３００億円消えても気が付かなかった大企業ですから
それに
最終的には「破産」すれば国や金融機関が救ってくれますのでｗ
泣くのは弱い立場の人たちだけ
いつものよくある話です
ウクライナ戦争に苦しむロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、戦術核を用いた恫喝（どうかつ）を始めた。北朝鮮も中国も、核兵器の大軍拡に余念がない。日本は、ロシアと北朝鮮、中国の３カ国と対峙（たいじ）する「核の前線国家」である。
日本を核の脅威からどう守るのか。残念ながら、日本の指導者は、戦後、核抑止の問題に真剣に取り組んだことがない。
戦後日本は、日米同盟派の自由民主党と、モスクワ寄りの日本社会党、共産党が激しく対立した。残念なことに、吉田茂首相のサンフランシスコ講和条約、岸信介首相の日米同盟改定によって激しい左派の反発に懲りた政府・自民党は、１９６０年代以降、高度経済成長一筋にかじを切り、安全保障上の責任から目を背け始めた。
核抑止問題の本質をうやむやにした佐藤栄作政権の「非核三原則」、特に核搭載艦の日本寄港拒否は、その典型である。
中国の習近平国家主席は「台湾の武力併合」を本気で考えている。それを止めるのは、西側全体による政治経済軍事を総動員した統合抑止戦略しかない。戦争が始まれば、日本は直ちに巻き込まれ得る。日本が腰を引けば、米国は戦えない。
だから習氏が日本を核で恫喝する恐れは十分にある。孫子の言う通り、「戦わずして勝つ」ことが中国兵法では上策なのである。
東京を核攻撃すると言われれば、米国政府は「いかなる手段を用いても東京を守る」と言うだろう。それが「核の傘」である。だが、離島の自衛隊基地を核攻撃されたらどうなるか。米国は、その場合、核のエスカレーションを恐れて、「通常兵力で勝てるから核は使わない」と言うだろう。そこでカリフォルニア沖からトライデント戦略核ミサイルが飛んでくるとは中国だって思わない。
それは、軍事的には合理的な判断である。
しかし、核抑止は、米国の核能力に対する中国の畏怖と日本国民の信頼で成り立っている。日本が核攻撃されて、米国が核で反撃しなければ、日本人の核の傘に対する信頼は蒸発する。
そうさせないために有効な選択肢は、米潜水艦搭載の米国の戦術海洋核を復活させることである。反核支持団体を抱えるジョー・バイデン政権も、戦術核に消極的な米海軍も嫌がるだろう。だからこそ日本の指導者が首脳レベルで提案するべき話である。
米空母、日本、韓国、台湾、フィリピンを守る戦術核兵器が米潜水艦に搭載されて北西大西洋を遊弋（ゆうよく）していれば、習氏は戦術核の使用を躊躇（ちゅうちょ）するであろう。その場合、日本は「非核三原則」を改めて、核搭載艦の寄港を正面から認める必要がある。
