東京一極集中を止めることはできるのか？

総務省が5日に発表した2014年の人口移動報告で、東京圏への人口集中が加速している実態が明らかになった。愛知県では転入が転出を上回ったが、岐阜・三重を含む名古屋圏では引き続き転出が超過。大阪圏も転出が上回り、東京の独り勝ちが浮き彫りとなった。これについて元日経記者の山本洋一という人はこう言っている。

どうすれば人口の東京集中を防げるか。政府は昨年12月の人口減少対策の五か年計画を発表し、2020年までに東京圏への転出と転入を均衡させる目標を掲げましたが、達成は容易ではありません。対策の中身を見てもこれまでの政策の延長線上のものが多く、官庁の発想の限界を感じさせます。先日成立した補正予算に盛り込まれた商品券の配布などその典型例でしょう。

　だったらどうすればいいか。やはり地方にできることは地方に、民間にできることは民間に任せることしかないと思います。交付金を増やすとか、自由度を高めるとか、そんなことではなく、財源と権限を大胆な委譲し、自治体も自分たちの手ですべてやるという発想を捨てて、民間に大胆に仕事を任せていくべきです。

ふふんと思った。
東京への人の移入が移出を上回ることはないだろう。
だって、東京に魅力的な仕事があって、地方にはないから。
給料だけじゃなく、「やってみたい」仕事という意味でね。
だから税金なんか使ってもダメだ、民間に任せろというのは賛成。

でも、地方にできることは地方にって言っても、新しいアイディアを持った人がどれだけいる？
もちろんそういう首長やスーパー公務員はところどころにいるけど、自治体は全体としてはレベル低いし、国が何してくれるのかなって受け身の体質が身についてちゃってる。
それを道州制にしてどうなるんだろう。
北海道は道州制みたいなものだけど、国の補助金でなんとかもってるんじゃないのか？

東京だってどんどん高齢化が進み、このままではやがて人口が減る。地方にかまってる余裕などない。

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