行政改革は、進むどころか 逆行では?・・

今朝の信州は気温が22度でほぼ快晴、ところどころに

白い雲が浮かんでますが、昼間の最高気温が30度を超

えてまだ夏の空気の延長のようです。

国税庁の来年度予算について浅野先生情報を紹介します

《国税庁、2025年度定員要求で674人の増員を要求》
国税庁が先日公表した2025年度の機構・定員要求により

ますと、来年度の定員要求については、消費税不正還付

への対応やインボイス制度の円滑な実施への対応等の

観点から、674人の増員要求を行っていました。

そして来年度の国税庁の定員合理化目標数が552人と予想

していて、差し引き122人の純増要求数となっています。
定員が純増となるのは９年連続。この結果、要求が通

れば来年度の定員は５万6502人となります。
主な機構改革の要求内容をみますと、インボイス制度

の円滑な実施及び制度の定着並びに消費税不正還付事案

への厳正な対応のため、福岡局に次長１名、税務署に

消費税専門官をそれぞれ増設。経済社会のデジタル化

グローバル化に伴う調査・徴収事案の複雑・困難化へ

の対応のため、国税庁に課長補佐、大阪局に国際管理
官１名、関信局に統括国税実査官、国税局に国際税務

専門官、大阪局に特別国税徴収官をそれぞれ増設する。
酒類業振興のための体制整備として、国税庁に鑑定参事

官を新設。国税局に酒類業申告専門官を増設します。

また、定年引上げに伴う最適な職場環境の整備のため、

国税局に税理士事務専門官を新設します。更に、業務

センター室拡充への対応のため、国税局に統括国税管理

官（札幌、仙台、関信、東京、名古屋、広島、熊本）を

同様に国税局に主任国税管理官を増設します。
予算面では、来年度予算概算要求額によると、緊縮財政

の中で税務行政といえども必要経費を十分に確保する

ことは難しいなかでも来年度は、2024年度当初予算額

に比べ4.5％増の約6444億円を求めました。国全体の歳出
削減が厳しく求められるなかで、税務行政の一層の適正

な執行を確保し、適正・公平な課税の実現や歳入確保の

要請に応えるための要求との事です。

日本の予算を算定する財務省の中の、国税庁の予算計画

行財政改革どころか・・今の時代になっても相変わらず

机を増やし人を増やし、人海戦術でしか能のない国税庁

我々の知らない所で・・こっそりと官僚利権の確保に

励んでいました。これが我が国の現実なんでしょうね。

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