柏崎刈羽原子力発電所7号機：2025年3月までとしているテロ対策施設の完成時期を、2029年度半ばに遅らせる方針を固めた

柏崎刈羽原発7号機 テロ対策施設が未完成で10月以降運転停止か　NHK 2025年2月26日 20時23分

東京電力が、再稼働を目指す新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所7号機について、3月までとしているテロ対策施設の完成時期を、2029年度半ばに遅らせる方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。
この施設は、ことし10月までの設置が原子力規制委員会から義務づけられていて、7号機は10月以降、長期間にわたり運転できなくなる見通しになりました。

原発の規制基準では、テロや航空機の衝突などに対応するため、予備の制御室や冷却設備を備えた施設の設置が義務づけられていて、再稼働に必要な原発本体の工事計画の認可から5年以内に設置できない場合、原子力規制委員会が運転の停止を命じるとしています。

柏崎刈羽原発7号機では、テロ対策施設の設置期限がことし10月となっていて、東京電力はこれまで3月までの完成を目指すとしていますが、工事の人手不足などのため、期限までに間に合わない見通しになったとして、完成時期を2029年度半ばに遅らせる方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。

7号機は再稼働に向けた設備面の準備が最終段階になっていましたが、ことし10月以降、長期間にわたり運転できなくなる見通しになりました。

一方、同じく準備が進む6号機は、工事計画の認可が7号機より遅かったため、テロ対策施設の設置期限が2029年9月となっています。

柏崎刈羽原発の再稼働をめぐっては、地元 新潟県の同意が焦点となっていて、こうした状況が花角知事の判断にどのように影響するか注目されます。