「商都復活」の可能性

本日発売の日刊ゲンダイを見ると、外資系のみならず、IT系企業も大阪に分散拠点とするプランがあるみたい。

ま、「大阪遷都」なんて話は無理かもしれないが、「霞が関」としがらみが薄い企業ほど、東京から離れるか、はたまた分散拠点とする方向性が高まっているようだ。

ま、この傾向は決して悪くない。かつてはカネボウのように、東京の鐘淵が発祥にもかかわらず、商売を広げるために大阪に本社機能を移した、というケースもあった。しかし今やそんな事例は皆無同然。

しかしながら、前にも述べたとおり、今や高度な情報化社会が浸透し、かつ貿易の中心がアメリカから中国、韓国といったところにシフトしつつあるというのに、東京一極集中としたところで、次第にそのメリットは薄れつつあるはずだ。

また、福岡などの北九州は韓国はもちろん、中国や台湾とも近いことを考えると、大阪のみならず、そちらに移す、という企業が出てもおかしくあるまい。

ま、こんなことを言うとまた怒られるかもしれないが、「こういったこと」がないと、従来の経済システムを変えよういう考えが日本企業には「なかった」わけだな。

今こそ、特に「大会社」の経営者は会社の将来のあり方を踏まえて真剣に、「西へ向かう」ことを考えてみるべきだ。