国民負担率 今年度45.8％の見込み 前年度を0.3ポイント下回る NHK 2025年3月5日 22時15分
個人や企業などの所得に対する税金と社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」について、財務省は、定額減税の影響もあって2024年度は前の年度を0.3ポイント下回り、45.8％となる見込みだと発表しました。
国民負担率は、個人や企業など国民全体の所得に対する税金と社会保険料の負担の割合で、公費負担の重さを国際的に比較する際にも使われる指標です。
財務省は5日、2024年度の国民負担率が2023年度より0.3ポイント下がって45.8％となる見込みだと発表しました。
企業業績が堅調だったことや雇用者報酬が伸びたことに加え、1人あたり4万円の定額減税が実施されたことなどが影響したとしています。
一方、2025年度は定額減税の影響がなくなることなどから、2024年度の見込みより0.4ポイント上がって46.2％になる見通しだとしています。
このほか、財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は去年編成した補正予算で国債を追加で発行し財政赤字が増えたことなどから、2024年度は50.9％と、2023年度より0.9ポイント上がる見込みだとしています。
日本の国民負担率は20年前の2004年度は34％程度でしたが、高齢化に伴う社会保険料の負担の増加などで2013年度以降、40％を超える水準が続いています。
個人や企業などの所得に対する税金と社会保険料の負担割合を示す「国民負担率」について、財務省は、定額減税の影響もあって2024年度は前の年度を0.3ポイント下回り、45.8％となる見込みだと発表しました。
国民負担率は、個人や企業など国民全体の所得に対する税金と社会保険料の負担の割合で、公費負担の重さを国際的に比較する際にも使われる指標です。
財務省は5日、2024年度の国民負担率が2023年度より0.3ポイント下がって45.8％となる見込みだと発表しました。
企業業績が堅調だったことや雇用者報酬が伸びたことに加え、1人あたり4万円の定額減税が実施されたことなどが影響したとしています。
一方、2025年度は定額減税の影響がなくなることなどから、2024年度の見込みより0.4ポイント上がって46.2％になる見通しだとしています。
このほか、財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は去年編成した補正予算で国債を追加で発行し財政赤字が増えたことなどから、2024年度は50.9％と、2023年度より0.9ポイント上がる見込みだとしています。
日本の国民負担率は20年前の2004年度は34％程度でしたが、高齢化に伴う社会保険料の負担の増加などで2013年度以降、40％を超える水準が続いています。
