郵政西川社長の続投について

鳩山総務大臣の辞任に発展した、郵政西川社長の続投問題であるが、小生は西川社長容認派である。問題を大きくしたかんぽの宿の一括での売却問題は、その後の総務省の調査では手続き上問題は無かったとされる。ただ売却先がオリックスである点が不明朗な感じを抱かせる要因であることは確かである。小泉政権で規制緩和に携わった一方の当事者が買い手になったのであるから、民有化反対派にその点を突かれている感がしないでもない。

しかしかんぽの宿は民営化された時点で、数年の間に売却処分が義務付けらている。あのバブル期の不良債権処理時の民間会社の再建策を思い起こして欲しい。不良債権、不良不動産が経営を圧迫した際に、それぞれの企業が選んだ策はまるで叩き売りに似た処分であった。たしかに郵政会社は国有の郵政省の財産を継承している。その財産の一部が叩き売りにあっているのが許せないとの論法には無理がある。残念ながら不動産界も不況の真っ只中である、他に買い手が無ければ入札の結果での売却はやむを得なかったと考える。

その点を前総務大臣が「正義」が通らないと声高に囃し立てる。そして正義のオレを取るか、郵政民有化の推進をとるかと、居直った上での、実に国民受けする言動を繰広げての辞任劇である。

今回の問題は郵政民有化の見直し派の押し返しと見られなくもないが、既に走り出した民有化である。旧郵政省時代の不祥事までも、民営化後の首脳陣の失政と責任を追及すべきではないと思われるのだがどうだろうか？。