２０１２年３月３０日（金）のＷｅｂニュースで『「児童手当」改正法成立 ６月分から所得制限へ』とありました。なんでも「子ども手当」に代わる新たな手当を創設する改正児童手当法が３０日の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立したそうです。
大まかな内容としては、手当の名称を以前の「児童手当」に変更。今年１０月に支給される６月分の手当から所得制限を導入し、対象世帯の支給額は減額するそうです。所得制限は対象世帯の夫婦と子ども１人の場合で年収９１７万８千円以上。子ども２人の場合は年収９６０万円以上。支給額は子ども１人あたり月５千円になるそうです。
ちなみに、所得制限の対象とならない世帯への支給額は現行の子ども手当と同じで、３歳未満と小学生までの第３子以降は月１万５千円、３歳から小学生までの第１子と第２子、中学生は月１万円のままらしいです。所得制限対象外の世帯であるとおチャを含め、多くの低所得者層の方々はとりあえずはホッとしたと思います。
さてここで問題。これだけコロコロと変わる「児童手当」の予算捻出のために改正された税制はこの行き当たりばったりの法改正の間どうなっていたのでしょう?自動的に控除復活？そんなわけがない！支給額が下がろうとも控除廃止は変わりません。なにせ課税制度は子ども手当て法案とは全く別個に改正されているからです。
実際に旧児童手当と新児童手当でどれだけ差があるのかと言うと以下のようになります。
例）夫婦と小学生１人・小学生以下２人の５人家族（子供全員３歳以上）
■旧児童手当
（小学生まで月額５千円、3歳未満・第3子以降が１万円）
・手当（５千×２＋１万×１）×１２＝２４万円
・扶養控除 ３８万×３＝１１４万 円
■新児童手当
（３歳未満と小学生までの第３子以降は月１万５千円）
（３歳から小学生までの第１子と第２子、中学生は月１万円）
・手当（１万×２＋１万５千×1）×１２＝４２万円
・扶養控除なし
扶養控除額がそのまま所得の増減金額ではないので、単純な差引計算ができるわけではありませんが、上の２パターンを比べるとこのままなら計算上は一応プラスになります
。（ちなみに我が家では昨年はなかった確定申告時の納税が今年は発生しました。トータルで見るとプラスと言われても、このご時世、納税時にそのプラス分が残っているわけではなく、支出の多いこの時期プラス療養中の身としては、数万円とはいえ痛手です
）
しかし、幸いにして今回はならなかった旧児童手当に戻すという自民・公明の言い分通りになっていた場合は、話が違います。
扶養控除なしで年額２４万円だったわけです。実質増税です。もちろん大打撃を受けるのは我が家のような低中所得者層なわけで、この点を政略の駆け引きしかしない政治屋さんたちは全く無視しているわけです。わかりきった弱者いじめの政略駆け引きは本当に止めて欲しいものです
。
東日本大震災が起きて支出が増加したのは確かでしょう、年金の予算がないのも確かでしょう。でもそれなら緊縮予算で本当に必要な予算だけを組んで下さい
。なぜ議員や公務員だけは給与・ボーナスが前年比を上回るのでしょう？なぜに、国の年間総額の予算だけは好景気・不景気に関わらず確実に前年比を上回るのでしょう？いくら本予算案で前年比を下回っても追加予算案などで上回ったら元も子もないんですが…。本当の意味の抜本改革するには革命でも起きて文字通りの０からリスタートにならないと無理なんでしょうか？
）した経験がある身なので、多分にとおチャにも響く内容だろうなと思い直し、応募しちゃいました
また、日ごろ頑張っている、頑張りすぎているお母ちゃんどうかな？というのも少々
。残念と思いつつ他のイベントを検索していたら、またまた見つけました
。
。今度はどうなるかな～