICS》

・既卒者の内定率は前年比8.0pt増の42.4％でコロナ禍前の水準に近づく
・新型コロナウイルスの影響は「なかった」が22.8％で最多。
　一方で、オンライン化に苦労する既卒者も
・卒業後の活動で大変だったことは「既卒者の募集が少ない」がトップ。
　自分が新卒採用枠なのか中途採用枠なのか迷う既卒者も


2021/11/04
管理職を対象にした、副業・複業に関する調査
https://www.adeccogroup.jp/pressroom/2021/1028

【調査結果サマリー】

１．勤務先での「副業・複業」の許可： 約４割以上の企業で「副業・複業」が認められている。
　　2018年より15ポイントアップ
２．企業で副業・複業が認められている理由： 2021年１位「本人のスキルアップにつながるから」、
　　2位に「イノベーションの促進」。 長期的な視点でのメリットが上昇傾向に
３．現在、「副業・複業」を禁止している企業で将来的に認めることを検討している： 2割以下にとどまる
４．副業・複業を行っている人の雇用について： 「受け入れている」3割以下、半数以上が
　　「受け入れる予定がない」
５．今後、「副業・複業」の日本での広がりについて： 7割以上の管理職が広がると予想

最新HR情報 今週も盛り沢山！◆仕事体験に参加した学生のうち、4割が「もっと働いている人の雰囲気を知りたかった」と回答

2021/10/20
2023年卒大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査（9月）（株式会社マイナビ）
https://www.mynavi.jp/news/2021/10/post_32178.html

《TOPICS》
・9月時点でインターンシップ・ワンデー仕事体験に参加した割合は83.1%
・インターンシップ・ワンデー仕事体験に参加した学生のうち、4割が「もっと働いている人の雰囲気を知りたかった」と回答
・インターンシップ・ワンデー仕事体験に参加後、企業へお礼の連絡をした人の割合は37.7%


2021/10/25
『日本企業の経営課題2021』 調査結果速報【第７弾】 研修・人材育成において重視しているテーマ
（一般社団法人日本能率協会）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000016501.html

■調査結果
１．研修・人材育成において重視しているテーマのトップ３は、階層別研修
第1位：「中堅社員の業務遂行能力の向上」（87.8％）
第2位：「新入・若手社員の業務遂行能力の向上」（86.3％）
第3位：「課長層のマネジメント力の向上」（85.9％）
「ハラスメント研修」「コンプライアンス研修」を重視する比率も８割を超える
２．大企業でより重視度の高いテーマは、「女性リーダーの育成」「ダイバーシティの理解」


2021/10/26
2022年卒採用内定動向／2023年卒採用計画調査(2021年10月調査)（株式会社ディスコ）
https://www.disc.co.jp/press_release/8727/

＜ 内 容 ＞
Ⅰ．2022年3月卒業予定者の採用

１．選考終了状況と内定者充足率
採用選考を「終了した」53.4％。充足率の平均は76.2％。ともに前年を下回りました
２．内定辞退の増減
前年よりも内定辞退者が「増えた」41.8％、「減った」17.5％
３．採用結果の満足度
「質は満足、量に不満」が増加し、量への不満が目立ちます。「質・量ともに満足」は減少
４．オンラインによる採用活動
WEB面接の実施率はさらに上昇（73.4％→81.0％）。課題は「志望度の見極め」
５．内定者フォロー
「基本的に対面」21.3％、「基本的にオンライン」47.8％。内定後の接点もオンライン中心

Ⅱ．2023年3月卒業予定者の採用

１．採用予定数と予算
採用数「増える見込み」が13.5％で、「減る」（5.0％）を上回る。予算増加企業は20.7％
２．採用活動の開始予定時期
前年より全体的に早まる見込み。面接開始のピークは3月、内定出し開始のピークは4月
３．採用で注力したいこと
「内定者フォロー」が約5割で最多。「採用活動のオンライン化」は前年から大きく減少

Ⅲ．インターンシップ等のプログラム

１．プログラム実施状況と実施形式
「夏季」「秋季」は増加、「冬季」は微減の見通し。対面での実施を模索する動き
２．参加後のフォローやアプローチ
「早期選考の案内」が最多（53.0％）。「エントリーや選考の案内」は次点（39.2％）

リンダ・グラットン「勇敢であれ」

「『勇敢であれ』というのが新刊のメッセージだ。
企業や政府、大学は変化が遅い。最も変化が速いのは個人だ。
まずは自分が変わろう。ほかの人が後に続けば、企業は耳を傾け、いずれ変わる。」

https://forbesjapan.com/magazines/detail/123

最新HR情報 今週も盛り沢山！◆上半期の採用充足企業は17.7%、70.5%が未充足

2021/10/13
「従業員の教育制度と課題」に関する調査
https://hipstergate.jp/news/press-release_20211012/

【調査トピックス】
・直近3年間での人材採用の満足度と採用基準レベルの変化
・社内に取り入れている教育制度は『社内勉強会』が最多
・【社内勉強会を取り入れている企業】社内勉強会の目的とその達成度
・【社内勉強会を取り入れていない企業】取り入れていない理由と障壁


2021/10/13
2021年度上半期 中途採用動向調査（リクルートエージェント）
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2021/1005_9601.html

『リクルートエージェント』利用企業13,041社 中途採用の充足状況および採用計画
上半期の採用充足企業は17.7%、70.5%が未充足
63.6%の企業がオンライン面接を活用

1. 21年度上半期の中途採用充足状況
　　採用充足企業は全体の17.7%、未充足企業は70.5%
2. 21年度下半期の中途採用計画
　　全体の10.1%が10人以上の採用を計画。従業員規模5,000人以上企業では9.1%が100人以上採用を計画
3. オンライン面接の活用状況
　　63.6%の企業がオンライン面接を活用。インターネット業界では38.6%がオンライン面接のみで採用完結


2021/10/13
2022年卒「内定承諾のタイミング」に関するアンケート（株式会社学情）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000766.000013485.html

【2022年卒】8割超が、社員や内定者とリアルで話す機会があると、「内定承諾」にプラスになると回答。
「コロナ禍で、選考の大半がオンラインだったからこそ、リアルで話せる機会があると嬉しい」の声。

【TOPICS】
（1）現在の内定保有数は「1社」が最多で82.8％。一方、「2社以上」保有する学生も17.2％を占める
（2）「内定承諾」をする企業を1社に絞ったタイミングは、「選考中の企業の選考参加が終了したとき」が最多。 「航空業界の活動再開を願って、承諾を保留していたものの、再開されないので承諾した」の声も
（3）社員や内定者とリアルで話す機会があると、「内定承諾」を決断する際にプラスになるの回答が8割超


2021/10/14
「中途採用実態調査（2021年）」を発表（株式会社マイナビ）
https://www.mynavi.jp/news/2021/10/post_32077.html

中途採用を今後積極的に行う企業は前年の約2倍。
子どもが生まれた男性社員全員が育休取得できた企業は1.5％にとどまる

《TOPICS》
◆中途採用意向について「今後は積極的になる」割合が前年の約2倍に。
◆正社員の人手不足感は役職ごとに差が。「役職についてない人材」の不足感が強く、
　「部長クラス」「課長クラス」は余剰感が強い傾向に。
◆6割以上が副業・兼業を導入。従業員エンゲージメントを高めるために副業・兼業を導入した企業が増加。
◆2020年7月～2021年6月に子供が生まれた男性従業員全員が育休を取得できた企業の割合は1.5％。
　導入率増加のキーワードは「人手不足感の解消」「上司の理解」


2021/10/14
2023年卒「テレワーク」に関するアンケート（株式会社学情）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000769.000013485.html

【2023年卒】テレワークをしたい頻度は「週に1～2回」が最多。
「毎日」の回答は8.1％に留まる。「テレワークの制度はありがたいが、入社後すぐは出社もしたい」の声。

【TOPICS】
（1）入社する企業にテレワーク制度があったら「利用したい」と回答した学生が7割を超える
（2）入社先の企業でテレワークを実施したい頻度は「週に1～2回」が28.5％で最多。
　　「入社後、仕事に慣れてから実施したい」の回答も23.9％に上る
（3）半数以上の学生が、プレエントリー時にテレワーク制度の有無を重視


2021/10/14
2021年「ビジネスパーソン1000人調査」【雑談機会と効果】（一般社団法人日本能率協会）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000016501.html

職場において雑談は自身にとって「プラスである」が８割超
週１日以上テレワークをしている人で「雑談する機会が減った」が５割超
生産性、創造性、人間関係の構築のためにも雑談機会の確保が重要

＜トピックス＞
１．「テレワークを行っていない」が７割。「週３日以上行っている」は15.7％
２．雑談の機会は、テレワークの有無に関わらず、「オフィス出勤時に対面で」が７割超
３．ほぼ毎日、雑談－「テレワークを行っている人」は、「行っていない人」の半分以下
４．雑談する機会－「減った」が35.6％。週１日以上テレワークをしている人では５割超が「減った」
５．テレワークを行っている人は、８割以上が「雑談がしにくくなった」
６．業務の「生産性を高める」「創造性を高める」ことにつながっていると回答が６割超
７．「人間関係を深める」ことにつながっているが７割超
８．雑談があることは、自身にとって「プラス」８割


2021/10/16
【20代意識調査】「DX」に関する調査（株式会社学情）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000768.000013485.html

【TOPICS】
（1）7割以上が「DXに取り組む企業」は「好感が持てる」と回答
（2）「企業がDXに取り組んでいることを知ると志望度が上がる」と回答した20代が半数を超える
（3）3割超が、「転職活動において、企業のDXに関する取り組みを意識する」と回答
（4）7割超が、「DXに関するスキルや知識を身に付けたい」と回答


2021/10/17
2022年卒大学生 活動実態調査（9月）（株式会社マイナビ）
https://www.mynavi.jp/news/2021/10/post_32112.html

《TOPICS》
○2022年卒業予定の大学生・大学院生の9月末時点での内々定率は86.6％
○内々定先について、周囲から否定的な意見や反対を受けたことがある学生は27.7％で、
　反対された相手は父親・母親がもっとも多く約7割。反対されたことのある点の上位は
　「安定性」「将来性」「福利厚生制度の充実」
○内々定先について否定的な意見や反対を受けた学生のうち、内々定先を辞退した学生は30.0％。
　反対を受けても説得や再検討を経て入社を決めている学生は6割以上


2021/10/19
『日本企業の経営課題2021』調査結果速報
【第６弾】コーポレートガバナンス（一般社団法人日本能率協会）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000016501.html

■トピックス
１，ステークホルダー資本主義の考え方の広がりに肯定的な回答が９割
　　大企業では「既に一般的に広がっている」との回答が21.3％と高め
２，コーポレートガバナンスコードへの対応がもたらす中長期的な企業価値向上への効果：「ステークホルダーとの協働」
　　「サステナビリティへの対応」が「機能している」との回答が７割超
　　「人的資本投資についての情報開示」「取締役のスキル・マトリックスの開示」は５割未満


2021/10/19
【2023年卒】「テレワークと給与」に関するアンケート（株式会社学情）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000770.000013485.html

【TOPICS】
（1）給与が減額でされる場合もテレワークの制度を利用したい学生は、17.8％に留まる
（2）テレワークよりも、給与を重視する傾向。「月収25万円で出社勤務」の回答が、
　　「月収18万円でテレワーク勤務」の5.6倍に


2021/10/19
22卒・10月1日時点の内定率は88.4％（株式会社ディスコ）
https://www.disc.co.jp/press_release/8714/

１．10月1日時点の内定状況
○内定率は88.4％。前回調査（7月調査、80.1％）から3カ月間の伸びは8.3ポイント
○前年同期実績（88.6％）を僅かに下回りました
２．就職先が決まっていない学生の今後の予定
○「就職先が決まるまで就職活動を続ける」54.7％。前年調査（58.7％）より減少
３．内定式について
○内定式があった学生は67.3％。コロナ前（2020年卒、75.1％）に比べ7.8ポイント減少


2021/10/19
『在宅勤務』に関する実態調査レポート
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000250.000034467.html

《TOPICS》
◼在宅勤務実施率、完全在宅は2割以下、在宅と出社のハイブリッド型が過半数 53.1%
◼在宅勤務補助手当の支給があった人は46.9%
◼企業規模が大きくなるにつれて「日数単位での支給」の割合が増える傾向に
◼在宅補助手当、日数単位では200円台、月単位では3～4,000円台が最多
◼在宅勤務のための費用精算「相談しなかった」8割以上
◼「精算する考えがなかった（私用でもあるから）」70.2%、「遠慮した」人も12.3％

「能力主義の横暴」すら気づかない日本人の「だいじょうぶだろう」感覚

格差社会の深さ、広さは米国とは違う。労働の尊厳も米国とは違う。
ただ「成功に対する考え方」は、根深く日本社会にも根付いている。

労働の尊厳は、これからの人口減少社会に向かう日本の教育、とりわけキャリア教育では、
最も焦点を当てなければならないのではないか。
サンデル教授の言う「能力主義の横暴:The Tyranny of Merit」が、
これまでは機能していたかもしれない。

しかし、これからは分断や不平等を甘受できなくなる時代に入る。

意味不明に聞こえるかもしれないが、
分断や不平等は、「余裕」のなせることだと感じた。
これからは分断や不平等なんて言ってられない時代。
人口減少時代の恐怖を日本人は正常性バイアスで感じることができない。
もっと恐れなければいけないはずだ。

https://www.amazon.co.jp/%E5%AE%9F%E5%8A%9B%E3%82%82%E9%81%8B%E3%81%AE%E3%81%86%E3%81%A1-%E8%83%BD%E5%8A%9B%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AF%E6%AD%A3%E7%BE%A9%E3%81%8B-%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%B1%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%AB/dp/4152100168

最新HR情報 今週も盛り沢山！◆・入社半年で34.0%がすでに「転職を検討している」と回答。ストレスになっている原因で最も多かったのは「給与が見合わない」37%

2021/10/05
新入社員のエンゲージメントと職場環境に関する調査 （2021年）（株式会社マイナビ）
https://www.mynavi.jp/news/2021/09/post_32002.html

上司や先輩社員とのコミュニケーションが少なく、職場環境が整っていない会社は、
新入社員の「仕事のやりがい」や「会社への好感度」が下がる傾向に。

【TOPICS】
◆2020年度入社の新入社員は仕事に対する「やりがい」を感じていると回答した人が70.8％と、
　新型コロナウイルス感染拡大前の2019年度入社の新入社員より5.6pt減少
◆上司や先輩社員とのコミュニケーションが少ないほど、「仕事のやりがい」や
　「会社への好感度」が下がる結果に
◆会社から提供される居住環境への満足度が高いほど、会社への好感度も上がる傾向


2021/10/05
「内定式の実施方法」に関する調査（株式会社学情）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000764.000013485.html

【採用担当者アンケート】内定式をリアルで実施予定の企業が約4割。
「企業の雰囲気を感じて欲しい」「内定者同士でコミュニケーションを取って欲しい」の声。

▼分析
実施を見送る企業は半減。リアルか、オンラインかの実施方法に違いはあるものの、
74.5％の企業が、内定式を実施する予定としています。
昨年は、コロナ禍で初めての内定式となり実施を見送った企業も、今年は実施を予定していることが分かります。
「オンラインで実施」の回答が8.8ポイント増。オンラインでの実施が、昨年内定式の実施を見送り、
今年度は実施する企業の受け皿になっていると推察されます。


2021/10/06
「内定先企業」に関するアンケート（株式会社学情）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000765.000013485.html

【2022年卒】内定獲得後に、就職活動を継続していた学生が4割を超える。
理由は、「志望企業の選考が入っていたから」が最多。内定取り消しを懸念する学生は少ない傾向。

【TOPICS】
（1）「2社以上」の内定を獲得した学生が62.4％
（2）内定獲得後も就職活動を継続していた学生が、4割を超える
（3）内定獲得後も就職活動を継続した理由は「志望企業の選考が入っていたから」が最多


2021/10/06
「’21卒 入社半年の転職意識調査」を実施
https://laibo.jp/info/20211005-2/

【TOPICS】
・入社半年で34.0%がすでに「転職を検討している」と回答
・転職検討中の約半数が入社3ヶ月で転職を考え始めたと回答
・転職検討中の半数以上は職場で何かしらのストレスを感じている
・ストレスになっている原因で最も多かったのは「給与が見合わない」37%
・全体の73.9%は3年以内の転職を検討している


2021/10/07
煩雑な採用業務をサポートする「AI面接さくらさん」10月1日より提供開始
https://tifana.ai/news/20210930/

■「AI面接さくらさん」6つの特長
AI面接さくらさんは、採用担当者や就活生の「悩み」をAIの力で解決し、
企業が求める人材の発掘をサポートいたします。

１．AIさくらさんによる適正診断。双方のミスマッチを早期に発見！
２．独自の設問を学習。職種・勤務地別の面接にも対応
３．一次面接から二次面接までのリードタイムを短縮。有力な候補者との面接日程を自動調整
４．面接内容はすべてデジタル処理、AIが自動採点、ペーパーレス化も実現
５．新卒・中途・アルバイトをすべて一元管理。採用ツールのスリム化・コスト削減可
６．面接で蓄積したデータを自動で解析・学習・設問に反映


2021/10/11
過労死認定　労働時間以外も含め総合評価　全国に新基準通知　厚労省
https://www.rodo.co.jp/news/114371/

厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正し、新たに「血管病変等を著しく増悪させる業務による
脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」として、都道府県労働局長あてに通知した。
長期間の過重業務の評価に当たり、労働時間と労働時間以外の負荷要因を総合評価して労災認定することを
明確化したのが、大きな改正点。労働時間以外の負荷要因として、休日のない連続勤務、勤務間インターバルが
短い勤務、出張の多い業務などを示した。また、短期間の過重業務や異常な出来事の業務と発症との関連性が
強いと判断できるケースを明確化、「発症前おおむね１週間に継続して深夜時間帯に及ぶ時間外労働を行うなど
過度の長時間労働が認められる場合」などを例示した。


2021/10/11
労働力調査（基本集計）2021年（令和3年）8月分
https://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.html

●労働力調査（基本集計） 2021年（令和3年）８月分結果
2021年10月1日公表

＜完全失業率＞
年平均：
2018年 2.4% ／ 2019年 2.4% ／ 2020年 2.8%

月次（季節調整値）：
2021年5月 3.0%／ 6月 2.9% ／ 7月 2.8% ／ 8月 2.8%

<<ポイント>>
(1) 就業者数
就業者数は6693万人。前年同月に比べ17万人の増加。5か月連続の増加
(2) 完全失業者数
完全失業者数は193万人。前年同月に比べ13万人の減少。2か月連続の減少
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.8％。前月と同率


2021/10/11
一般職業紹介状況（令和3年8月分）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21246.html

○令和3年8月の有効求人倍率は1.14倍で、前月に比べて0.01ポイント低下。
○令和3年8月の新規求人倍率は1.97倍で、前月に比べて0.01ポイント低下。


2021/10/12
人事評価・目標管理に関する調査結果を発表（株式会社パーソル総合研究所）
https://rc.persol-group.co.jp/news/202109301000.html

評価制度に不満を持つ人は38.3％。評価結果に不満も33.2％。
評価結果に関する企業側の課題1位は「評価に差がつかず」で52.1％
目標管理を従業員の成長につなげるには、評価制度に対する従業員のポジティブな認識が鍵


2021/10/12
高校新卒採用についての企業動向調査21年（9月）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000049.000048030.html

22卒「増やす・昨年同様・新たにはじめる」が8割と採用意欲高まる
21年入社「半年未満で離職」が35％と入社後の離職防止に課題

＜調査結果サマリー＞
・高卒22卒採用計画「増やした」「昨年同様」「新たにはじめる」が80％と採用意欲高まる。
　理由1位は「若手採用」。
・高卒に期待するのは「長期戦力」、一方、高卒採用する上での課題点は「入社後の離職防止」が53%と最多。
・高卒社員の定着に向けた取り組みの1位は「入社後の研修制度の充実」、2位は「定期的な面談」。

PCPブックドネーションに参加。「ほとんどの子どもたちにとって、この本が「初めての自分の絵本」になりました。」

“平和細胞”というコンセプトにとても共感を覚え、
参加しています。

そして、
紛争という解決の糸口が難しいことに果敢に挑んでいるこのプロジェクトに、
勝手ながら、当社の理念『「できる」を「確信」に』を重ね合わせ、
心から応援したいと思っています。

一つ一つ、できることからやり続け、「確信」に少しづつ変えていく。
その先に「光」が見えてくる。

・・・・ピースセルプロジェクトさんからのメール・・・・・・・・・・

こんにちは。
ピースセルプロジェクトイラクオフィスの高遠菜穂子です。
この度は、PCPブックドネーションにご参加いただきありがとうございました。
大変お待たせしてしまいましたが、ご寄贈いただいた絵本100冊を無事にイラクの子どもたちに届けることができました。

お届け先は、イラクニナワ県のシンジャールの子どもたちです。
シンジャールは、2014年にIS（イスラム国）に襲われたヤジディ教徒の町です。
まだ８割近くが帰還できずにドホークの避難民キャンプなどでテント生活を強いられていますが、
今年から本格的にまちの再建が始まり、帰還する人たちも増えてきました。
配布場所に使われたこの子どもセンターもシンジャールの若手たちが運営している新しいものです。

現地で協力してくれたのはNGOサンライズです。これまでにこのNGOのスタッフ8名がドホークのPCPオフィスまでやってきて、
「読み手育成コース」を受講しました。「読み聞かせ」という新しい文化に、全員がとてもワクワクした様子で参加してくれました。

ご寄贈いただいた多言語絵本「モンちゃんとしっぽ」の読み聞かせもはじめています。
識字率がとても低いという問題のある地域ですので、多言語で書かれているこの絵本が役に立てばとセンターのスタッフたちと話しています。

また、ほとんどの子どもたちにとって、
この本が「初めての自分の絵本」になりました。

このような貴重な機会を作ってくださったこと改めて御礼申し上げます。

今後ともピースセルプロジェクトをどうぞよろしくお願いしていたします。

。:’* + ☆°・ ‥.゜★。°: ゜・ 。 *゜・:゜☆
Peace Cell Project
Official Site | https://www.peacecellproject.org/
Email | peacecellproject@gmail.com
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