米軍の感染者62名に、玉城知事我慢ならず動き出す（20200711）

2020年7月12日（日）　以下の情報は7月11日の情報です。在沖米兵の新型コロナウイルスの感染者数は増幅しています。普天間飛行場で32人、キャンプハンセンで13人が新たに確認され、7月の発症者は計62名だと。

　私は昨夜、ブログにあげましたが、知事のコメントが沖縄県のＨＰにあがっています。この中で7項目を米軍に要求しています。

「要請の内容としては、
　⑴ 感染者数などについて速やかな公表を行うこと。
　⑵ クラスターが発生している普天間飛行場とキャンプハンセンを閉鎖し、感染拡大防止の徹底を図ること。
　⑶ 基地内における警戒レベルを最高レベルまで引き上げること。
　⑷ 米本国等からの沖縄への移動を中止すること。
　⑸ 北谷町の民間ホテルで実施している移動制限措置については基地内で実施すること。
　⑹ 基地内の医療体制、検査体制に関する情報提供を行うこと。
　⑺ UDP(ローテーション配備)などで沖縄に入ってくる軍人等の人数の情報提供を行うこと。」

　

　知事は在沖米軍トップの4軍調整官クラーディ氏に電話会談で申し入れたとのことです。同氏は普天間基地とハンセンをロックダウンしていると答えたそうですが、「米国から沖縄への移動禁止は私の権限では答えられない」と応答。なおこの会談の中で、米軍側が人数の公表を容認したので、県は公表し始めました。

　他方、謝花喜一郎副知事が11日午後、川村裕外務省沖縄大使、田仲利則沖縄防衛局長に以上の7項目を要請。日本政府側の米国・米軍への強い働きかけが問われています。また米国大使館、沖縄総領事館への申し入れも重要です。沖縄総領事館は軍務を扱っていますので、ここも通しておくべきでしょう。またワシントン沖縄駐在所は辺野古問題のみならず米国・米軍の新型コロナウイツスの感染の拡大について、分かる範囲でも情報を提供すべきです。今、沖縄が待ちの姿勢ではなりません。能動的に動くべきです。

　これだけの人数が罹患していると言うことは、罹患した入国者が基地内で増幅させたとみるべきでしょう。大城玲子沖縄県保健医療部長もそう指摘しているとのことです。　沖縄県は普天間基地を抱える中部地域のＰＣＲ検査態勢を強化し、軽症者、無症状者の療養施設を確保する準備を進めているとのことです。

　繰り返しますが、7月4日の独立記念日前後に、あちこちで米軍関係者が公的非公式問わずパーティを開催したはずです。ここで広がった可能性が高いですから、基地内が完全に封鎖されていたとしても、7月19日頃までは増えるとみておかなければなりません。