「アリバイ会社」３０社超、規制なく営業中

実態のない会社の名前を記載した勤務証明書や、架空の源泉徴収票などを作成して販売する「アリバイ会社」が東京都内を中心に少なくとも３０社以上営業していることが、読売新聞の調べで分かった。

　警察当局などでは犯罪を助長しかねない業態として警戒を強めているが、こうした業務内容を直接規制する法律はない。業者側は「グレーゾーンの会社でも、必要としている人は多い」と強気だ。

　ラブホテルや飲食店が立ち並ぶ都内の繁華街。その一角にあるワンルームマンションの部屋には、パソコンと固定電話が４台ずつと、コピー機、プリンターが 並んでいた。「どこの職場にもあるもので簡単に書類は作れる。認可も必要ないし、コストは紙代くらい」。５年前から営業を始め、現在は約２００人の利用登 録者を抱えているアリバイ会社の男性社長（４０）はそう語った。ひと月の売り上げは約１５０万円という。

　主な顧客は、本当の勤め先を知られたくない風俗店従業員や、収入が足りなくてお金が借りられない人など。作成書類は、アパートの賃貸契約を結ぶ際や、消費者金融の融資額を増やしてもらう目的などに利用されているとみられる。

　勤務証明書などは、法人登記だけ済ませて営業実態のない人材派遣会社を作り、その名称で発行。源泉徴収票は、登録者が必要とする収入に基づいて、会計ソフトで税金を算定し、１枚約２０分で完成。これを５０００円で販売していた。

 

 

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