元気溢れる公営競技にしていきたい、その一心で思ったことを書き綴っていきます。
ミャンマー 特殊詐欺拠点から外国人7000人以上を解放 NHK 2025年2月27日 13時31分
ミャンマー東部にある特殊詐欺の犯罪拠点の一掃に乗り出した地元の武装勢力は、これまでに複数の拠点で働かされていたとみられる7000人以上の外国人を解放したと明らかにしました。この中には日本人は含まれていないとする一方で、犯罪組織のメンバーの一部が拠点から逃走したとしています。
タイとの国境近くにあるミャンマー東部の複数の犯罪拠点では日本人を含め多くの外国人が特殊詐欺に加担させられていたとみられ、この地域を支配する少数民族の武装勢力「BGF」が拠点の一掃に乗り出しています。
BGFは26日も拠点の1つとされる「KKパーク」で捜索を行って多くの外国人を解放し、1月以降、これまでに複数の犯罪拠点にいた外国人合わせて7141人を解放したと明らかにしました。
外国人の国籍は、中国が4860人と最も多く、次いで、ベトナムが572人、インドが526人、エチオピアが430人など28の国と地域に及んでいますがこの中には日本人は含まれていないとしています。
BGFの幹部は「もう、残っている人は多くはない。われわれが特別の部隊を編成して作戦を実行する前に他のグループの助けで逃げてしまった」と述べ、犯罪グループの一部は先に逃走していたと明らかにしました。
BGFは、引き続き捜索を行うとしていて、特殊詐欺を強要されていた人たちの解放とともに、詐欺拠点の壊滅が進むのかが焦点となります。
NHKが入手した、犯罪拠点の1つとされる「KKパーク」で26日撮影された映像では、ミャンマーの少数民族の武装勢力「BGF」が捜索を行った時の様子が写っています。
このうち中庭のような場所では大勢の外国人が集められ、そのそばには、BGFのメンバーが銃を持って立っています。
また、建物の中では寝具が散乱したままの2段ベッドがところ狭しと並んでいるほか、別の場所では壁に中国語で「業績こそが尊厳だ。業績が存在価値を証明する」というスローガンが掲げられているのが確認できます。
周辺には赤いちょうちんが飾られた2階建ての建物が立ち並ぶ一角もあり、壁には中国語で「公平公正」などとうたったカジノの広告もありました。
坂井国家公安委員長「適切に対応するよう警察を指導」
ミャンマーの犯罪拠点で日本人を含む多数の外国人が特殊詐欺に加担させられているとみられることについて、坂井国家公安委員長は27日の会見で、「ミャンマーとタイの国境地域に大規模な詐欺拠点があり、日本国内への詐欺も行われているとみている。海外の詐欺組織の摘発や邦人保護にあたっては、現地当局との協力が大変重要だ。情報交換を進め、日本人が保護された場合には迅速に聴取を行うなど、適切に対応するよう警察を指導したい」と述べました。
人質4人の遺体 ハマスが返還 イスラエルで身元確認中 地元報道 NHK 2025年2月27日 13時06分
ガザ地区の停戦合意をめぐりイスラム組織ハマスは新たに4人の人質とする遺体を返還し、イスラエル側で身元の確認が進められていると地元メディアが伝えました。現在の停戦期限は来月1日に迫っていて、停戦の維持をめぐってはこれから行われる仲介国やアメリカを交えた協議の行方が焦点となっています。
イスラエルメディアは27日未明、ハマスが新たに4人の人質とする遺体をイスラエル側に返還し、遺体の身元確認が進められていると伝えました。
遺体の身元が人質のものと確認されれば、先月始まった第1段階の停戦合意でハマスが予定していた合わせて33人の人質の解放が完了したことになります。
一方、イスラエル側もこれまでに刑務所などに収容していた数十人のパレスチナ人を釈放し、ロイター通信はパレスチナ暫定自治区に釈放されたパレスチナ人を乗せたバスが到着し、再会を喜ぶ映像を配信しました。
イスラエル側はハマスによる人質解放の式典が人質の尊厳をおとしめるものだと抗議し、釈放を一時停止していました。
ガザ地区の第1段階の停戦期限は来月1日に迫っていて、停戦の維持をめぐってはこれからエジプトなどの仲介国やアメリカが加わった協議が行われる見通しです。
ただ恒久的な停戦とイスラエル軍の撤退に向けた第2段階の停戦合意をめぐって、イスラエル側はハマス幹部の追放や武装解除を要求していて協議は難航が避けられない情勢です。
山梨 大月 枯れ草から出火し山林火災 延焼続く 自主避難所開設 NHK 2025年2月27日 12時55分
山梨県大月市で26日、枯れ草から出た火が近くの山林に燃え広がり、一夜明けた27日になっても延焼が続いています。これまでのところけが人はいませんが、消防などがヘリコプターを投入するなどして消火活動を進めています。
26日午後3時ごろ、大月市猿橋町小沢にある山あいの地域で枯れ草から火が出て山林に燃え広がっているのを近くの住民が見つけ、警察に通報しました。
27日は夜まで消火活動が続けられましたが、火は消し止められず、27日になっても延焼が続いていて、朝早くから消火活動が行われています。
消防や警察など合わせておよそ200人が地上から火を消し止めるとともに上空からは、県の防災ヘリコプターに群馬県のヘリコプターも加わって放水が行われています。
消防によりますと、26日午後5時時点でおよそ36ヘクタールが焼けたとみられ、これまでのところけが人はいませんが空き家1棟が焼けたということです。
現場は、JR中央本線の猿橋駅から南におよそ2キロ離れた山あいの地域で、近くには住宅があるため大月市は、公民館を自主避難所として開設し、注意を呼びかけています。
甲府地方気象台によりますと、山梨県内では10日間連続で全域に乾燥注意報が出され、空気が乾いた状態が続いていて、火の取り扱いに注意するよう呼びかけています。
近くに住む女性「家の方まで火が迫って怖い」
現場の近くに住む70代の女性は「きのう、家の裏まで火が迫っていてなんとか消防が火を消してくれたが怖くて一晩中眠れなかった。警察からも避難の呼びかけがあった」と話していました。
また80代の女性は「きのう家の方まで火が迫っていて、怖くて避難しようかと思った。貴重品だけリュックに入れて逃げる準備をしていた。早く消えてほしい」と話していました。
【詳しく】岩手 大船渡の山林火災 避難指示 1340世帯3300人に NHK 2025年2月27日 20時01分
岩手県大船渡市で26日発生した山林火災は延焼が続いていて、警察によりますと、三陸町綾里の小路地区で男性とみられる遺体が見つかったということです。警察は、この火災に巻き込まれたとみて身元の確認を進めるとともに詳しい状況を調べています。
また、延焼がさらに進んだとして避難指示の対象も1340世帯3300人に拡大されています。
大船渡市の赤崎町合足地区と、三陸町綾里の広い範囲では26日から火災が発生し、消火活動が続いています。警察によりますと、27日午前7時すぎ、三陸町綾里の小路地区で男性とみられる遺体が見つかったということです。警察はこの火災に巻き込まれたとみて身元の確認を進めるとともに詳しい状況を調べています。
また、市は逃げ遅れた人やけが人がいないか、避難所以外にいる人も含めて確認を急いでいます。一方、住宅などの建物の被害について、県や市はこれまでに少なくとも84棟あるとみられるとしていますが、まだ調査できていない地区もあり、被害は増える可能性があります。
市は三陸町綾里全域の850世帯2060人、赤崎町の7地区、490世帯1246人の合わせて1340世帯3306人に避難指示を出し、小学校や公民館に避難所を設けています。
県によりますと、大船渡市に開設されている避難所と福祉避難所には、27日午後3時の時点であわせて467人が避難しているということです。
岩手県の沿岸南部では今月18日から乾燥注意報が発表されていて、空気が乾いた状態が続いています。
NEW
相次ぐ山林火災 時系列
気象台 “乾燥注意報 今後も続く見込み”
盛岡地方気象台は岩手県の沿岸南部では、これから数日間、まとまった雨は降らず、乾燥注意報の発表は今後も続く見込みだとしています。
今後1週間の天気については
▽3月1日までは高気圧に覆われておおむね晴れや曇りの天気が続き
▽2日から3日にかけては曇りや弱い雨が降る見込みだということです。
そして
▽4日は午後から雨や雪
▽5日はまとまった雨が降ると予想されています。
石破首相“消火活動に全力を挙げる”
山林火災を受けて、石破総理大臣は、消火活動に全力を挙げるとともに住民の避難や生活再建に向けた支援に連携して取り組むよう消防庁長官に指示しました。
石破総理大臣は27日、総理大臣官邸で池田消防庁長官と面会し、現在も消火活動が続く岩手県大船渡市の山林火災の被害状況などについて報告を受けました。
そして、住宅への延焼を阻止するため、消防や自衛隊などが一体となって消火活動に全力を挙げることや住民の避難の支援などに万全を尽くすこと、それに被災者の住まいの確保など生活再建の支援に取り組むことを指示しました。
林官房長官は記者会見で「風が強く延焼範囲が拡大して広大な規模の林野火災となり、いまだ鎮圧には至っていないが、部隊を増強し空中消火を含む消火活動を実施している。引き続き対応に全力を尽くしていく」と述べました。
中谷防衛相“大型ヘリを追加投入予定”
中谷防衛大臣は、27日午後5時半ごろ、防衛省で記者団に対し「岩手県知事からの災害派遣要請を受け、自衛隊のヘリコプターによる空中消火などを実施してきた。現下の状況を踏まえ、28日から、CH47輸送ヘリコプター2機の追加投入を予定している」と述べました。
防衛省によりますと、追加投入されるヘリコプターは、一般的な防災ヘリコプターなどと比べて、およそ10倍の水を運べるということで、中谷大臣は「被害の拡大防止と一刻も早い鎮火に向けて、消火活動に全力であたっていく」と述べました。
避難した人「死ぬかと思った」「この先どうなるか」
岩手県大船渡市によりますと、避難所となっている三陸町にある越喜来小学校には27日午前7時現在、149人が避難しています。
三陸町綾里の小路地区で1人暮らしをしているという82歳の女性は「きのう（26日）午後2時ごろに様子がおかしいなと思って外に出てみると、家のそばの畑の下草が火の海のようなっていたので薬や夫の位はいなどをリュックサックに入れて慌てて避難した。そのあと自宅から煙が出ているのが見えて、このまま死ぬかと思った」と当時の状況を話していました。
越喜来小学校には、今月19日にも山林火災が発生した田浜地区の住民も避難しています。
77歳の男性は「今月19日に発生した山林火災でも避難して5日ほど避難生活を送り、自宅に戻ったやさきに再び避難することになった。この先どうなるか予想がつかず、家がどうなっているのかも分からない」と疲れた表情で話していました。
被害が拡大した理由 専門家の指摘は
大相次ぐ山林火災について、専門家は、2月に入ってから雨や雪が極端に少ないことや風が強まったことで被害が拡大したとみられると指摘しています。
森林総合研究所の玉井幸治研究ディレクターは、大船渡市など岩手県の沿岸南部で山林火災が相次いだことについて「今月は雨が少なく落ち葉が非常に乾燥していたことや地面に雪が積もっていなかったことが影響したとみられる」と指摘しています。
気象庁によりますと、大船渡市では今月に降った雨の量が2.5ミリと、平年の2月1か月分の41ミリと比べて10分の1以下にとどまっているほか、降雪量は2センチと平年の14センチを大きく下回っています。
また、玉井さんによりますと、現場の映像から主に地面に積もった落ち葉や枯れ枝が燃えていて、風が強まったことで被害が拡大したとみています。26日、大船渡市では昼前から昼すぎにかけて風が強まり、午後1時半ごろに18.1メートルの最大瞬間風速を観測していました。そのうえで、今後、さらに風が強まったり、火が斜面の上に向かって燃え広がったりする場合は、火の勢いが増すおそれがあり注意が必要だとしています。
岩手県の沿岸南部では3月1日まで空気が乾燥した状態が続く見込みで、玉井さんは「今後消火活動が進んでも火種が残っていた場合再び燃える可能性もある」として火が収まったあとに再び白い煙を見たら消防に通報してほしいと呼びかけています。また、27日は岩手県をはじめ太平洋側を中心に広い範囲で乾燥注意報が発表されていて、玉井さんは「乾燥注意報が出ている日や風が強い日は、火の取り扱いに特に注意が必要だ」と話しています。
《各地の動き・影響》
岩手県 応急仮設住宅の準備進める
大船渡市で26日発生した山林火災を受けて、岩手県は27日午前10時から対策本部会議を開き、被害状況や今後の対応について報告されました。それによりますと、
26日夜の時点で少なくとも84棟の住宅などの建物で被害が確認されていて、人的な被害は確認中だということです。その上で、26日夜、適用を決定した災害救助法に基づき、国や大船渡市と連携して、被災者に向けて応急仮設住宅を提供する準備を進めているということです。
また、県はことしに入り山林火災が相次いで発生していることから、27日から5月末までを期間として「山火事警戒宣言」を発令しました。達増知事は、「規模が大きく、消火活動や被害を受けた方々に対し、全力で支援を続けていく。沿岸で乾燥注意報がこれだけ長く続くのは異常であり、火の取り扱いには十分注意してほしい」と呼びかけました。
他県などから消防応援
岩手県大船渡市の山林火災を受け、総務省消防庁は27日午後3時までに宮城県と山形県、青森県、福島県、栃木県、秋田県、新潟県、茨城県の8県の消防に対し「緊急消防援助隊」の出動を求めました。
すでに現地に入っている隊もあり、地上に加え上空から消火活動が行われています。
大船渡市 逃げ遅れた人がいないか 確認進める
大船渡市は26日発生した山林火災で逃げ遅れた人がいないかどうか、避難者の名簿を作成して確認を進めています。また、避難所ではなく知人の家へ避難したり、車中泊をしていたりする人がいないか、SNSなどを通じて情報提供を呼びかけて確認を急いでいます。
大船渡市で500戸余 停電
東北電力ネットワークによりますと、大船渡市で発生している山林火災の影響で、27日午前10時半時点で、大船渡市の赤崎町の一部と三陸町綾里の一部、あわせて500戸余りで停電しているということです。
三陸鉄道 盛駅～三陸駅で終日運転見合わせ 代行バスを運転
岩手県大船渡市の山林火災に伴い三陸町綾里全域に避難指示が出ている影響で、三陸鉄道は盛駅と三陸駅の間の上下線で27日は終日、運転を見合わせるということです。
このため三陸鉄道は盛駅と三陸駅を結ぶ代行バスを運行しています。
また、三陸駅から釜石駅の間の上下線は、本数を減らして折り返し運転を行うということです。
大船渡市内2つの学校が休校
大船渡市は山林火災に伴い、避難指示が出ている地区から通う児童や生徒の安全を考慮し、27日は、三陸町にある綾里小学校と赤崎町にある東朋中学校を休校にする措置をとっています。28日以降の対応については検討を進めているということです。
避難所に段ボールベッド用意
大船渡市三陸町の越喜来小学校に開設された避難所では、介護が必要な人や乳幼児と避難してきた人などのための段ボールベッドの準備が進められていました。市の職員によりますと、この避難所では段ボールベッドを7つ用意していて、要望があれば、追加で準備するということです。
地元の食堂が住民に無償提供
地区全域に避難指示が出されている綾里地区では避難して不安になっている住民を少しでも元気づけようと地元の食堂「お食事処三平」が27日から食事の無償提供を始めました。
午前11時の開店から住民が訪れてラーメンやチャーハンなど思い思いのメニューを頼んで温かい食事をおいしそうに食べていました。
東日本大震災の際に津波で店が流された経験がある店主の菊地憲行さんは「被災した人は途方に暮れていると思う。地元のお客さんや消防で頑張ってくれている人に何か返したいと思った」と話していました。
この店では、27日から4日間、地区の住民に食事の無償提供をするということです。
救援物資を届ける人も
大船渡市三陸町の越喜来小学校に設けられた避難所には、市の内外から食料などの救援物資を届ける人が訪れています。青森県おいらせ町に住むアメリカ人のランス・アーレンさんは、午後2時ごろ、自宅にあった毛布や紙おむつなどを届けました。
日本人の妻がいるアーレンさんはアメリカのハワイ州出身の63歳で、3年前に来日し、青森で生活していて、26日、山林火災が発生したことを知り、軽トラックで3時間かけて物資を運んだということです。
アーレンさんは「毛布で寒さをしのいで暖かくして過ごしてほしい」と話していました。
避難生活での体調悪化に注意
山林火災で多くの人たちが避難生活を余儀なくされていますが、体調の悪化に注意が必要です。過去の災害では、避難所で体調を崩して亡くなった人もいます。
特に高齢者は、環境の変化の影響を受けやすく、いったん体調を崩すと、一気にリスクが高まります。
高齢者などに配慮した食事をはじめ、トイレや簡易ベッドを速やかに整えることが重要です。雑魚寝や和式だけのトイレ、段差のあるトレイ、飲み込みにくい食事、こうした状況があれば一刻も早い改善が必要です。
わずかな異変を見過ごさない
また、体調を崩す前に現れるわずかな異変を見過ごさないことが大切です。NPOやボランティア団体などで作る全国組織「震災がつなぐ全国ネットワーク」は次のような様子を見かけたら注意が必要だとしています。
「トイレに行けてないみたい…」。
トイレに行けなくなることで、便秘や脱水症状、高血圧などの健康被害につながるおそれがあります。去年1月の能登半島地震では、トイレに行くのが難しいことで水分摂取を控えるなどした結果、亡くなったケースもありました。
「食べ物がそのまま残ってる…」。
食べ物を残している人は衰弱するおそれがあります。飲み込む力も弱まり、食べ物をのどに詰まらせて命を落とす危険があります。
「きょうも1人でぼうっとして動かない」。
こうした人は日常生活が失われ体を動かす機会がほとんどなくなるリスクがあります。そのことで認知症が進行したり、筋力が低下して歩くこともままならなくなったりして衰弱する可能性があります。慣れない環境に身を置く中で、限界まで我慢や無理を強いられるなど声をあげられない人がいます。
周りの人たちが少しの異変に気付くことが命を守ることにつながります。
交通系ICカードで大量のたばこ不正購入か 中国人留学生ら逮捕 NHK 2025年2月27日 12時22
他人のクレジットカード情報でチャージした交通系ICカードを使い、都内のコンビニで大量のたばこを購入したとして、中国人留学生2人が逮捕されました。警視庁は2人を含むグループが、同じ店で4500万円分の不正な購入を繰り返していたとみて、捜査しています。
逮捕されたのはいずれも中国人留学生の張靖宇容疑者（30）と、曹智宣容疑者（25）です。
警視庁によりますと、去年8月から9月にかけて、不正に入手した他人のクレジットカード情報でチャージした「モバイルSuica」を使い、新宿区にある「ローソン新宿水道町店」で、張容疑者は16回にわたってたばこ16カートンを、曹容疑者は17回にわたってたばこ163個をそれぞれ購入したとして電子計算機使用詐欺などの疑いが持たれています。
同じ店では、去年2月から12月までの間におよそ4500万円分の「モバイルSuica」を使った不正な購入が確認され、JR東日本から相談を受けた警視庁が捜査していました。
警視庁は、2人が別の人物から指示を受けてたばこを大量に購入し、その後、たばこが転売されていた疑いがあるとみて調べています。
また同じ店舗で不正な購入が繰り返されていたことから、当時の中国人の店長が何らかの事情を知っていたとみていますが、店の捜索に立ち会ったあと、連絡がとれなくなったということです。
警視庁は逮捕した2人の認否を明らかにしていません。
「ダイモン」の中島紳一郎社長
ベンチャー企業開発の月面探査車 搭載のロケット打ち上げ NHK 2025年2月27日 12時20分
東京のベンチャー企業が開発した小型の月面探査車を載せた民間の月着陸船が、日本時間の27日午前、アメリカ・フロリダ州の発射場から打ち上げられました。
東京のベンチャー企業が開発したのは、長さ15センチ、重さ500グラムほどの小型の月面探査車で、倒れても起き上がって走行するよう設計されていることから、ことわざの「七転び八起き」にちなみ、「YAOKI（やおき）」と名付けられています。
この小型の探査車がアメリカの民間企業の月着陸船に載せられ、ロケットで月面に送り込まれることになり、日本時間の27日午前9時すぎ、アメリカ・フロリダ州にある発射場から打ち上げられました。
東京 文京区では、企業の関係者などおよそ50人が集まって打ち上げの中継映像を見守り、月着陸船が予定どおりロケットから切り離されて打ち上げが成功すると、大きな拍手を送っていました。
月着陸船は8日ほどかけて月の南極付近に到着し、「YAOKI」を月面におろす計画で、「YAOKI」は月面を走行し、カメラで写真を撮影して地球に送信することになっています。
開発したベンチャー企業「ダイモン」の中島紳一郎社長は、「打ち上げに異常がなくほっとしましたが、月面探査まで気が抜けません。将来的には100機を目標に月に送り、現地の監視ロボットとして月面開発を加速させる役割を担いたい」と話していました。
マイナンバーカード画像送信で本人確認 再来年廃止へ 警察庁 NHK 2025年2月27日 11時53分
口座を開設する時など、免許証やマイナンバーカードの券面を撮影して本人確認を行う方法が広がっていますが、なりすましによる犯罪が相次いでいることから、警察庁は非対面でのこうした確認の方法を再来年4月に廃止する方針を固めました。
免許証などのコピーの郵送で本人確認を行う方法も合わせて廃止する一方、ICチップの情報を読み取る非対面での確認方法などは引き続き認める方針で、今後、規則の改正手続きを進めるとしています。
警察庁によりますと、他人になりすまして偽造した口座やカードが特殊詐欺などの犯罪に悪用されるケースが相次ぎ、治安上の課題になっています。
口座の開設やカードの作成時など、運転免許証やマイナンバーカードの券面をスマホなどで撮影して画像を送る非対面での本人確認の方法が広がっていますが、警察庁はこうした方法について、再来年4月に廃止する方針を固めました。
また、免許証などのコピーを郵送し、「転送不要郵便」を受け取ることで本人確認していた方法も廃止する方針です。
一方、免許証やマイナンバーカードのICチップの情報をアプリなどで読み取って確認を行う方法や、自治体から受け取った住民票の写しなどをコピーせず、「原本」をそのまま郵送して本人確認する方法は引き続き認めることにしています。
事業者のシステム改修などに期間が必要なケースも予想され、警察庁は、意見を募ったうえで規則の改正手続きを進めるとしています。
アマゾン 生成AI活用の音声アシスタント 来月から米で提供開始 NHK 2025年2月27日 11時52分
アメリカのIT大手アマゾンは、生成AIを活用した最新の音声アシスタントの提供を始めると発表しました。生成AIを搭載した製品やサービスの開発をめぐってはグーグルも同様の取り組みを進めていて、今後どこまで普及が進むかが焦点になりそうです。
音声の指示に従って音楽やニュースを流す音声アシスタントはスマートフォンやAIスピーカーなどに搭載されています。
アマゾンは26日、ニューヨークでのイベントで、生成AIを活用した最新の音声アシスタント、「Alexa＋」を来月からアメリカで提供を開始すると発表しました。
▽これまでより自然で途切れない会話が可能になるほか
▽インターネットを通じたさまざまなサービスと連携して、ホテルやレストラン、車などの予約や、商品の注文などもできるとしています。
また
▽会話や情報の蓄積により、利用者に合わせて進化するとしています。
将来的には日本語でも使えるようになるということです。
アマゾンの開発責任者は「現在、世界には6億台のAlexaを搭載した端末があり、生成AIの進歩により新たな可能性が開かれた」としています。
生成AIを搭載した製品やサービスの開発をめぐってはグーグルも同様の取り組みを進めていて、今後、製品やサービスの普及がどこまで進むかが焦点になりそうです。
「ながら運転」の死亡・重傷事故 過去最多 自転車も NHK 2025年2月27日 11時12分
携帯電話やスマートフォンを使用しながら、車を運転するいわゆる「ながら運転」による死亡・重傷事故が去年1年間に全国で130件余り発生し、過去最多となったことが警察庁のまとめで分かりました。
自転車での「ながら運転」の死亡・重傷事故も過去最多となっていて、警察庁は本人も相手も重大なけがにつながるので、絶対にやめてほしいと呼びかけています。
警察庁によりますと、携帯電話やスマートフォンで通話をしたり、メールの画面を注視したりしながら、車を運転するいわゆる「ながら運転」による人身事故は去年1年間に全国で937件発生しました。
このうち、死亡事故は32件、重傷事故は104件と、「ながら運転」による死亡・重傷事故はあわせて136件にのぼり、統計が残る2007年以降で最も多くなりました。
警察庁はドライバーが画面や通話に気を取られて注意力が散漫になり、危険を察知したり、回避したりする動作が遅れてしまうため、重大な事故につながるケースが多いと分析しています。
また、自転車での「ながら運転」の死亡・重傷事故も去年1年間に全国で28件と、これまでで最も多くなりました。
自転車の「ながら運転」をめぐっては去年11月に法律で禁止され、罰則も設けられましたが、それ以降も重大な事故が発生しているということで、警察庁は本人も相手も重大なけがにつながるので、絶対にやめてほしいと呼びかけています。
トランプ大統領 EUから輸入の自動車などに関税 近く発表へ NHK 2025年2月27日 11時11分
アメリカのトランプ大統領は、EU＝ヨーロッパ連合から輸入される製品に対して関税を課すことを決めたとして、近く発表する考えを示しました。EUからの自動車などを対象とするとしていますが、具体的な内容は明らかにしていません。
トランプ大統領は26日、EUからの輸入品に対する関税措置について「われわれは決断を下した。まもなく発表することになる」と明らかにした上で「一般的に言えば税率は25％で、自動車などが対象となるだろう」と述べました。
そして、記者団からEUが報復措置に踏み切った場合の対応について問われたのに対し、トランプ大統領は「EUはやろうとしてもできないだろう」と述べました。
一方、トランプ大統領はメキシコとカナダへの25％の関税措置について「中止することはない。薬物のフェンタニルは主に中国から入ってくるが、メキシコやカナダを経由してくる」と述べました。
トランプ大統領は2月4日から両国からの輸入品に関税を課すと表明していましたが、個別に協議した結果、発動を1か月間、停止していて、最終的な判断が焦点となっています。
EU報道官「企業 労働者 消費者を不当な関税から守る」
トランプ大統領の関税に関する発言について、EUの報道官は「自由で公平な貿易への不当な障壁に対しては、ただちに断固として対応する。EUは常にヨーロッパの企業や労働者、消費者を不当な関税から守る」としています。
トランプ氏 匿名用いて伝えたメディアなどに訴え起こす考え NHK 2025年2月27日 8時38分
アメリカのトランプ大統領は匿名の情報をもとにしたうその出版や報道があるとして不満を示し、今後、情報源が実在するかを明らかにするために匿名を用いて伝えたメディアなどに対し、訴えを起こす考えを示しました。
アメリカのトランプ大統領は、26日、SNSに「いわゆる『匿名』や『オフレコ』を用いたうその本や記事がある。それらの情報はでっちあげられたフィクションだ」と投稿し、匿名の情報をもとにしたうその出版や報道があると主張して不満を示しました。
そのうえで「いずれ私はこれらの不誠実な著者や出版社、メディアの一部を訴えるつもりだ。『匿名の情報源』が実在するのかどうかを明らかにするためだ」として今後匿名を用いて伝えたメディアなどに対し訴えを起こす考えを示しました。
また、「匿名」の報道などに対する新たな法律の制定の可能性にも言及しています。
トランプ大統領は、同じ26日の別の投稿で、トランプ政権の関税政策が国内の自動車産業の労働者を苦しめると伝えた有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルの記事について、「あまりに間違っている」と非難しています。
トランプ政権とメディアの関係をめぐっては、アメリカのAP通信がメキシコ湾を「アメリカ湾」と表記しないことを理由に大統領執務室や大統領専用機での取材を禁止されるなど、あつれきが生じているケースも出ています。
トランプ氏 ウクライナ鉱物権益で合意も安全の保証は欧州責任 NHK 2025年2月27日 8時28分
アメリカのトランプ大統領は今週、ウクライナのゼレンスキー大統領が訪米し、鉱物資源の権益をめぐる合意文書に署名する予定だと明らかにしました。一方で、ウクライナが求める安全の保証をめぐっては、アメリカではなく、ヨーロッパがその責任を負うべきだという考えを示しました。
アメリカのトランプ大統領は26日、閣議の冒頭、28日にウクライナのゼレンスキー大統領が訪米し、鉱物資源の権益をめぐる合意文書に署名する予定だと明らかにしました。
トランプ大統領は記者団に対して「われわれはウクライナで働き、そこにいることになる。それはある意味で安全の確保にもつながる」と述べ、アメリカの権益がウクライナ国内にあることがウクライナの安全にも役立つと主張しました。
ただ、「多くを保証するつもりはない。ヨーロッパがそれをやることになるだろう。なぜならヨーロッパはウクライナの隣にあるからだ」と述べ、ウクライナが求める安全の保証についてはアメリカではなく、ヨーロッパがその責任を負うべきだという考えを示しました。
また、停戦に向けた協議をめぐってトランプ大統領は「プーチン大統領も譲歩する必要がある」と述べてロシア側も譲歩が必要だという認識を示しました。
ゼレンスキー大統領「金曜 交渉に向けて準備」
ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、ビデオ演説で「私たちのチームはアメリカと協力し、今週金曜日にも行われる交渉に向けて準備している。アメリカとの合意、われわれの国家と国民への支援、そして、平和と安全の保証。これこそが、ロシアがほかの国の生活をこれ以上破壊することがないようにするための鍵だ。私は、トランプ大統領と会談する」と述べトランプ大統領との首脳会談が今月28日にも行われる可能性に言及しました。
その上で「アメリカの支援をとめないことが極めて重要だ。平和への道には力が不可欠だ」と訴えました。
初確認の中国無人機が南西諸島沖を飛行 警戒続ける 防衛省 NHK 2025年2月27日 6時58分
26日、中国軍の無人機が沖縄県や鹿児島県の南西諸島沖の上空を飛行したのが確認されました。
防衛省によりますと初めて確認された機種だということで、警戒を続けています。
防衛省によりますと、26日午前から午後にかけて、中国軍の偵察・攻撃型無人機「GJ2」1機が、東シナ海の上空から沖縄本島と宮古島の間を南下して太平洋上空に出たのが確認されました。
その後、進路を北東に変えて鹿児島県の奄美大島の東方沖上空まで飛行したあと、反転して同じコースを戻り、中国大陸の方向に飛行していったということです。
防衛省によりますと、この無人機を日本周辺で確認したのは初めてだということです。
また、26日には中国軍の別の偵察型無人機1機が、似たようなコースを飛行したのが確認され、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進して対応しましたが、いずれも領空侵犯はありませんでした。
防衛省は、中国軍が無人機も含めて日本周辺での活動を活発化させているとして、警戒と監視を続けています。
鹿児島県 桜島 大規模噴火予想時の事前避難計画案まとまる NHK 2025年2月27日 6時34分
鹿児島県の桜島で火山灰を広域に降らせる大規模噴火が予想された場合、周辺市町村への「広域避難」を含めた対応を事前に求める避難計画の案を、県などで作る協議会が初めてまとめたことが分かりました。
桜島では今後、20世紀以降で国内最大規模の噴火となった、1914年の大正噴火クラスの噴火が起きるおそれがあると指摘されていて、111年がたつことから、対策の重要性が増しています。
こうした中、県や周辺の市などで作る火山防災協議会が、大規模噴火が発生した場合の、各自治体の対応などを定める避難計画の案を、初めてまとめたことが、関係者への取材で分かりました。
計画案では、気象庁の噴火警報が対象としない火山灰などの火山現象への対応についても盛り込まれました。
大量の火山灰については、大正噴火では桜島で1メートル以上降り積もったことなどから、ライフラインの途絶や家屋の倒壊、道路の不通などが予想され「住民の生命に危険が生じる可能性がある」としています。
そのうえで噴火中または噴火後は、避難者が動けなくなって多数の滞留者が発生するおそれがあるとして「噴火前の事前避難を基本とする」としています。
さらに「状況に応じ周辺市町村に広域避難する」としていて、避難を実施する側はあらかじめ避難先を地域防災計画に定めるほか、周辺の市町村と協定を結んでおくことが望ましいなどと、広域避難を円滑に進めるための対策などを求めています。
桜島はほかの火山に比べ観測網が充実し、事前に噴火の予測がしやすいことも背景にあるとみられます。
桜島の火山活動に詳しい京都大学の井口正人名誉教授は「今後、広域避難を『する側』と『受け入れる側』との間で、調整がうまく進むことが期待できる。鹿児島県内で協力して対策を進めていく必要があると思う」と話していました。
避難計画は今後開かれる協議会の会合で正式決定する見通しです。
ゼレンスキー大統領 米との最終協定案 一定進展と認識示す NHK 2025年2月27日 5時42分
ウクライナのゼレンスキー大統領は、国内の鉱物資源の権益をめぐりアメリカ・トランプ政権との間で最終的な協定案がまとまり、ウクライナが求めてきた安全の保証で一定の進展があったという認識を示しました。その上で、トランプ大統領との会談に向けて調整を進めているとして実現に意欲を示しました。
ウクライナ国内のレアアースなどの鉱物資源の権益をめぐっては、共同で開発を進めることでアメリカとウクライナが大筋で合意したと伝えられています。
ウクライナのゼレンスキー大統領は26日、記者団に対し、最終的な協定案について「永続的な平和に必要な、安全の保証を得るためのウクライナの努力を支持する」という1文が盛り込まれていることに触れ、ロシアが再び侵攻することを阻止するため求めてきた安全の保証で一定の進展があったという認識を示しました。
また「最も重要なのは、われわれが負債を抱えないことだ」と強調し、アメリカが当初、鉱物資源から得られる巨額の権益を要求していたと報じられたことを念頭に、協定案にはその内容が含まれていないとして評価しました。
そしてトランプ大統領が、ゼレンスキー大統領は2月28日にアメリカを訪れると明らかにしたことについて調整を進めているとした上で「プーチンより前に会うことはとてもいい兆候だ」と述べ、意欲を示しました。
両国の関係はこのところぎくしゃくしていただけに、訪米が実現するか注目されています。
最終的な協定案 複数のウクライナメディア報じる
複数のウクライナメディアは26日、ウクライナ国内の鉱物資源の権益をめぐって、ウクライナとアメリカがまとめた最終的な協定案の全文だとする内容を報じました。
それによりますと、ウクライナとアメリカの両政府は、ウクライナでの永続的な平和の達成を目指し、新たに共同で管理する「復興投資ファンド」と呼ばれる基金を設立するとしています。
その上で、ウクライナは、国内の鉱物や石油、天然ガスなどの資源のほか、資源開発に関連する施設などから将来的に得られる収益の50％を、この基金に拠出するとしています。
また、基金から少なくとも年1回、ウクライナの安全保障などの分野に再び投資するとしているほか、アメリカ政府は、永続的な平和に必要な安全の保証を得るためのウクライナの努力を支援するなどとしています。
