1月の実質賃金 3か月ぶりマイナス 給与増も物価上昇が影響 NHK 2025年3月10日 8時36分
ことし1月の働く人1人当たりの現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて2.8％増えたものの、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は3か月ぶりにマイナスとなりました。
厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし1月分の速報値を公表しました。
それによりますと、基本給や残業代などをあわせた現金給与の総額は、1人当たり平均で29万5505円と前の年の同じ月に比べて2.8％増え、37か月連続のプラスとなりました。
このうち、基本給などにあたる所定内給与は26万3710円と3.1％増え、32年3か月ぶりの高い伸びとなりました。
一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、前の年の同じ月に比べて1.8％減り、去年10月以来、3か月ぶりのマイナスです。
厚生労働省は「去年の春闘などの影響もあり賃金は高い伸びが続いている。一方で、物価高や1月はボーナスを支払う事業所も減ったことで実質賃金は下がったとみられる。今後は、ことしの春闘の効果を含めた賃金や高騰する物価の動向を注視したい」とコメントしています。
ことし1月の働く人1人当たりの現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて2.8％増えたものの、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、実質賃金は3か月ぶりにマイナスとなりました。
厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし1月分の速報値を公表しました。
それによりますと、基本給や残業代などをあわせた現金給与の総額は、1人当たり平均で29万5505円と前の年の同じ月に比べて2.8％増え、37か月連続のプラスとなりました。
このうち、基本給などにあたる所定内給与は26万3710円と3.1％増え、32年3か月ぶりの高い伸びとなりました。
一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、前の年の同じ月に比べて1.8％減り、去年10月以来、3か月ぶりのマイナスです。
厚生労働省は「去年の春闘などの影響もあり賃金は高い伸びが続いている。一方で、物価高や1月はボーナスを支払う事業所も減ったことで実質賃金は下がったとみられる。今後は、ことしの春闘の効果を含めた賃金や高騰する物価の動向を注視したい」とコメントしています。
