昭和の時代から比べるとかなり生活環境は良くなってきました。
新しい職種（派遣業、通信事業）などが増えて税収も増えました。
ところが生活が潤ったかと思えばサービス業の増加で社会生活に大きな負担がかかっています。
この税収分を生活に還元して日本の再建を目指した方がよいと思います。
しかもそれがわかっていない、キャッシュレス決済をして金融関係をいじっても、
またツケが返ってくるような気がします。
消費税が値上げする話があります。頭がいたい問題です＞＜
仮に７％とすると1,000円で70円、100,000円で7,000円
なんと1,000,000円で7万円にもなります。５万円が7万円です。
2000万円の土地で100万円が140万円もの消費税が発生してしまいます。
例えば8％の場合は1万円で800円から10%の場合は1,000円になります。
10万円では1万円にもなるんです。毎月30万円のテナント料なら3万円です。
それだけで終わりません。この消費税をどこから捻出すればいいのか頭をかかえるんですね。
そうすると不本意ながらアルバイトの人件費削減（リストラ）が手っ取り早いことになります。
なぜ？正社員にしないのか？正社員の場合は簡単に雇止めにできないことがあるためです。
時限的に働いてもらい、そこから続きそうなら契約更新という方法のほうが企業負担が少なくなります。
それだけ企業は余裕がないのです。経営者がパワハラになってもおかしくはありません。
さらに消費税の支払いのために働く事にもなります。
車の購入、家のリフォーム、土地の購入、旅行、結婚費用など、
とにかく今やっておかないと、かなり大変な事になりますね。
まず軽減税率の導入ですが、購買意識が極端に低下する可能性があります。
まずポイント還元はポイントがたまるからもっと買い物をしようとは思いません。
１円でも出費を抑えたい節約のためでしょう。
さらにリラックスして気分がいい感じで財布が緩みますが
値段を見て買う意識がかなり高くなると思います。
そうなると、そこまでして買う必要があるのか疑問になり買わないことも増えます。
ネット社会になって情報が早く入るようになりました。円相場のような敏感さではありませんが、
消費者はかなり敏感になってきていると感じます。
キャッシュレス化で現金意識を下げてポイント付与して得した気分になりますが、
このように多くの店で運用が変わると商売が成り立たない恐れがあります。
現金（日本円）で日本のみで使える通貨がキャッシュレス化で世界で使えるようになるようになるかもしれません。
それはいいことかもれませんが、日本の通貨の流通が少なくなり問題がないのか疑問に思うことがあります。
日本円がどんどん流出すればたちまち貧困になるのではないかと思います。
電子マネーから現金へ1円単位で換金できるようになってきているPAYもあるので融通が利くものがよいです。
今まで日本では現金で日本経済に大きな影響はすくなかったです。ところが、PAYができる店、できない店（現金派）と別れます。
さらにいろいろなPAYが競争するので使える店使えない店ができます。
1つのPAYだけになることは少ないと思います。キャッシュレス化をすれば自由に使えるお金は減ります。
コンビニやスーパー、鉄道など用途が限られたカードとなるわけです。
キャッシュレス化すると万一のために相当額の現金も持ち歩くほうがいいかもしれません。
例えば通信障害で使えないなどのトラブルなども考えられます。
公共料金はキャッシュレス決済できない場合もあります。
無理に全てを電子マネーにするのはやめたほうがいいと思います。
高額な商品を買う時に一時的にキャッシュレスにするほうが無難です。
完全にキャッシュレスになるのが早いのはコンビニかもしれませんね。
またデパート、家電料品店、ドラッグストア、大型スーパーなどは大きく変わると思います。
でも、キャッシュレスにしても零細企業では審査があり利益が少ない会社は難しいです。
現金取引がなくなるということは日本では考えられないし
はっきり言って私もこれはクレカの延長だと思っていますし、
当分は電子マネーと現金とお店のスタイルが分かれると思います。
通信インフラが普及しても通信トラブルなどで現金決済はなくなりません
６月にはキャッシュレス還元の期限なので少しでもお金が欲しい
個人や会社はキャッシュレス決済から現金へ戻りつつあると思います。
制度が変わるから廃業とかおかしくないですか？
罰則もないので迷うならやめたほうがいいです。そんなに電子マネーは甘くはないです。
利用者の問題としては
キャッシュレスで割引になっても必要以上にお金を使う場合があります。
それはチャージです。700円の商品を買う場合、1,000円チャージします。
ということは300円余分にお金が必要になるんです。電子マネーは便利ですが、
こういう見えないお金が実はあるんです。
金券やクレジット会社は現金化できますがこういう会社は現金にできません。
明らかに商品ではなく仮想の現金ポイントカードを買っただけです。
700円の商品を買うのではなく1,000円を会社に売り上げたんです。
だからカード会社が代行して支払いをしてくれます。そしてポイントが付くのです。
厳密にはあなたが払ったお金が日本のどこかの地方のコンビニだったとしても
現金輸送しなくても東京のカード会社がすぐにはらって（決済して）くれる
これが代行業者です。だからカードはデータ。
お金は入っていません、これが電子マネーです。
そんな面倒なシステムを半年程度やってみました。
5％還元といっていろいろとやっていますが、１万円で100円程度のキャッシュバックなんです。
だったら缶コーヒーをホームセンターでまとめ買いして
1本消費して6本パックで原価70～50円程度になるので、
「こっちのほうがゼンゼンお金がたまるし、アホ臭い」と思いました。
さらに缶コーヒーがあるのでコンビニに寄る回数も減りましたね！
またクレジットカード会社を通さずに独自にカードを発行して会社の商品に対して
現金ポイントカードのチャージ（金券の代用）をする仕組みのものもあります。
これは電子マネーもどきです。
例えば30万円もっていて1000円お金を借りたとします。
実質的に30万1000円もっていることになります。
1000円なら借りても返済できる金額です。わかりますよね？
企業レベルなら30億で1000万円の借り入れがあっても
返済できるわけです。ということは
マイナンバーカードがあれば中小企業に決済できるをウリにしています。
ところが中小企業は投資でマイナスになり間接的にもうけるのは政府なんですね。
しかし昨今のように天災被害等大規模な予算を計上するような事態になれば
企業の借り入れをどうするのか問題になります。
マイナンバーカードの普及率は25％ということです。
マイナポイントを作ってもそんなに大きく変わらないと思いますね。
電子マネーは使えるように準備をしておいて必要な時に使えばよいです。
店側の問題としては
一般的に買い物をするとすぐにレジに行ってお金がお店に入ります。
すぐにお店に現金が入りません＞＜審査によっては即日もありますが稀です。
しかし、直接の現金取引ではないために大きなトラブルは激減します。
ただ、商品の間違え、取り替えなどの返金処理が大変になります。
直接現金の手渡しがなくなる為に接触することを防ぐことができます。
感染拡大防止になります。よいこともありますね。
キャッシュレスでは商品を購入するとポイントなどを代行する会社に
購入履歴が入ります。この代行会社の締め日に例えば翌月の10日なら
その10日にお金がやっとお店に入ります。
事業者は月払いの掛け売り契約を代行会社と結ぶことになるわけです。
最悪は10月1日に購入しても11月10日までお金がお店には入りません。
「おかしな話でしょ？」と困惑した様子でした。
こんな面倒なことをやろうとしているんです。
さらに代行会社が購入金額の何割かを徴収されます。
500円で買ったものがお店には400円の売り上げにしかならないという訳です。
これはまだいい例ですがスーパーが閉店したり営業時間の短縮が多くなってくるんです。
今までのように薄利多売でスーパーは成り立ちませんね。
さらにそこからお店で働く人の給料は上がりません、仮に消費税分の昇給だけでは無理です。
また売り上げが上がらない夜間の閉店時間の短縮もあります。
残業代や時間給を抑える店も増えています。
たとえば一人が日勤が1時間800円とか夜勤が1050円とか早出や残業があるのですが、
これを1時間800円にすれば-250円の節約になります。
1050円の時間帯をなくすことで+250円浮かせて消費税対策費用に充てるのです。
また早出や残業もできるだけ定時で終わるようにすると思います。
トラックで稼げたのは昔のことで早出が多いトラック業界でも
ほとんどが17時で終わったりするそうです。早出残業が少ないと生活が苦労します。
人件費などの費用負担がすべて企業にかかってきています。
志位氏を支持しているわけではありません本当に実情です。
そのほか過剰に在庫をつくらないなど売り切りスタイルの店も増えると思いますね。
パンや卵など今まではあったのにすぐに売り切れになってしまうこともありえます。
また回転が悪く売れにくい商品などの在庫も少なくなります。
安心して気持ちよくショッピングができる空間が理想なのですが、
こんな実情になってしまうのは大変残念に思います。
なぜこういうことをするかと言えば商品を買って商売をしている場合がある（買い切り）などです。
ですから結果的にお店が負担し価格転嫁は全くできないのです。
結局、消費税増税後は値段に合わせたパックにするため小さくして100円用などにしています。
配送などの輸送コストの削減もあります。これをどうしろというのか頭が抱える問題です。
さてさて、どうなるのやらと
マイナンバーカードに効果が表れれば
企業に電子マネー化を政府がすすめることはおそらく鈍くなる？と思います。
でもここで説明したとおり限られた大企業であれば電子マネーカードを発行することができます。
ということは大手の金融会社が電子マネー機能が入ることもありえると思います。
キャッシュレス還元はマイナンバーカードに適用されるようになりそうですね。
さらにキャッシュレス還元という使うキャッチコピーにして企業が使うこともありえます。
2020年からは個人がお金を企業に借りていたから、
企業にお金を貸す時代がはじまるような予感がします。（え！）
例えば将来、社員証を自社で電子マネー機能が使えるようにして自動販売機や食堂などで
利用できるようにすれば今より安く購入できることもありえそうです。
でもバブル前は国民が不動産の価値をどんどん上げて好景気が続いたのです。
だから消費税が上がっても好循環が発生すれば経済の影響は少なくなるという事です。
業種によってはかなり温度差がありますが福祉関係は好循環が続いているそうでしたが
コロナウイルスによる影響が大きくなりました。
また健常者は苦労しないといけないのか納得できません。
特に高齢者は希望する職種はなく道路工事など危険でキツイ仕事を強いられることがあるそうです。
誰もあまりやりたくない仕事をシルバー人材センターに紹介するケースが多いです。
しかも高齢者と同居している中年層も多く希望する職種がなく収入が低い上に同居している世帯もあるようです。
さらに若年層でもこれからの生活がわからないのに結婚したり子育てするケースも少なくありません。
会社は生産性を重視するとどうしても若年層重視してさらにフルタイムではなく解雇しやすいアルバイトと
これでは十分な生活がでませんね。しかも副業やWワークとか、会社は生活を保障してくれないのです。
銀行を使って住宅ローンなどは審査に通らないことにもなり生活設計ができません。
もし病気が完治して通院しながら仕事して生活するような状況は無理です。
通院していましたが医療費がかかるので通院はやめました。
体を動かせば薬より遅いですが自然に治癒していきます。
体を動かさないから治らないこともあります。
医者は商売なので（来週の2時からの仕事にしようかな…）と無理なことはいいませんからあなた自身です。
とまぁそんな感じで通院をやめる事は気にしませんでした。
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