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政府:東日本大震災の教訓を踏まえて防災・減災の取り組みを強化していく方針で、有識者による議論を通じて津波などからの早期避難につなげる防災教育のあり方を検討

2025-03-09 20:26:50 | 安倍、菅、岸田、石破の関連記事
政府 防災庁設置に向けた有識者会議で防災教育のあり方 検討へ NHK 2025年3月9日 6時19分

「防災庁」の設置を目指す政府は、東日本大震災の教訓を踏まえて防災・減災の取り組みを強化していく方針で、有識者による議論を通じて津波などからの早期避難につなげる防災教育のあり方を検討することにしています。

東日本大震災の発生から11日で14年となる中、政府は津波で大勢の人が亡くなった教訓を踏まえ、防災・減災の取り組みを強化していく方針です。

こうした観点から、「防災庁」の設置に向けた有識者会議では、地震や大雨で津波や洪水が発生するおそれがある際に、住民の早期避難につなげる防災教育のあり方を検討することにしています。

具体的には
▽地域での避難訓練の実効性をいかに高めるかや
▽学校の授業や教材の工夫
それに
▽ハザードマップなどを活用した情報提供などをめぐって意見が交わされる見通しです。

また、国民の意識を高めるため「防災庁」がどのような役割を担っていくかも議論したいとしています。

「防災庁」の設置準備を担当する赤澤大臣は「みずからの命をみずからが守り適切な行動をとるためには防災教育が重要で、『防災庁』が重点的に取り組むべき施策のひとつだ」と述べ、体制づくりを加速させる意向を示しています。
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