高校無償化どうなる？大阪は公立離れ 東京は中学受験“熱”も NHK 2025年3月9日 16時51分
新年度予算案に盛り込まれた高校授業料の無償化。親の所得に左右されずに進学の機会が得られるようになることが期待されるなか、早くも私立人気に加えて、中学受験への熱が高まる動きも出始めています。
高校授業料の無償化では、来月から公立高校を実質的に無償化し、来年4月からは私立高校を対象に加算されている支援金の上限額の所得制限を撤廃し、私立の全国平均の授業料である45万7000円に支援金を引き上げるとしています。
一方、懸念されているのが私立高校に人気が集まり、公立高校の定員割れが相次ぐ「公立離れ」です。すでに国に先行して教育の無償化を行っている自治体ではこうした状況が起きています。
さらに、首都圏の学習塾を取材してみると、来年からの私立高校の無償化を見越した「私立人気」の動きが出ていて、その“熱”は、中学受験に広がり始めていることが分かりました。
大阪 公立高校の定員割れ相次ぐ
国に先行する形で高校授業料の無償化を進めてきた大阪府で指摘されているのが「公立離れ」です。
大阪府では、近年、定員割れする公立高校が相次いでいて、今月行われることしの一般入試でも128校のうち半数以上の65校で定員割れしました。府南部の阪南市にある市内で唯一の公立高校、泉鳥取高校は定員割れを理由に今月で閉校することになりました。
泉鳥取高校では240人の定員に対して2019年は15人、2020年は1人、2021年は80人足りず、3年連続で定員割れが続きました。
大阪府では3年連続で定員を満たせず、改善する見込みがない高校については再編整備の対象とすることが条例で定められていて、閉校が決まったのです。
開校から49年の歴史がある泉鳥取高校は公立高校として「地元密着」の教育に力を入れてきました。
学生たちは、地域の防犯活動や幼稚園の保育ボランティアなど校外に積極的に出て活動してきました。また、大きな被害が出た2018年の台風21号の時は、市内の住宅でも屋根が壊れるなどの被害が出て生徒たちが、がれきの撤去など地域のために汗を流しました。
定員割れした2019年からは入学志願者を増やそうと先生たちがみずから周辺地域の中学校に出向き、高校の魅力をPRするイベントを実施しました。
しかし、公立高校で予算や人員などで限りがあるなかで、限界もあったといいます。
校舎の壁のひびは放置され、エアコンも故障したままで老朽化が目立ちます。視聴覚室など一部の部屋にはエアコンが設置できず、ストーブが使われていました。
橋本敏和校長は「公立と私立では自由度や予算も大きく違い、私立は綺麗な建物のところも多い。公立と私立が切磋琢磨し合いながらやっていくというのは違うのではないか」と指摘したうえで、「無償化で本校のように、少ないニーズに応えられる学校が閉校になると、公教育の使命を果たせないのではないか」と話していました。
さらに、閉校後、統合先となっている隣の泉南市にある公立高校も4年連続で定員割れとなっています。
阪南市の上甲誠市長は「若い子たちが参加していた地域の文化活動や観光事業がなくなることや、地域の店の売り上げの減少などが心配だ。ある程度の地域の範囲に公立高校がないと、地域の活性化からどんどん離れてしまう。大阪府に対して存続を要望していきたい」と話していました。
大阪 私立高校の授業料値上げも
高校授業料の無償化をめぐって懸念されているのが、私立高校の授業料の値上げです。
国に先行して無償化を進めてきた大阪府では授業料を値上げする私立高校が相次いでいます。府内の私立高校などでつくる大阪私立中学校高等学校連合会によりますと、全日制の私立高校94校のうちこの春の入学者を対象に18校が授業料を値上げしたということです。
ここ5年間で平均1万5000円ほど値上げされ、およそ63万円となっていて、大阪府が国の制度に上乗せして拡充した支援額の上限と同じになっています。
授業料を値上げする理由としては、多くの学校が、教育環境の改善や充実、施設の整備・改修などのためと答えているということです。
神奈川「私立に行きたい」 塾への問い合わせ増加
来年4月からの実施が予定される私立高校の授業料の無償化。神奈川県の学習塾では早速、保護者からの問い合わせが増えています。
神奈川を中心におよそ160の校舎を展開する個別指導塾では、授業料無償化の報道が多くなって以降、子どもの進路先の高校を公立から私立へ変更を考える保護者からの相談や問い合わせが増えているといいます。
横浜市の2人の娘がいる女性は、高校1年生の長女は私立高校に、中学1年生の次女は、地元の公立中学校に通っています。今回の高校授業料の無償化の動きをうけて長女に続いて、次女も私立高校への進学を検討し始めているといいます。
女性が暮らす神奈川県では、私立高校の学費は国の就学支援金に加えて県独自の補助がありますが、一定の所得制限が設けられ、女性は対象から外れているということです。
隣の東京都では所得制限が撤廃されていて、不公平に感じていたため、国による無償化の動きを歓迎しています。
女性は「次女も私立高校の文化祭を見に行って私立に行きたいと考え始めています。高校の授業料が無償になれば、その分、今から塾や習い事も増やしたいと考えています」と話していました。
今後、こうした私立人気が高まることが予想されることから、塾では、内申点を重視するケースが多い私立高校の受験対策として、ふだんの定期テスト対策の指導により力を入れることを検討しているといいます。
塾の豊川忠紀代表は「進路相談の面談では私立への進学を検討する際、授業料がどうしてもネックになるので、それが解消されるということで、保護者からは喜びの声が多数、寄せられている。進学先を公立から私立に変えるというシフトは圧倒的に多くなると思う」と話していました。
東京 無償化は中学受験にも影響
国に先行して高校授業料の無償化を進めている東京都では、私立人気の動きは高校だけでなく、中学受験にも広がっています。
都内を中心におよそ200校を展開し、特に都立の中高一貫校などの受験対策を得意とする大手学習塾では東京都が無償化を進める中、私立中学への受験対策を希望する声が増えたといいます。
このため、去年から私立の受験対策を大きく強化しました。私立を併願するコースを新たに設けて私立受験に対応したテキストを新たに作成するなど指導内容を充実させました。さらに都内に私立の中学受験に特化した新たな校舎を整備しました。想定を超える入塾の希望があり、急きょ、クラスを増やした学年もあったということです。
国による無償化の動きを受けて今後、都内以外の首都圏でもこうした私立人気が高まると見込んでいて、東京以外でも校舎を増やす方針です。
栗崎篤史社長は「金銭的な負担が減るのなら中学受験をぜひ考えたいという人が増えるのではないか。私たちの塾でも都立だけではなく『私立も都立も』を打ち出して校舎を増やしたり、受講コースを充実させたりしていきたい」と話していました。
私立の中高一貫校が選択肢に
横浜市の女性も国による無償化の動きをうけてこどもの私立の中高一貫校への受験を選択肢の一つとして考え始めています。
中学3年生の長女は神奈川県を中心に展開する個別指導塾に通っていて、この春、私立高校への進学が決まりました。
もう1人、来月小学校に入学する長男がいますが、いまの所得では、私立の学校に通わせる余裕はなく、中学校や高校は公立に行ってほしいと考えていました。
ただ、国の無償化の動きを受けて長男には、設備が充実した私立の中高一貫校を受験させたいという気持ちが高まっているといいます。
長男が私立の中高一貫校に合格した場合、中学3年間の教育費の負担は生じますが、無償化で長女の分は軽くなる上、長男が6年間、設備が充実した中高一貫校で学校生活を送ることができるのは魅力的だと感じています。
女性は「生活はいっぱいいっぱいで、私立高校に2人通わせることはこれまで考えられなかった。中高一貫校に行ければ、中学校の3年間は授業料を払っても、高校からは無償になる。私立中学の受験を選択させようと思う」と話しています。
東京では“何が何でも都立は減った”の声も
専門家の見方は…
高校授業料の無償化の動きについて、専門家は▼「公立離れ」を防ぐ対策を講じることや▼少子化対策の効果を見極め、その影響を検証する必要性を指摘しています。
教育経済学が専門で慶應義塾大学経済学部附属経済研究所こどもの機会均等研究センターのセンター長を務める赤林英夫教授は、公立と私立では予算や教員の採用など学校側の裁量範囲が異なり、その影響は大きいと指摘していて「私立高校の授業料の高さはその独自性や自由度の代償として考えられていたので、それが崩れてしまったら私立高校の志願者が増えるのは当然のことだ。また教育内容ではなく、受験科目が少ないという理由で私立学校に人気が集まることにもつながりかねない」と懸念しています。
その上で「『公立と私立で切磋琢磨する』といっても、入試制度や運営体制、資金集めの自由度など置かれた環境がかなり違う。競争のための公平な条件を整備することが大切だ。高校が準義務教育化しているなかで、公立高校は1校しか受けられず落ちたら私立に行くという選択しかないというのは、公教育のセーフティーネットのあり方として少し見直す時期にきていると思う」と指摘しています。
また、財政学が専門の一橋大学経済学研究科の佐藤主光教授は授業料の負担が減った分、習い事など学校外での家計の負担が増えるおそれを指摘します。
佐藤教授は「無償化で浮いた支出を塾代などほかの教育費に充てようという動きが出てくることも考えられ、本来意図していた家計の支援につながらない可能性がある。また、私立の学校を目指す子どもが多くなれば、受験競争が厳しくなるかもしれない」と分析しています。
そして「無償化の影響として意図していなかったさまざまな副作用が考えられる。私立高校の授業料の値上げや家庭の塾代への支出、私立学校や公立高校への進学の機会の変化などをフォローアップして、その影響をしっかり検証することが必要だ」と話しています。
新年度予算案に盛り込まれた高校授業料の無償化。親の所得に左右されずに進学の機会が得られるようになることが期待されるなか、早くも私立人気に加えて、中学受験への熱が高まる動きも出始めています。
高校授業料の無償化では、来月から公立高校を実質的に無償化し、来年4月からは私立高校を対象に加算されている支援金の上限額の所得制限を撤廃し、私立の全国平均の授業料である45万7000円に支援金を引き上げるとしています。
一方、懸念されているのが私立高校に人気が集まり、公立高校の定員割れが相次ぐ「公立離れ」です。すでに国に先行して教育の無償化を行っている自治体ではこうした状況が起きています。
さらに、首都圏の学習塾を取材してみると、来年からの私立高校の無償化を見越した「私立人気」の動きが出ていて、その“熱”は、中学受験に広がり始めていることが分かりました。
大阪 公立高校の定員割れ相次ぐ
国に先行する形で高校授業料の無償化を進めてきた大阪府で指摘されているのが「公立離れ」です。
大阪府では、近年、定員割れする公立高校が相次いでいて、今月行われることしの一般入試でも128校のうち半数以上の65校で定員割れしました。府南部の阪南市にある市内で唯一の公立高校、泉鳥取高校は定員割れを理由に今月で閉校することになりました。
泉鳥取高校では240人の定員に対して2019年は15人、2020年は1人、2021年は80人足りず、3年連続で定員割れが続きました。
大阪府では3年連続で定員を満たせず、改善する見込みがない高校については再編整備の対象とすることが条例で定められていて、閉校が決まったのです。
開校から49年の歴史がある泉鳥取高校は公立高校として「地元密着」の教育に力を入れてきました。
学生たちは、地域の防犯活動や幼稚園の保育ボランティアなど校外に積極的に出て活動してきました。また、大きな被害が出た2018年の台風21号の時は、市内の住宅でも屋根が壊れるなどの被害が出て生徒たちが、がれきの撤去など地域のために汗を流しました。
定員割れした2019年からは入学志願者を増やそうと先生たちがみずから周辺地域の中学校に出向き、高校の魅力をPRするイベントを実施しました。
しかし、公立高校で予算や人員などで限りがあるなかで、限界もあったといいます。
校舎の壁のひびは放置され、エアコンも故障したままで老朽化が目立ちます。視聴覚室など一部の部屋にはエアコンが設置できず、ストーブが使われていました。
橋本敏和校長は「公立と私立では自由度や予算も大きく違い、私立は綺麗な建物のところも多い。公立と私立が切磋琢磨し合いながらやっていくというのは違うのではないか」と指摘したうえで、「無償化で本校のように、少ないニーズに応えられる学校が閉校になると、公教育の使命を果たせないのではないか」と話していました。
さらに、閉校後、統合先となっている隣の泉南市にある公立高校も4年連続で定員割れとなっています。
阪南市の上甲誠市長は「若い子たちが参加していた地域の文化活動や観光事業がなくなることや、地域の店の売り上げの減少などが心配だ。ある程度の地域の範囲に公立高校がないと、地域の活性化からどんどん離れてしまう。大阪府に対して存続を要望していきたい」と話していました。
大阪 私立高校の授業料値上げも
高校授業料の無償化をめぐって懸念されているのが、私立高校の授業料の値上げです。
国に先行して無償化を進めてきた大阪府では授業料を値上げする私立高校が相次いでいます。府内の私立高校などでつくる大阪私立中学校高等学校連合会によりますと、全日制の私立高校94校のうちこの春の入学者を対象に18校が授業料を値上げしたということです。
ここ5年間で平均1万5000円ほど値上げされ、およそ63万円となっていて、大阪府が国の制度に上乗せして拡充した支援額の上限と同じになっています。
授業料を値上げする理由としては、多くの学校が、教育環境の改善や充実、施設の整備・改修などのためと答えているということです。
神奈川「私立に行きたい」 塾への問い合わせ増加
来年4月からの実施が予定される私立高校の授業料の無償化。神奈川県の学習塾では早速、保護者からの問い合わせが増えています。
神奈川を中心におよそ160の校舎を展開する個別指導塾では、授業料無償化の報道が多くなって以降、子どもの進路先の高校を公立から私立へ変更を考える保護者からの相談や問い合わせが増えているといいます。
横浜市の2人の娘がいる女性は、高校1年生の長女は私立高校に、中学1年生の次女は、地元の公立中学校に通っています。今回の高校授業料の無償化の動きをうけて長女に続いて、次女も私立高校への進学を検討し始めているといいます。
女性が暮らす神奈川県では、私立高校の学費は国の就学支援金に加えて県独自の補助がありますが、一定の所得制限が設けられ、女性は対象から外れているということです。
隣の東京都では所得制限が撤廃されていて、不公平に感じていたため、国による無償化の動きを歓迎しています。
女性は「次女も私立高校の文化祭を見に行って私立に行きたいと考え始めています。高校の授業料が無償になれば、その分、今から塾や習い事も増やしたいと考えています」と話していました。
今後、こうした私立人気が高まることが予想されることから、塾では、内申点を重視するケースが多い私立高校の受験対策として、ふだんの定期テスト対策の指導により力を入れることを検討しているといいます。
塾の豊川忠紀代表は「進路相談の面談では私立への進学を検討する際、授業料がどうしてもネックになるので、それが解消されるということで、保護者からは喜びの声が多数、寄せられている。進学先を公立から私立に変えるというシフトは圧倒的に多くなると思う」と話していました。
東京 無償化は中学受験にも影響
国に先行して高校授業料の無償化を進めている東京都では、私立人気の動きは高校だけでなく、中学受験にも広がっています。
都内を中心におよそ200校を展開し、特に都立の中高一貫校などの受験対策を得意とする大手学習塾では東京都が無償化を進める中、私立中学への受験対策を希望する声が増えたといいます。
このため、去年から私立の受験対策を大きく強化しました。私立を併願するコースを新たに設けて私立受験に対応したテキストを新たに作成するなど指導内容を充実させました。さらに都内に私立の中学受験に特化した新たな校舎を整備しました。想定を超える入塾の希望があり、急きょ、クラスを増やした学年もあったということです。
国による無償化の動きを受けて今後、都内以外の首都圏でもこうした私立人気が高まると見込んでいて、東京以外でも校舎を増やす方針です。
栗崎篤史社長は「金銭的な負担が減るのなら中学受験をぜひ考えたいという人が増えるのではないか。私たちの塾でも都立だけではなく『私立も都立も』を打ち出して校舎を増やしたり、受講コースを充実させたりしていきたい」と話していました。
私立の中高一貫校が選択肢に
横浜市の女性も国による無償化の動きをうけてこどもの私立の中高一貫校への受験を選択肢の一つとして考え始めています。
中学3年生の長女は神奈川県を中心に展開する個別指導塾に通っていて、この春、私立高校への進学が決まりました。
もう1人、来月小学校に入学する長男がいますが、いまの所得では、私立の学校に通わせる余裕はなく、中学校や高校は公立に行ってほしいと考えていました。
ただ、国の無償化の動きを受けて長男には、設備が充実した私立の中高一貫校を受験させたいという気持ちが高まっているといいます。
長男が私立の中高一貫校に合格した場合、中学3年間の教育費の負担は生じますが、無償化で長女の分は軽くなる上、長男が6年間、設備が充実した中高一貫校で学校生活を送ることができるのは魅力的だと感じています。
女性は「生活はいっぱいいっぱいで、私立高校に2人通わせることはこれまで考えられなかった。中高一貫校に行ければ、中学校の3年間は授業料を払っても、高校からは無償になる。私立中学の受験を選択させようと思う」と話しています。
東京では“何が何でも都立は減った”の声も
専門家の見方は…
高校授業料の無償化の動きについて、専門家は▼「公立離れ」を防ぐ対策を講じることや▼少子化対策の効果を見極め、その影響を検証する必要性を指摘しています。
教育経済学が専門で慶應義塾大学経済学部附属経済研究所こどもの機会均等研究センターのセンター長を務める赤林英夫教授は、公立と私立では予算や教員の採用など学校側の裁量範囲が異なり、その影響は大きいと指摘していて「私立高校の授業料の高さはその独自性や自由度の代償として考えられていたので、それが崩れてしまったら私立高校の志願者が増えるのは当然のことだ。また教育内容ではなく、受験科目が少ないという理由で私立学校に人気が集まることにもつながりかねない」と懸念しています。
その上で「『公立と私立で切磋琢磨する』といっても、入試制度や運営体制、資金集めの自由度など置かれた環境がかなり違う。競争のための公平な条件を整備することが大切だ。高校が準義務教育化しているなかで、公立高校は1校しか受けられず落ちたら私立に行くという選択しかないというのは、公教育のセーフティーネットのあり方として少し見直す時期にきていると思う」と指摘しています。
また、財政学が専門の一橋大学経済学研究科の佐藤主光教授は授業料の負担が減った分、習い事など学校外での家計の負担が増えるおそれを指摘します。
佐藤教授は「無償化で浮いた支出を塾代などほかの教育費に充てようという動きが出てくることも考えられ、本来意図していた家計の支援につながらない可能性がある。また、私立の学校を目指す子どもが多くなれば、受験競争が厳しくなるかもしれない」と分析しています。
そして「無償化の影響として意図していなかったさまざまな副作用が考えられる。私立高校の授業料の値上げや家庭の塾代への支出、私立学校や公立高校への進学の機会の変化などをフォローアップして、その影響をしっかり検証することが必要だ」と話しています。
