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新型コロナで退職代行依頼が増加。感染リスク無視で「出張に行け」と脅され…

2020年03月15日 23時38分23秒 | 社会のことなど
新型コロナで退職代行依頼が増加。感染リスク無視で「出張に行け」と脅され…

未曾有のパンデミックで退職代行の依頼が殺到!?



感染拡大は勢いを増す一方。ついに「パンデミック(世界的な流行)」となった新型コロナウイルスは、我々の「働き方」にも大きな影響を及ぼしている。 「急増しているのは、マスクやトイレットペーパーを買い占める人だけではない。実は退職代行を依頼する人も、ここ数週間で激増しているんです。特に夕方過ぎから夜中の問い合わせが連日、殺到しています」  明かすのは、これまで2000件以上の退職代行案件を手掛けてきたフォーゲル綜合法律事務所の嵩原安三郎弁護士だ。 

『ウイルスなんて気にしすぎ!』出張を強制されたOLの窮状
 岩手県在住の田中美沙さん(仮名・40代)も弁護士に『コロナ退職』を相談したひとり。県内の部品メーカーに営業職として長年勤務しているシングルマザーだというが、その叫びは悲痛だ。 「このコロナ騒動のなか、社長から5日間の北海道出張を命じられたんです。北海道といえば感染者が相次いで報告されている“危険地域”なのに、道内をくまなく回ってこいとのお達しです。うちには5歳の娘もいますし、75歳になる父親は糖尿病を患っている。私はコロナ感染しても軽症で済むかもしれませんが、持病を持つ父親はどうなるか……」 

コロナ感染者が急増するエリアへの出張要請を断り、窮地に陥った田中さん。「騒動で社長の本性が見えてしまった」(写真はイメージです)
 感染のリスクを冒してまで、出張に行くべきか。田中さんは自問した。 「あまりに不安で断ろうとしたのですが、社長は『マスコミに煽られてバカが!』『気にしすぎだ』と激怒。しまいには『この仕事を断ったら米粒ひとつ食えなくなるんだぞ!』とすごまれて、行かざるを得なくなりました。こんな非常事態下で、社員や家族の命をないがしろにする社長には、もうついていけない。 

 でもただでさえ人手不足なのに、ベテラン社員の私が辞めるといったら、執拗な引き止めに遭うことは目に見えています。悩み抜いた結果、縁をスッパリ切ろうと思い、退職代行を依頼することにしました」

在宅勤務で「あたらしい働き方」に覚醒した若者の本音
 一方で、こんな“新型”の退職代行希望者もいる。スポーツ用品メーカーに勤める伊藤大輝さん(仮名・20代)は、在宅勤務がきっかけで、退職代行の門戸を叩いた若手サラリーマンだ。 「うちの会社は3月から在宅勤務を命じられました。最初の数日は『満員電車にも乗らず、特にイヤな上司と直接顔を合わせないなんて最高だ』と思いましたね。何かと大勢の前で罵倒されるのですが、その心配もない」 

 しかし、在宅でできる仕事には限界があり、さらにイベントが続々と中止になる中で飲み会や外出の機会も減少。伊藤さんは次第に時間を持て余すようになった。 「家にひとりでいる時間が長くなると、これまでのことをじっくり振り返るようになります。『俺はこの会社で、これまで何をしていたんだ』『イヤな上司に頭を下げ続けてサラリーマンをやっても何も残らないのでは』と考えるようになってしまって。コロナも怖いし、今は失業手当をもらいながら巣ごもりしたい」 

 コロナ騒動による在宅勤務という異例の事態に、これまでの自らの働き方に疑問を抱いてしまった伊藤さん。それなら「自分で辞表を出せば」と思うが、伊藤さんの退職代行業者に依頼するハードルは極めて低い。 「辞めたいと言ったらどうせイヤな顔をされて、キレられる。辞表を出した途端、『同じ業界にいられないようにしてやる』と脅された人も見てきました。わざわざそんな思いをするんだったら、数万円で弁護士に頼んでカタをつけてもらうほうが効率的じゃないですか?」 


横行するコロナハラスメント
  前出の嵩原氏は語る。 「自分で退職の意思を告げるのが面倒くさいから、という理由での依頼は実際は少なく、『退職すると言ったら脅される』『絶対に認めてくれない』などブラック企業の過酷な労働環境に追い詰められている事例が多いのが現実です。また冒頭の田中さんの例のように、感染の危険があるにも関わらず出張を命じるような例は、明らかなハラスメント事案と言えるでしょう。 

 新型コロナウイルスという近代日本が経験したことのないような未曾有の出来事を前にして、上司のハラスメント体質や部下のモチベーションの低下など、これまで職場でひた隠しにされていた本音が一気に噴出するのでは」 

 退職代行業者にまで広がる新型コロナウイルスの余波。職場の「コロナハラスメント」に悩む前に知っておいて損はないはずだ。
 


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新型コロナ「パンデミック」を乗り越えろ!治療薬・ワクチン開発最前線

2020年03月15日 19時45分27秒 | 医学と生物学の研究のこと

新型コロナ「パンデミック」を乗り越えろ!治療薬・ワクチン開発最前線


既存薬、有効性の確認急ぐ。製薬各社は知見を総動員
 
 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、治療薬やワクチンの開発が相次いで始まっている。ウイルスが確認された当初は感染の広がりは限定的との見方が大勢を占めていたが、欧州で患者が急増するなど早期の収束は見通せない状況だ。世界保健機関(WHO)もついに新型コロナの「パンデミック(世界的大流行)」を表明した。有効な治療薬やワクチンを求める声は日々高まっており、開発の進展が注目される。

新薬メーカー、相次ぐ工場閉鎖の落とし穴

 新型コロナが猛威を振るう中、知見を持つ世界の製薬会社が治療薬やワクチンの開発を相次いで表明しており、政府や医療関係者が高い関心を寄せている。治療薬やワクチンが開発されれば、これまでの防疫による感染拡大防止策とともに、ウイルスに対する有効な対応策が打ち出せるからだ。

 治療薬の開発で活発なのは、既存の薬剤が新型コロナウイルス感染症(COVID―19)に対して有効かどうかを確かめる取り組みだ。当局の承認を受けた既存薬は人に対する安全性が過去の臨床試験で確認されており、開発期間を大幅に短縮できることが利点だ。抗ウイルス薬を中心に各国で臨床試験が既に始まっており、早期に結果が得られる見込みだ。

 候補の一つである米アッヴィの抗エイズウイルス薬「カレトラ(ロピナビルとリトナビルの配合剤)」は、ウイルス増殖に関与する「プロテアーゼ」という酵素を阻害する薬剤だ。研究機関の観察下で、日本や中国などで患者への投与が始まっており、有効性の確認が進む。

 富士フイルム富山化学(東京都中央区)の抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」も検証対象だ。アビガンはウイルスの「複製」を助ける「RNAポリメラーゼ酵素」を阻害する薬剤で、COVID―19に対する有効性も期待される。アビガンは一般には流通しない備蓄薬で、国が新型や再興型インフルエンザの流行に備え、200万人分を確保している。効果が示されればすぐに広範囲に供給できることが利点だ。富士フイルムは政府要請を受けて増産を検討しており、収束が長引いた場合でも安定供給が揺らぐ可能性は低い。

 米ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬「レムデシビル」は、WHOが治療効果の可能性を強調したことで世界中の関心を集めた薬剤だ。かねてエボラ出血熱の治療を目的に開発してきたが、2月下旬にCOVID―19を対象とする二つの第3相臨床試験を実施すると発表した。

 試験は重症患者400人、中度患者600人が対象で、アジアを中心に診断例の多い国の医療機関が参加。4月には中国の結果が出る見通しだ。しかし、レムデシビルは開発段階で、いずれの国でも承認は得ていない。試験が終了しても承認審査が必要で、本格的な供給には一定の時間が必要だ。

<早期の新薬開発に挑む>

 既存品に頼らずに新規の開発を目指す動きもある。武田薬品工業はCOVID―19の治療薬として、新たな血漿(けっしょう)分画製剤を開発する。独自技術を活用することで早期に臨床試験に入れる見通しで、9―18カ月で供給を目指す。

  武田薬品が開発に取り組むのは「TAK888」。COVID―19から回復した人の血漿を利用してつくる薬剤で、原因ウイルスに対する免疫機能を高める効果があるという。この血液由来の医薬品技術は武田薬品が19年に買収したアイルランド製薬大手シャイアーが強みとして抱えていたもので、長年のノウハウが集約されている。TAK888の製造もシャイアーが先端の整備を進めていた米ジョージア州工場を活用する計画で、関係者の期待は高い。


ワクチン開発も活発に、オールジャパンでも動き
 
 新型コロナのワクチン開発も活発だ。ワクチンは感染症の予防に用いられる医薬品。体内に無毒化や弱毒化した抗原を投与することで病原体に対する抗体生産を促し、免疫を得る仕組みだ。有効なワクチンが開発されれば感染拡大の強力な抑止力になる。市民だけではなく、前線に立つ医療関係者や防疫関係者を感染から守れることも有益だ。

 現在、メガファーマと呼ばれる米ジョンソン・エンド・ジョンソンや仏サノフィ、英グラクソ・スミスクラインなどが開発に乗り出しており、知見を持つ各国のバイオベンチャーもこれに続く。

 海外企業が先行する中で、オールジャパンによる新型コロナのワクチンの共同開発が公表され、大きな話題となった。主導するのは、大阪大学発のバイオベンチャー「アンジェス」だ。研究には阪大が参画し、ワクチン製造はタカラバイオが担う。

 共同開発が関心を引いたのは、ワクチンの形態にある。一般的なワクチンはウイルスを鶏卵で培養するが、3者が取り組む「デオキシリボ核酸(DNA)ワクチン」はウイルスを製造に用いないことが特徴だ。アンジェスの山田英社長は「危険な病原体を一切使わないため安全で、短期間に大量生産できる」と自信を見せる。

 DNAワクチンは、「プラスミド」と呼ばれる環状DNAを利用する。新型コロナの表面には突起状の「スパイクたんぱく質」が発現している。このたんぱく質の遺伝子をコードしたプラスミドを接種することで、体が同たんぱく質を抗原として認識する。その結果、体内に抗体がつくられ、感染や重症化を抑制できるという。

  鶏卵法は、ウイルス分離からワクチン製造まで5―8カ月程度。今回の手法では、これを6―8週間に短縮できると見込む。既にワクチンの設計を終えており、早ければ6カ月で、人で安全性や有効性を確認する臨床試験に移れるという。




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香川のネット・ゲーム規制条例案、県民賛成87%、県外0% 具体的な内容を県議に聞いた

2020年03月15日 19時34分37秒 | 教育のこと
香川のネット・ゲーム規制条例案、県民賛成87%、県外0% 具体的な内容を県議に聞いた

香川県議会は3月12日、子どものネット・ゲーム利用を制限する「ネット・ゲーム依存症対策条例案」について検討会を開き、県民などから集めたパブリックコメントの結果を発表した。意見を寄せた香川県民約2600人のうち約87%が賛成した一方で、県外の約70の企業や団体などで賛成したのは0%と、県の内外で意見が大きく分かれた。

【画像】修正前の第18条

 同条例案は、18歳未満の子どものネット・ゲーム依存症を防ぐため、県や保護者、ゲーム制作会社などの責務を明文化するもの。「ゲームは平日1日60分まで」「午後10時以降はゲーム禁止」などの具体的な制限が記されており、ゲーム業界からは「専門的知見の調査および専門家の意見を聴取したものではなく検討が不十分」(国際ゲーム開発者協会日本支部)など反発の声もある。

 香川県議会は1月23日から2月6日に掛けてパブリックコメントを行った。対象は香川県民と、県外の通信事業者やゲーム制作会社など。集まった意見や、それに対する県議会の考え方は17日に公開する見通し。

 寄せられた意見やそれに対する県議会の考え方、パブリックコメントの意見数について、香川県議会議員で検討会にも参加した秋山時貞議員に聞いた。 具体的な意見は? 県議に聞いた
 
 パブリックコメントを寄せたのは香川県在住の個人が2613人、県内の事業者が2団体、県外の事業者が71団体だった。秋山県議によると、香川県におけるパブリックコメントで寄せられる意見の数は、通常1~2桁程度だという。注目度が高い場合でも百数十件程度で、今回の2600件というのは異例だ。

 条例案に賛成したのは、香川県民が2268人、県内の事業者が1団体。反対したのは県民333人と県内の事業者1団体、県外の事業者67団体だった。県外の4事業者は賛否を明確にしない意見のみの投稿だった。

 検討会では、賛成派の具体的な意見として、「依存症を減らせるきっかけになればいい」「時間を区切ることが節度ある生活習慣につながる」「60分の制限時間は妥当」などが挙げられた。

 反対派の具体的な意見としては「長時間没頭したら危ないのはゲーム以外でも同じ」「各家庭のしつけやルールの問題で、行政が介入すべきではない」「制限時間の根拠が明らかでない」などがあったという。

 県議会事務局はこれに対し、「時間制限は子どもの睡眠時間を確保し、規則正しい生活習慣を身に付けさせるために必要」「制限時間は久里浜医療センターの調査に基づくもの」などと説明した。

 パブリックコメントは多数決ではないため、数に力はない。香川県では一般的にパブリックコメントの賛否の割合を示さないため、秋山県議は「こういう形で出るとは思わなかった」と話した。今回このようなデータが公開されたのは、寄せられた意見の多くが「私の立場は賛成だ。理由は――」と、それぞれの立場を明確に示したものが多かったことが一つの要因だと推察している。

  県内外で賛否が逆転していることについて、秋山県議は「(理由は)なんとも分からない。びっくりしている」とした上で、「賛成派の気持ちや意見の内容も分かる。自分の子どもが依存症になってしまったらつらい。しかし、各方面から懸念や不安が指摘されているものを拙速に整備するのは違和感がある」とコメントした。
条文は一部修正 言葉を和らげる
 
 12日の検討会ではパブリックコメントの結果の共有と条例案の一部文言の修正などが行われた。これまで「基準」としていたネット・ゲーム使用時間(第18条)を「目安」と書き換えた他、学習や連絡目的の使用は時間制限の対象としないこととした。18条のタイトルも「子どものスマートフォン使用等の制限」から「家庭でのルール作り」に変更した。

  条例案は18日の県議会に提出される見込みで、成立すれば日本初のゲーム依存症に特化した条例になるという。
     
ITmedia NEWS
 
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県民の9割が賛成!? 香川県ゲーム規制条例への賛否両論

2020年03月15日 19時13分54秒 | 教育のこと
県民の9割が賛成!? 香川県ゲーム規制条例への賛否両論


条例案が県議会に提出されてから、あらゆるメディアで注目されている香川県の「ゲーム規制条例」。子どものゲームの時間を規制するといった内容の条例で、ゲーム依存症を食い止め、子どもの健康や睡眠時間を確保することを目的とすることに賛同の声もある一方で、罰則規定がなく、また、前時代的な条例だとする意見もあり、賛否が分かれています。

この記事では、注目を集める香川県のゲーム規制条例に関する話題をご紹介します。 「県民の9割が賛成」ってホント?
 
かねてから、香川県議会が全国に先駆けて制定を目指している、ゲームやインターネットの依存症対策に関する条例案。内容としては、子どものコンピュータゲームの利用を、1日あたり平日60分、休日90分を上限の目安とし、保護者には、子どもに順守させるように求めているというもの。この条例案に対し、県は2020年1月23日から2月6日の期間中、県内在住の個人と県内外の事業者に対しパブリックコメントを募り、3月12日に県議会の委員会が結果を報告しました。

意見を寄せた県民2613人のうち、9割に近い2268人が賛成しており、反対は333人という結果に。「県民の多くが、この条例案に対して賛同している」と読み取れる一方、意見を寄せた県内外の73の団体と事業者のうち、賛成は1団体のみで、反対が68団体に上るという結果になりました。不思議なことに、丸っきり反対の数字になっているのです。

そして、県議会の条例検討委員会は、条例案を3月18日に議会に提出することを決めており、18日の審議では可決される見通しです。可決されれば、2020年4月1日から施行されます。
毎年水不足になるんだから、うどんも1日1玉な!
 
ネット上では、批判的な意見が比較的目立っています。少し紹介してみましょう。

「反対333人どころか総数300件でも尋常じゃないくらい多いのに、2268人が賛成というのは人口100万人もない香川県で出る数字ではない」
「この2000を超える賛成意見というのは正直に眉唾ものだと思っています。わざわざ『それはいいですねえ!』という意見書を圧倒的多数の人が提出するものでしょうか? しかも全国から批判されている中」
「引き籠もりや依存症の大元の原因にはソッポを向いて、依存対象(とその関係者)にだけ濡れ衣を着せた挙げ句、反対意見は無視し、議会の傍聴や概要の公開は一切拒否」

その一方で、皮肉たっぷりの投稿やネタ的な投稿もあります。

「もうさあ、この種の条例が他に広がらない様に、全てのゲーム会社はこれを期に香川からのアクセスを完全遮断する方が良いんじゃないか? そしたら、流石に香川に追随する自治体はもう出て来んじゃろ」
「毎年水不足になるんだからうどんも1日1玉な」
「こんな賛否のわかれる議題で賛成9割ってナチスのオーストリア併合ばりの不自然な数字なのだが香川県民は違和感を感じないのかね?」
「翔んで香川という映画作ってゲーム条例をネタにしようぜ」

こんな形で、一部、別の形でも盛り上がりを見せているようです。

ちゃんと守れる「わが家のルール」を決めよう
 
ここでいったん「初心」に戻って考えてみたいと思います。この条例制定の目的は、「1日あたりのゲーム時間を制限することで、子どものゲーム依存を食い止め、予防する」というもの。しかし、罰則もない努力義務であるために、実効性がないとされており、目安としている「平日1日60分、休日1日90分」という時間も科学的根拠がないとされています。また、「家庭のルールに対して行政が口を挟むのはよくない」とする見方もあるため、条例制定には慎重でなおかつ多角的な物の見方が必要とされます。

しかし、ゲーム依存症の弊害や健康被害は、すでに確認されています。さらに、ゲーム依存症とまでは言わなくても、子どもが宿題や部屋の片付けを一切しないで、ゲームに没頭してしまっていると、「うちの子、大丈夫かな……」と心配してしまう親がいるのも当然です。

各家庭の方針によって、ゲームについての考え方は違いますが、一定のルールをつくることで親子の関係も円滑になり、適切な距離でゲームを楽しむことができるのではないでしょうか? 

ネット上には、家庭での子どものゲームルールについて、こんなアイデアを発信している人たちもいます。

「我が家のルールではゲームは1時間までと決めていますが、身体を動かす物とテトリスみたいな思考を刺激するものはその限りではありません」
「我が家はゲームは朝起きてから学校行くまでの間だけやって良いというルールなので、息子はゲームやりたさに20時就寝5時起きで、朝ごはんもセルフで食べて学校に行く。朝が平和になった」
「我が家の場合。「ドリルの正解した点数=経験値」というルールを設けたところ、報酬があるわけでもないのに、息子は経験値稼ぎのために進んでドリルに取り組むようになり、あまりswitchで遊ばなくなりました。「ルール次第で日常のいろんなことはゲームになる」が、俺の持論です」

 工夫しだいで、親ができることは、まだありそうですね。

依存症専門家が提案する方法
 
インターネットやアルコールなどの依存症の予防や治療、研究を専門とする独立行政法人国立病院機構久里浜医療センター院長の樋口進氏は、著書『スマホゲーム依存症』の中で、依存の治療に有効といわれる認知行動療法の一つである行動記録法を使った「ゲームのプレイ時間のモニタリング」という手法について触れています。

これは、ノートに「起床時間」「食事」「入浴」「勉強」「仕事」「スマホゲーム」「インターネット」(具体的な使用方法も)「就寝時間」といった生活上の出来事を書き出し、そこに簡単な感想を書いていくというものです。また、それを実践するコツ、ヒントとして、以下のようなものを挙げています。

・「◎」「○」「×」で目標が守れたかどうか3段階評価する
・「食事中」「ベッドに入ってから」など、やってはいけない時間をつくる
・プレー時間の上限を設定する
・スマホゲームを読書や音楽鑑賞など別の行動に置き換える
・スマホゲームをやらずにいれば、実現できたかもしれないことを考える
・2週間経ったら振り返る
・スマホゲーム時間を減らそうと努力していることを周囲に吹聴する

 これは、あくまで「依存」レベルの状況から抜け出すための方法として紹介されており、またネット上では香川県の条例案と著者の樋口氏の主張との関係を指摘する向きもありますが、上記の手法自体については、読者の方々の家庭で参考になる点もあるのではないでしょうか。
 ゲームに限らず動画なども
 
「可決ありきで条例の審議過程が不透明」「そもそも憲法違反の可能性がある」「家庭のことに行政が口出しするのはどうか」など批判も多く、いくつもの疑念をぬぐえていないまま可決へ向かっている印象さえある香川県の条例案ですが、見方を変えれば、この問題は「各家庭にゲームについて見直すきっかけをつくってくれた」ともいえるのではないでしょうか。お子さんのいるご家庭は、子どもと話し合いを通じてルールを作ってみるのがいいかもしれません。もし、現状のルールでうまくいっていないときは、お互いに意見を出し合いながら、より実現しやすいルールに改定してみるのもいいかもしれません。

ゲームに限らず、YouTubeなどの動画サービスも同様です。それぞれの家庭で「これなら守れる」というルールをつくって、実行できたらいいですね。無理のないアプローチで、深刻な事態にならないようにしていきましょう。




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桜の季節になりますね🍀

2020年03月15日 17時59分45秒 | 日々の出来事
これからですね☺
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