元気溢れる公営競技にしていきたい、その一心で思ったことを書き綴っていきます。
キャベツ 1月の輸入量が記録的な増加 前年比42倍に NHK 2025年2月27日 17時58分
国内の野菜の生産量が落ち込んでいる影響で外国産の輸入が増えています。このうちキャベツは1月の輸入量が去年の同じ月の42倍になるなど記録的な増加になりました。
財務省が27日発表した1月の品目別の貿易統計によりますと、キャベツの輸入量は1万7483トンで、去年の同じ月の410トンと比べて、42.5倍に急増しました。
ひと月の輸入量としては比較可能な2008年以降では天候不順の影響で生産量が大きく落ち込んだ2018年3月に次いで2番目に多くなりました。
輸入元をみますと、
▽中国が1万6671トンと9割以上を占めていて、次いで
▽ベトナムが579トン、
▽韓国が185トンなどとなっています。
このほか、はくさいやレタスなどの輸入も増えていて、
▽はくさいは去年の1月はほとんどなかった輸入が先月は1440トンに、
▽レタスも去年の1月は1126トンだった輸入が先月は2023トンと1.7倍に増えています。
野菜の輸入が増えた背景について農林水産省は国内の産地でこの冬、雨が少なかったことなどから国産の生産量が減ったことが影響しているとみています。
キャベツ農家「半分のキャベツ 傷んで出荷できず」
キャベツの生産が盛んな千葉県銚子市では、去年からことしにかけて、雨が少ない時期が続くなど天候が不安定だったり葉が腐る植物の病気の「菌核病」が発生したりして生育に影響が出ています。地元のJAによりますと、出荷量は例年と比べ3割程度少ない状態が続いているということです。
市内の農家の横田一裕さんの畑では、病気による傷みのないキャベツを探しだして収穫し、箱詰め作業を行っていました。
農家の横田一裕さん
「半分のキャベツは傷んでいて出荷できず、燃料や農業用機械の価格も上がっていて、利益が出ない状況です。いまは冬のキャベツから春キャベツに切り替わる端境期で、これから2週間ぐらいすれば春キャベツが出せるので、希望をもって、病気が出ないように対処していきたい」
供給量の不足を補うため 輸入キャベツを使う企業も
国産キャベツの品薄を受けてカット野菜を手がける企業の中には、供給量の不足を補おうと輸入キャベツを使うところも出ています。
画像は国産のキャベツ
このうち東京 足立区に本社があるカット野菜を手がける企業では都内にある主力工場で1日におよそ15トンのキャベツを仕入れていて、主に外食や弁当向けとしてカット野菜に加工したり、そのままの形で販売したりしています。
工場の担当者によりますと、去年夏の猛暑やこの冬、雨が少なかった影響で去年12月以降、各地の契約農家から調達できたキャベツの量は例年の半分程度にとどまっているということです。
このため不足している分を補おうと、輸入キャベツを使うことを決め、現在では国産と同じ量を利用しているということです。
この工場で使う輸入キャベツは主に中国産で、現地と日本で2回行われる農薬検査を通過したものを国産と同じように工場の中で表面を殺菌するなど、安全対策を行っているということです。
担当者の矢島匠さん
「キャベツの生産量がこれほど悪かったことはこれまでになかった。いま畑に残っているキャベツも 非常に少ないという情報もあり、今後も輸入をあわせて使いながら対応していきたい」
キャベツなど「産地リレー」で1年通して供給
キャベツなどの消費量が多い野菜について、日本では季節ごとに全国で産地を変えながら1年を通して供給する「産地リレー」が行われています。
南北に長い日本では気候などの違いから同じ野菜でも収穫時期が違う特性を生かして、季節ごとに産地を変えることで1年を通して安定的な供給を目指す「産地リレー」が行われています。
農畜産業振興機構のまとめによりますと、このうちキャベツについては、おととし東京都中央卸売市場で入荷した産地は、
▽12月から3月までの冬の時期は愛知が5割前後を占めていて、千葉や神奈川が続いています。
▽その後、春キャベツの時期を含む4月から6月は神奈川や千葉、茨城などの関東圏に産地が移ります。
▽夏から秋にかけての7月から10月は標高が高く比較的涼しい産地がある群馬が半分以上を占めたほか、岩手や長野などからも入荷がありました。
▽11月は千葉、愛知、茨城などが多くなっています。
農林水産省によりますと、キャベツは年間を通じて消費量が多い野菜で、市場のニーズに応えるため、出荷時期が重ならない地域で生産が始まったことからこうした「産地リレー」が形づくられたとみられるとしています。
専門家「安定して需要あるため 少しの供給減少でも価格上昇」
輸入キャベツが増えていることについて農作物の流通に詳しい東京農業大学の堀田和彦教授は次のように話しています。
東京農業大学 堀田和彦教授
「キャベツは必需品的な性格が強く、年中安定して需要があるため、少し供給が減少しただけでも価格が上がる。天候不順の影響で今は国内のキャベツの値段が高くなっているので、輸入のキャベツを使ってカット野菜などを生産しているのではないか。ことしは値段が高い状態が継続しているため、輸入量は多い」
一方、国産キャベツの今後の供給については。
「春キャベツを作っている地域の天候が安定してくれば、安定的に供給されるので、いずれ価格は落ち着いてくると思われる」とした上で、中長期的な話として「国内のキャベツは産地ごとのリレー出荷で生産されているが、それぞれの時期の産地の気候が不安定化している。非常に暑かったり、雨が全然降らなかったりして供給が減少するリスクは高くなっていると思う」
セブン＆アイHD 非上場化計画を断念 創業家側から連絡受け NHK 2025年2月27日 17時51分
カナダのコンビニ大手から買収提案を受けているセブン＆アイ・ホールディングスをめぐって、創業家側は会社の非上場化を目指していましたが、資金調達のめどが立たなくなったとして計画を断念しました。
セブン＆アイは今後、カナダの会社からの提案を受け入れるか、自社で業績回復を図るかを軸に検討を進めることになります。
セブン＆アイ・ホールディングスをめぐっては、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」が7兆円規模の買収提案をしたのに対し、傘下のスーパー、イトーヨーカ堂の創業家側も株式を買収して会社を非上場化する提案を行い、伊藤忠商事やタイの財閥大手、チャロン・ポカパングループなどに出資の要請を行っていました。
しかし、セブン＆アイは27日、創業家側から正式提案に必要な資金調達のめどが立たなくなったという連絡を受けたことを明らかにしました。
伊藤忠商事は27日、出資の検討を終了したと発表したほか、タイの財閥大手も26日、「日本の小売企業への出資に参加するつもりはない」という声明を出していて、相次ぐ出資の見送りを受けて創業家側が非上場化の計画を断念した形です。
セブン＆アイは、「株主にとっての価値実現のために、すべての戦略的な選択肢を精査・検討していく」とコメントしていて、今後、カナダの会社からの提案を受け入れるか、自社で業績回復を図るかを軸に検討を進めることになります。
カナダのコンビニ大手 “友好的な合意を” 買収に改めて意欲
買収提案をしている「アリマンタシォン・クシュタール」は26日、声明を発表し「両社の顧客や従業員、株主などに利益をもたらし、世界的な小売業界のチャンピオンとなるため、双方が合意できる取り引きの成立に全力を尽くす」と強調しました。
そして、コンビニが担っている災害時の拠点など社会インフラとしての役割を維持し、規制当局から承認を得るための対応をするとしたうえで、「友好的な合意に達するまでセブン＆アイと建設的に取り組んでいくことを楽しみにしている」として買収に改めて意欲を示しました。
クシュタールのブシャール会長は去年11月、NHKなどのインタビューに対し、「敵対的な買収は検討していない」と述べています。
非上場化を断念した理由は
セブン＆アイ・ホールディングスの創業家は去年秋以降、会社の非上場化に向けて複数の企業や金融機関と資金調達に向けた調整を続けてきました。
創業家が検討していた買収案では、創業家の資産管理会社「伊藤興業」を中心に特別目的会社を設立し、複数の企業からの出資と金融機関による融資によって8兆円を超える資金を集め、セブン＆アイの株式を取得し、上場を廃止する計画でした。
日本企業を対象とした買収の規模としては過去最大で、金融機関は融資によって多額の金利収入などが見込めることから前向きな姿勢を示す一方、出資する企業が集まるかどうかがカギとなっていました。
こうした中、創業家側は、コンビニ事業で長年、取引関係のある大手商社の伊藤忠商事に1兆円規模の出資を打診します。
伊藤忠商事は傘下に「ファミリーマート」や「伊藤忠食品」といったコンビニや食品卸の事業を抱えていることから、出資による相乗効果があるかどうか検討を進めます。
さらに創業家側は、アメリカの投資ファンドやタイの財閥大手、チャロン・ポカパングループといった外資系の企業にも出資や融資を要請しました。
ただ伊藤忠商事は今月、出資の検討を表明したあと株価が一時、1割程度下落したほか、巨額の資金拠出に見合うだけの事業面での成果も得られないといった理由から出資の見送りを決めました。
またタイのチャロン・ポカパングループも26日、「日本の小売企業への出資に参加するつもりはない」という声明を出し、大口の出資が見込めなくなったことから、創業家としては非上場化を断念せざるをえない状況に追い込まれました。
創業家側の提案めぐる経緯は
セブン＆アイ・ホールディングスの非上場化をめぐる創業家側の提案は、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」による買収提案に端を発したものです。
去年8月、クシュタール社がセブン＆アイの事業全体を買収する提案を行ったことが明らかになりましたが、翌9月には買収金額を2割ほど引き上げて7兆円規模とする新たな提案が行われました。
この金額は、当時のセブン＆アイの時価総額を大きく上回る額で、株式市場では北米でコンビニ事業を展開するクシュタール社との買収が実現すれば、世界有数の小売企業が誕生するといった思惑が広がり、セブン＆アイの株価は大きく上昇しました。
一方、セブン＆アイは、外部の取締役で構成する特別委員会を設置し、この提案の検討を始めたものの、アメリカのコンビニ事業のシェアでトップのセブン＆アイと2位のクシュタール社との統合には、競争当局の審査や承認が必要になる可能性が高く、買収の実現を疑問視する声もあがっていました。
また、セブン＆アイの社内や国内の店舗のオーナーなどからは、クシュタール社に買収されると、災害時のインフラとしての役割も期待される、国内の店舗網の維持が難しくなるのではないかといった懸念も広がっていました。
こうした中、去年11月、グループの祖業にあたるイトーヨーカ堂の創業家は、クシュタール社の提案に対する対抗策として、創業家の資産管理会社「伊藤興業」を中心に、セブン＆アイの株式を買収し、会社を非上場化させる提案を特別委員会に行ったことが明らかになりました。
これにあたっては、クシュタール社の提案を上回る8兆円を超える資金が必要とされ、創業家側は大手商社の伊藤忠商事やタイの財閥大手、チャロン・ポカパングループに出資をあおぐとともに、大手金融機関から融資を受けてまかなおうとしていました。
しかし、巨額の資金拠出に見合うだけの事業面での成果を得られないといった理由から、伊藤忠商事などが参画を見送った結果、創業家側は計画を断念する形となりました。
ふるさと納税 大阪 泉佐野市が国を訴えた訴訟 2審やり直しへ NHK 2025年2月27日 17時49分
大阪 泉佐野市がふるさと納税で多額の寄付を集めたことを理由に特別交付税を大幅に減額されたのは不当だと国を訴えた裁判で、最高裁判所は、訴えを退けた2審判決を取り消し、審理をやり直すよう命じました。今後は大阪高等裁判所で減額決定の違法性などについて審理される見通しです。
泉佐野市はふるさと納税で多額の寄付金を集めたことを理由に、特別交付税の2019年度分を、前の年度より4億4000万円少ない5300万円余りに減額されたのは不当だとして国に取り消しを求めました。
1審の大阪地方裁判所は、市の訴えを認めましたが、2審の大阪高等裁判所は、裁判所で審理する対象にならないとして1審とは逆に、市の訴えを退けました。
27日の判決で最高裁判所第1小法廷の岡正晶裁判長は、特別交付税をめぐる自治体と国の争いは審理の対象になるという初めての判断を示しました。
その上で、2審の判決を取り消し、審理をやり直すよう命じました。
今後は大阪高等裁判所で、ふるさと納税を理由とした減額の違法性などについて審理される見通しです。
悠仁さま 9月6日に「成年式」 成年迎えたことを内外に表明へ NHK 2025年2月27日 17時41分
皇位継承順位第2位の秋篠宮ご夫妻の長男の悠仁さまは、ことし9月6日に、成年を迎えたことを内外に表明する「成年式」に臨まれることになりました。
これは、宮内庁の西村泰彦長官が27日午後の定例記者会見で明らかにしました。
皇室の慣例で、男性皇族が成年を迎えると成年式が行われ、父親の秋篠宮さまは、成年を迎えた20歳の誕生日当日に成年式に臨まれました。
悠仁さまは、成人年齢の引き下げに伴って高校在学中の去年9月に18歳で成年を迎えたことから、宮内庁は、進学に向けて勉強に励まれる大切な時期にあたるとして、成年式を行う時期を検討していました。
会見で西村長官は、19歳の誕生日のことし9月6日に、前例に沿った形で悠仁さまの成年式を行うとしたうえで、「天皇皇后両陛下をはじめ皇室の当面の行事予定や悠仁さまの大学入学後の生活を考慮し、秋篠宮さまの考えを踏まえて、成年からちょうど1年となるこの日に行うことになった」と述べました。
悠仁さまは、成年にあたって、来月3日に初めて記者会見する予定で、成年式を終えたあとは、学業を優先しながら可能な範囲で宮中行事や宮中祭祀（さいし）に臨まれるということです。
東京 上野 賭けマージャンか 店の責任者ら逮捕 客も賭博容疑で NHK 2025年2月27日 17時25分
東京 上野の店で、客に賭けマージャンをさせていたとして、店の責任者と従業員合わせて5人が逮捕されました。客の11人も賭博の疑いで逮捕され、警視庁は店が定めたレートやルールで賭けが行われていたとみて捜査しています。
警視庁が26日夜、摘発したのは東京 台東区上野のマージャン店「Jewel」で、店の責任者の米澤拓磨容疑者（31）と従業員4人が客に賭けマージャンをさせて場所代を徴収した疑いなどで逮捕されました。
調べに対し、容疑を認めているということです。
また、店でマージャンをしていた20代から40代の客11人も賭博の疑いで逮捕されました。
店側が1ゲームごとに3000円程度の場所代を徴収したうえで、客は1枚1000円で購入したチップを役のあがり方や順位に応じてやりとりするなど、店が定めたレートやルールで賭けが行われていたということです。
警視庁はこの店の営業が確認されているおととし12月以降で4億5000万円ほどを売り上げていたとみて調べています。
維新 吉村代表「除名処分の議員 辞職すべき」外部提供めぐり NHK 2025年2月27日 17時23分
去年の兵庫県知事選挙の期間中、非公開とされた百条委員会の音声を外部に提供するなどした日本維新の会の2人の県議会議員が、党の県組織から除名と離党勧告の処分を受けたことについて、日本維新の会の吉村代表は、除名処分となった議員は辞職すべきだという考えを示しました。
日本維新の会の兵庫県議会議員で、斎藤知事の内部告発文書を調査する百条委員会の委員を務めていた岸口実氏と増山誠氏は、去年の県知事選挙の期間中、政治団体「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首に真偽不明の文書や選挙に影響を与えないよう非公開とされた百条委員会の音声などを提供し、党の県組織は26日、岸口氏を除名、増山氏を離党勧告の処分にしました。
これについて、日本維新の会の吉村代表は27日、大阪府庁で記者団に対し、「処分は立場や職責の重さなどを重視したと聞いている。許される行為ではないという県組織の判断を尊重する」と述べました。
そのうえで、岸口氏については「最も重い処分で、選挙で公認するときは『除名処分を受けたら議員や首長を辞職する』という誓約書を出してもらっている。その重さを考えれば、除名処分を受けた議員は、議員辞職すべきだ。誓約はきちんと守ってもらいたい」と述べました。
「子宮移植」の臨床研究計画 審査委で承認 慶応大学病院 NHK 2025年2月27日 16時26分
生まれつき子宮がない女性などに親族から提供された子宮を移植して出産を目指す「子宮移植」について、慶応大学病院は学内のグループが進めている臨床研究の計画が審査委員会で承認されたと発表しました。今後、実際に手術を行うかどうか病院で検討するとしています。
慶応大学の木須伊織専任講師らのグループは、生まれつき子宮がない女性や病気で摘出した女性など3人を対象に親族から提供された子宮を移植する臨床研究の計画を3年前、大学の審査委員会に申請しました。
この計画について慶応大学病院は27日、審査委員会で承認されたとホームページで発表しました。
子宮移植について日本医学会は、子宮を提供する女性や移植を受ける女性などへのリスクが明らかでなく、倫理的課題が残されているとして、少数の臨床研究に限って認めるとする報告書を4年前にまとめていますが、これまで国内で実施されたケースはありません。
グループの計画では手術は慶応大学病院で行うことになっていて、今後、実際に手術を行うかどうか病院で検討するということです。
慶応大学病院は「委員会で承認され、病院で検討を始められる段階に入ったという状況だ。現時点で手術を実施するかしないかは決まっておらず、今後検討を進めたい」としています。
「徴用」問題 韓国政府の解決策拒否の遺族 解決策受け入れ NHK 2025年2月27日 16時17分
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府が示した解決策を拒否してきた原告の遺族が方針を転換して解決策を受け入れたことがわかりました。
「徴用」をめぐる問題では、2018年に韓国の最高裁判所で日本企業に賠償を命じる判決が確定しましたが、韓国政府は、傘下の財団が日本企業にかわって原告らに支払いを行う解決策をおととし3月に示しています。
こうした中、財団の関係者によりますと、解決策を拒否してきた原告の遺族が方針を転換して解決策を受け入れ、26日、日本円にして2600万円を財団から受け取ったということです。
これにより、最高裁判決が確定した15人の原告などのうち、14人が解決策を受け入れたことになります。
一方、この遺族は、三菱重工業の韓国にある関連会社の資産、日本円にして870万円余りの債権を取り立てるための訴えを起こしていて、1審のソウル中央地方裁判所が今月18日、訴えを認める判決を言い渡していました。
今回、解決策を受け入れたことで、遺族はこの訴えを取り下げるとみられるということです。
消費税約7200万円不正還付か 会社代表を逮捕 東京地検特捜部 NHK 2025年2月27日 15時52分
架空の金塊の売買を計上するなどして消費税およそ7200万円の還付を不正に受けるなどしたとして、都内の不動産会社の代表が東京地検特捜部に逮捕されました。
逮捕されたのは東京 世田谷区にある「成城di-lab」など、7つの不動産賃貸会社の代表、野口薫 容疑者（53）です。
東京地検特捜部などによりますと野口代表はおととしまでの4年間に、金塊を売買したように装ったり、架空の仕入れを計上したりして、4つの会社で消費税およそ7200万円の還付を不正に受けたほか、3つの会社でおよそ8800万円の還付を受けようとしたとして消費税法違反などの疑いが持たれています。
特捜部と東京国税局は27日、関係先を捜索しました。
関係者によりますと賃貸用の不動産物件の取得費用も不正に仕入れとして計上し、消費税の還付を受けていたとみられるということです。
特捜部は野口代表の認否を明らかにしていません。
特捜部と東京国税局は押収した資料を分析して、詳しいいきさつを調べることにしています。
“史上最高額”2230億円相当の暗号資産盗難 FBI「北朝鮮関与」 NHK 2025年2月27日 15時41分
UAE＝アラブ首長国連邦のドバイに本社を置く暗号資産の大手取引所が先週、日本円にしておよそ2230億円相当の暗号資産が盗まれ、史上最高の被害額だとされている事件をめぐり、アメリカのFBI＝連邦捜査局は26日、この事件に北朝鮮が関与したと発表しました。
ドバイに本社を置く暗号資産の大手取引所、「Bybit」は先週21日、サイバー攻撃を受けて15億ドル相当、日本円にしておよそ2230億円相当の暗号資産が盗まれたと明らかにしました。
アメリカの複数のメディアは、1回の暗号資産の盗難事件の被害額としては、史上最高額だとみられると伝えています。
この事件をめぐって、アメリカのFBI＝連邦捜査局は26日、北朝鮮政府が関与したと発表しました。
FBIは北朝鮮関連のハッカー集団「トレーダートレーター」による犯行だとしていて、盗まれた暗号資産の一部はすでにビットコインなどの別の暗号資産に交換されていて、今後、さらに資金洗浄＝マネーロンダリングされ、最終的に現金に換金されることが予想されるとしています。
「トレーダートレーター」をめぐっては、去年5月、東京に本社のある暗号資産の交換業者、「DMMビットコイン」から480億円相当のビットコインが盗まれた事件にも関与したとされています。
みずほ銀行 懲戒解雇の行員 貸金庫から盗んだ現金は6600万円 NHK 2025年2月27日 15時19分
みずほ銀行は6年前に貸金庫から顧客の現金を盗んでいた行員について、東京の支店に勤務する当時30代の女性で、貸金庫のスペアキーを使い2016年から3年半の間にあわせて6600万円を盗んでいたと公表しました。
みずほ銀行は先週、行員が支店の貸金庫から2人の顧客の現金を盗み、6年前の2019年に懲戒解雇の処分にしていたことを明らかにしました。
これについて銀行は27日、この行員は東京の広尾支店に勤務していた当時30代の女性行員で、盗んだ現金はあわせて6600万円だったと公表しました。
行員は支店で保管していた貸金庫のスペアキーを不正に使い、2016年1月から2019年6月までの間、複数回にわたって盗みを繰り返していたということです。
うその融資申し込みをして銀行から現金を盗んでいたことが発覚し、この調査の過程で貸金庫からの盗みがわかったということで、銀行は行員の処分とともに当時の役員についても社内処分を行ったとしています。
加藤勝彦頭取は27日、報道陣の取材に対して「お客様に不安を与えてしまったことは大変申し訳ないと思っています」と陳謝しましたが、カメラでの撮影には応じませんでした。
みずほ銀行は、貸金庫からの盗みがあったことを2019年8月には把握していましたが公表しておらず、その後、三菱UFJ銀行では支店の行員が貸金庫から顧客の金塊などを盗む事件が発生しました。
当時、公表しなかったことについて加藤頭取は「一部の顧客が公表を望まなかったため」などと説明しています。
金融業界では貸金庫の管理体制の抜本的な強化に加え、サービスそのもののあり方も問われる事態となっています。
生成AI悪用し 100余の通信回線の契約結んだか 中高生3人逮捕 NHK 2025年2月27日 15時02分
生成AIを悪用して作ったプログラムで携帯電話会社のシステムにログインし、多数の回線の契約を結んでいたとして、中高生3人が不正アクセス禁止法違反などの疑いで逮捕されました。警視庁によりますと3人は、ログイン用に30億件以上のIDやパスワードをSNSで購入し、不正に契約した回線を転売していたということです。
逮捕されたのは、岐阜県大垣市の16歳の高校1年生、滋賀県米原市の15歳の中学3年生、それに、東京 立川市の14歳の中学3年生の3人です。
警視庁によりますと3人は、去年5月から8月にかけて、携帯電話会社「楽天モバイル」のシステムに不正にログインし、合わせて100余りの通信回線の契約を結んだとして、不正アクセス禁止法違反と電子計算機使用詐欺の疑い持たれてがいます。
3人は、生成AIの「チャットGPT」を使って処理速度を向上させた自作のプログラムで楽天モバイルのシステムにログインしていました。
ログインで使うため、30億件以上のIDやパスワードを、秘匿性の高い通信アプリ、「テレグラム」を通じて購入し、選別していたということです。
また、不正に契約した回線を転売しておよそ750万円相当の暗号資産を得ていたということです。
3人はオンラインゲームで知り合い、協力してプログラムの作成や運用を行っていたということで、「高度な犯罪方法を考案することで、SNSで注目されたかった」とか、「稼いだ金はオンラインカジノなどで使った」などと供述し、容疑を認めているということです。
世界中で高まる生成AIの悪用リスク
急速に進展している生成AIをめぐっては、生産性の向上につながるとして期待が寄せられる一方、犯罪やテロ、偽情報の拡散などに悪用されるリスクが世界中で高まっています。
国内では去年、ネット上に公開されている生成AIを悪用して身代金要求型のコンピューターウイルスを作成したとして、20代の容疑者が警視庁に逮捕されました。
容疑者にコンピューターの専門知識はありませんでしたが、対話型の生成AIに質問を繰り返し、ウイルスを作成していました。
今回逮捕された中高生は、SNSで購入した大量のIDやパスワードの中から楽天モバイルのシステムにログイン可能なものを選別するプログラムと、不正に契約した回線のデータを自分たちに送らせるためのプログラムの2つを作成していました。
中高生はこれまで独学でプログラミングの知識を身に付け、生成AIのチャットGPTに、操作を簡略化する方法や、処理速度を上げる方法を質問し、プログラムを改良していたということです。
警視庁は「犯罪を必ず検挙することで、生成AIの悪用を防いでいきたい」としています。
26日 警視庁 神田署に入る坂本正博容疑者
元時津風親方を逮捕 駐車禁止除外標章を不正使用し違法駐車か NHK 2025年2月27日 14時51分
大相撲の元幕内・時津海で、時津風親方を務めた元力士について、警視庁は障害のある人などに交付される「駐車禁止除外標章」を不正に使って違法駐車をしていたとして逮捕しました。
逮捕されたのは、東京・墨田区に住む大相撲の元幕内・時津海で、第16代の時津風親方を務めた坂本正博容疑者（51）です。
警視庁によりますと、2月、墨田区両国の路上に車を止めた際偽造した「駐車禁止除外標章」を車に掲示したとして、偽造有印公文書行使の疑いがもたれています。
この標章は歩行が困難な身体障害者などに対し、移動時の負担を軽減するために公安委員会から交付されるもので車のダッシュボードに掲示しておけば、駐車禁止の標識がある場所でも取締りの対象にはなりません。
調べに対し、容疑を認めたうえで「都内に住む知人に交付された標章を借りてコンビニでカラーコピーした。駐車違反の取締りを免れるためだった」などと供述しているということです。
2024年7月に東京・千代田区で「標章を掲示して頻繁に路上に止めている車がある」と近所の人から通報を受け、警視庁が捜査を進めていました。
これまでの調べで、不正に使った標章は少なくとも2枚確認され、去年、千代田区で使われた標章は神奈川県公安委員会から交付されたものでした。
「令和3年から令和6年」だった有効期限が「令和5年から令和8年」に改ざんされていて、交付された本人はすでに亡くなっているということです。
警視庁は、違法駐車を繰り返していたとみていて、標章を入手した経緯についても調べることにしています。
坂本容疑者は時津風親方を務めていた2021年2月、新型コロナの不要不急の外出を禁止する行動制限に反して、マージャン店などに繰り返し出入りしていたとして「退職勧告」の懲戒処分を受け、退職していました。
「駐車禁止除外標章」とは
「駐車禁止除外標章」は歩行が困難な身体障害者などに対し、病院への通院や買い物など移動時の負担を軽減するために都道府県の公安委員会から交付されるもので、警視庁によりますと、都内では去年1年間で1万4000枚余り交付されました。
有効期限は原則3年間で、車のダッシュボードに掲示しておけば、駐車違反の取締りの対象にはなりません。
取締りの対象にならないのは、標識などで「駐車禁止」や「時間制限駐車区間」の規制がある場所で、法律で駐停車禁止と定められている交差点や横断歩道などのほか、公安委員会が駐停車禁止に指定している場所は除外されません。
不正使用で検挙 全国で2218件
知人から標章を借りて不正に使用したり、有効期限切れの標章を使用したりして、検挙されるケースは相次いでいて、警察庁によりますと、標章を不正に使って道路交通法の駐車違反などで検挙された件数は、去年1年間で全国で2218件に上ります。
また、標章を偽造して有印公文書偽造などの刑法犯で検挙されたケースは、去年1年間で22件あったということです。
東京都公安委員会から交付される標章には、偽造防止のための特殊な加工が施されていて、カラーコピーすると桜のマークが黒くなるなど、判別できるようになっているということです。
標章を使用する男性「障害者の気持ち 踏みにじられた」
東京・杉並区に住む菊池弘泰さん（67）は20年前に脳出血を発症し、後遺症で左半身にまひが残りました。
現在は足の機能をサポートする器具やつえを使って生活しています。
当初は、公共交通機関を利用していましたが、駅やバス停までの移動や階段の上り下りなどが大きな負担だったといいます。
その後、ハンドルに補助装置を付ければ車を運転できると知り、病院への通院や障害者団体の会合に参加する際に「駐車禁止除外標章」を使うようになったということです。
25日も防災の催しに参加するため、標章を掲示して車を止めた菊池さんは「私のような障害者が車で目的地まで行けるのは体の負担が少なく、感謝の気持ちでいっぱいです」と話していました。
標章の不正利用が相次いでいることについては「障害者の気持ちが踏みにじられたような感じがします。悪用されるケースが相次いで、もしルールを変えないといけなくなったら、私たちの権利が失われるおそれもあるので、障害者にとって大事なものだと理解してほしい」と話していました。
岐阜県総合医療センター 気道確保の器具外れ3歳女児死亡 NHK 2025年2月27日 14時50分
「岐阜県総合医療センター」は、去年7月、入院中の3歳の女の子に装着していた気道を確保するための器具が外れ、その後、死亡する事故があったと発表しました。
岐阜市にある「岐阜県総合医療センター」によりますと、小児病棟に入院していた3歳の女の子は、気道を確保するため、「気管カニューレ」と呼ばれる器具を装着していましたが、去年7月下旬の朝、この器具が外れて心肺停止の状態となっているのが見つかり、およそ1か月後に死亡したということです。
病院によりますと、血液中に酸素が行き届いているかを確認するモニタリングを行い、異変があればアラームが鳴ることになっていましたが、当日の明け方、看護師が器具にたまったたんを吸引する措置などをした際にモニタリングが一時的に中断されていたということです。
病院は外部の専門家を含む委員会を立ち上げ、当時の対応などに問題がなかったか調べる方針で、「事故を重く受け止め、亡くなられた患者さんのご冥福を心よりお祈りするとともに、ご遺族にお悔やみ申し上げる」などとしています。
母親「公正な調査で真実明らかに」
女の子の母親が弁護士を通じて発表したコメントです。
まだ3歳だった娘の命が奪われたことは無念でなりません。娘に会いたい、触れたい、抱き締めたい。事故の日から今まで、泣かない日はありません。なぜ、娘が命を落とすことになったのか、事実を知ることはつらいですが公正な調査によって、真実が明らかにされることを願っています。
愛知県内の病院で同様の事故が起きていたことを、今月の報道で拝見しましたが、この事故が、娘の事故よりも前におきていたことを知り、もう少し早く公表してくれていれば、娘の呼吸状態にももっと気をつけてもらえたのではと思えてならず、本当にショックでした。
せめて私の娘の事故については調査結果が出るよりも前に、多くの人に知ってもらうことで、同様の事故で悲しむ人がこれ以上出ないようになることを、心から祈っています。
シカ被害 都道府県向け新たなガイドライン案示す 環境省 NHK 2025年2月27日 14時38分
生息数が増え山林の植物が食べ尽くされるなど、被害が深刻化しているシカへの対応を話し合う環境省の専門家会議が開かれ、地域別に目標を立てて被害の大きい場所で優先的に捕獲にあたることなどを都道府県向けのガイドラインに新たに盛り込む案などが示されました。
環境省によりますと国内のシカの生息数は2022年度におよそ246万頭と推計され、30年余りで8倍以上に増えています。
山林の植物がシカに食べ尽くされるなど被害が深刻化しているため、国は2028年度までに生息数を半減させる目標を掲げ、捕獲を進めていますが、生息数は横ばいで、被害をいかに食い止めるかが課題になっています。
27日はシカへの今後の対応を話し合う環境省の専門家会議が開かれ、多くの都道府県で捕獲が進められているものの、被害を防げておらず山林の生態系に深刻な影響を与えている実情が報告されました。
その上で、シカへの対応をまとめた都道府県向けのガイドラインに▽シカが木や草を食べ尽くすことで土がむき出しになり、崩れやすくなって土砂災害につながるなど、人々の生活にも影響することを分かりやすく示すこと▽地域別に目標を立てて被害の大きい場所で優先的に捕獲にあたることなどを新たに盛り込む案が示されました。
環境省は今後、都道府県などに聞き取りを行った上で、新年度中に新たなガイドラインを示したいとしています。
