明日2019年10月15日～20日、玉城デニー知事が訪米する。18年11月以来2度目となる。今回の訪米は、新基地建設に反対する沖縄の民意と過重な負担の実態を伝えるばかりか、大きな根拠がある。米国の連邦議会の中で、国防予算の骨格を決める国防権限法にコミットするためだ。米国議会は米軍のグアム再編に伴い、予算が大幅にアップする事態を受けて、米軍の再配置を国防総省に求める議案が審議される可能性が出てきた中で、ここに沖縄の問題を突っ込む算段だ。ここには軍事問題と財政問題と、植民地支配の問題が重なっている。
日程は14日（現地時間）、カリフォルニアのスタンフォード大で、講演。基地負担の集中や県民投票などで示された県内世論の状況などの報告、16日～ワシントンでの米国連邦議会関係者との懇談だが、詳細は定かでない。
上院案の中には、在沖米海兵隊の分散移転計画のコストや進展などを調査する条項が盛り込まれている。だとすればそれはグアム移転のみか、沖縄の移転計画も再考すべきではないのか。
しかし米国側の面談者が決まっておらず、米国政府が沖縄をどう遇するかが試される。沖縄県の、私たちの粘り強い取り組みが求められている。このタイミングで私たちは日本政府に申し入れることが重要ではないのか。米国に貢ぐお金を減らすことであり、主権を取り戻すことだ。
