２２年後。あなたは年金を払う人？ もらう人？

調べ物で、官庁の白書や統計資料を見ることがあります。これらのデータは、ビジネス戦略を考えるうえで参考になるものが多いです。
国立社会保障・人口問題研究所のデータを見ながら、ふと２２年後を想像しました。日本社会、危うし・・・。
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◆国立社会保障・人口問題研究所

小学生のころ、地図帳の巻末についている統計資料を見るのが好きでした。
「小麦の生産は○○県が１位で、２位は・・・」
なんて順位をつけながら見るのが好きな児童でした。

大人になっても、その種のデータを見るのが好きです。
事業計画やビジネス戦略を考えるヒントが、各省庁の白書や統計資料にたくさんあります。
国立社会保障・人口問題研究所のデータを見ながら、ふと２２年後を想像してみると、＜やっぱり日本社会は危機的！＞と痛感しました。


◆人口減少

現在の日本の人口は１億２８００万人。今がピークです。
２２年後の２０３０年に１億１５００万人、２０５５年には９０００万人になります。

問題は年齢別人口構成なんです。

《２００５年》
生産年齢人口（15～64歳）　８４４２万人
老年人口　　　　　　　　　２５７６万人
若年３．３人に老人１人の割合です

《２０３０年》
生産年齢人口　　　　　　　６７４０万人
老年人口　　　　　　　　　３６６７万人
若年１．８人に老人１人の割合

《２０５５年》
生産年齢人口　　　　　　　４５９５万人
老年人口　　　　　　　　　３６４６万人
若年１．３人に老人１人の割合


２２年後の日本をイメージしてみました。
現在３．３人で支えている年金は、１．８人で担うことになります。
一人当たりの負担は１．８倍。
２０５５年だと、今の２．５倍の負担です！

逆に働く人は２０３０年には現在の79％に、２０５５年には54％に減りますから、現在の国民サービスを維持しようと思ったら１．２～２倍の負担になるはずです。

２２年後、あなたは生産年齢ですか、それとも老年ですか？
生産年齢なら社会保障費や税率は今の２倍以上になると思います。
老年であれば、年金だけの生活はほぼムリだと思います。今の支給水準を維持できないはずなので。
厳しいね・・・！


◆どうするの？

『人口が減れば、一人ひとりの生産性を上げて、コンパクトな経済にすればいい』という有識者の意見があります。
人口が減っても、英仏独各国よりも多いですからね。

でも問題は、人口構成と国や自治体の借金だと思うんです。
働く人が少ないわけですから、当然、経済は衰退し、税収は減り、老人を養う力は無くなります。また、８００兆円の国・自治体の借金の利払いは、永遠に続くと思うのでますます現役世代の負担は増加します。
税収を確保するために、国は国債を乱発します。すると国際信用が下落し、インフレが始まります。



現在の負担率とサービス受給のためには、結局、
・人口を維持すること（出生率を上げる）
・老年や女性などの就労人口を増やすこと
しかないと思いますよ。


頑張ろうニッポン！


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