トランプ氏、習氏に北攻撃で最後通告

　北朝鮮が弾道ミサイルの発射に続き、６回目の核実験の準備を進めている。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、異母兄の金正男（キム・ジョンナム）氏を暗殺する異常さだけに、「東京やソウルを火の海にする」との発言も脅しでは済まされない。東京上空で、長崎型の核兵器が爆発した場合、「死者５０万人・負傷者５００万人」というシミュレーションもあり、自民党は「敵基地攻撃能力」の検討を打ち出した。こうしたなか、ドナルド・トランプ米大統領は６、７日の米中首脳会談で、中国の習近平国家主席に北朝鮮問題での「最後通告」を行う。

　「（正恩氏は）歯止めが利かなくなっている」「十数分で北朝鮮から（弾道ミサイルが）飛んでくる。２発目を撃たせない即応性を考えた場合、日本も攻撃能力を検討すべきだ」

　自民党の小野寺五典元防衛相は２日、フジテレビ系「新報道２００１」で、こう語った。巡航ミサイルや戦闘機などによる敵基地攻撃（反撃）能力を保有することは、日本の国土に危険が及ぶ可能性を低下させられるほか、抑止効果も期待できる。

　民進党の前原誠司元外相も「こういう議論をするということは、大事なことだと思いますし、党としても、これから議論していくことになると思います」と語ったが、同党のリーダーの認識はかなり違う。

　蓮舫代表は３月３０日の記者会見で、「（敵基地攻撃能力の保有を検討することを）懸念している」「戦後歩んできた平和国家の礎が崩れているように思える」と語った。

　北朝鮮による「今そこにある危機」を目の前にしながら、いまだに「憲法９条が日本を守っている」「平和国家＝反軍事」という“教義”を信じ込んでいる政党があるとすれば、政権運営の資格があるのか疑わしい。一部野党には、国民と国家を守る意志と覚悟はないのか。

　現に、憲法９条はあるが、北朝鮮に拉致被害者は数十年も奪われたままで、島根県・竹島は韓国に強奪され、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域には連日のように中国公船が侵入している。

　北朝鮮の核ミサイルが日本に飛来した場合の惨劇は尋常ではない。

　札幌医科大学の高田純教授（放射線防護学）のシミュレーションでは、東京の上空６００メートルで長崎型と同じ２０キロトンの核兵器が爆発すれば、《死者５０万人／負傷者３００～５００万人を数える》という。

　核ミサイルだけではない。北朝鮮は正男氏暗殺にも使用した猛毒の神経剤ＶＸのほか、サリン、炭疽（たんそ）菌といった生物化学兵器を少なくとも５０００トン保有しているというデータもある。

　ジャーナリストの山口敬之氏は夕刊フジの連載「ドキュメント永田町」（３月１４日発行）で、現在、日本政府が極秘裏に行っているシミュレーションについて、以下のように報告している。

　《東京や大阪などの人口密集地にＶＸミサイルが着弾すれば、その強烈な毒性と残存性から、数千人から数万人が犠牲になる可能性もある》

　北朝鮮は現時点で、日本のほぼ全土を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」を２００から３００基配備しているとされる。

　学校法人「森友学園」（大阪市）の問題も大切だが、国会は国民の生命と財産に直結する危機についても、急いで議論すべきだ。

　トランプ氏は６、７日、フロリダ州パームビーチで、習氏と米中首脳会談を行う。トランプ氏は北朝鮮の金正恩体制について「地球規模の脅威」との立場から、習氏に対し、北朝鮮への圧力強化を要請する考えだ。

　トランプ氏は２日の英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）とのインタビューで、「中国が北朝鮮問題を解決しなければ、われわれがやる」と語り、単独で「斬首作戦」や「限定空爆」に踏み切る考えを示唆した。