本日（23年10月18日）の沖縄タイムスが報じるところによれば、辺野古新基地建設を造らせないオール沖縄会議は、11月5日11時から北谷（ちゃたん）ドームで県民大集会を開催することを決定した。これは、一方的な「辺野古が唯一」を押しつける国に対して、異議を唱える抗議集会となります。
ご承知のとおり、自公政権は、大浦湾の軟弱地盤を前に、設計変更を余儀なくされました。この変更承認申請を玉城デニー知事は、不承認にしました。最高裁はこの不承認処分を入り口論（何も審議せず）で却下。県に国の安保政策に水を指す余地はないというのです。こうして国は県が承認しないならば､国が代執行するという伝家の宝刀を抜いてきました。知事は悩み抜いた末に、この代執行訴訟に応訴する立場を明言。
これを受けたオール沖縄会議の「今度は県民が支える番。多くの県民の参集を」と参加を訴えています。
新基地建設を容認してしまうか、対抗していくのかは、沖縄にとってのみならず、日本全体の課題です。沖縄の自治を守り抜き、研ぎ澄まし､押し広げて行かない限り、沖縄はいつまでも、「米日両国の基地の島の役割」を押しつけられていきます。このサンゴ礁の海を守り抜き、アジアにおける戦争を止めるか､強行されるかを占う闘いでもあります。決して一地域の普天間基地を抱える宜野湾市の問題だったり、キャンプシュワブのある名護市の問題に留まりません。戦争態勢は全体でどうなるかです。各基地が結合されてこそ戦力を発揮していくのです。沖縄を戦場にしないためには、この結合を食い破ることが重要です。
軟弱地盤という飛行場の立地条件にとって最重要な論点を無視して推し進めるこの国（岸田政権）は、ただただ大浦湾の自然を破壊しながら、結果的に辺野古側を中心とした《プチ飛行場》を造るつもりでしょう。ヘリやオスプレイを飛ばせれば、上等だという発想です。そして何よりも私が訴えたいことは、普天間基地は決して返還されないということです。この新基地建設のそもそもの計画でも普天間基地の能力を代替できないものだからです。これまでの普天間飛行場は、嘉手納飛行場の能力を補完してきました。米軍は長い滑走路を嘉手納の2本に、予備を必要としています。それが普天間飛行場でありました。
まして米国が戦争を起こすとすれば、この意味は絶大です。私たちは知事の不承認を支持し、戦争ができる条件をアップすることに何が何でも反対の声を上げていきましょう。
集会の詳報等、随時揚げていきます。
