【速報】都内、５３０人患者増加 試算>実数は百倍くらいでしょうか：５３０００人の患者

【速報】都内、５３０人患者増加 試算

東京都の小池知事は来月８日までに都内で５３０人程度、患者が増える可能性があるとの厚労省の試算結果を公表しました。

　２３日も、国内では海外からの入国者を中心に感染確認が相次ぎました。

　岐阜県ではフィリピンを訪れていた３０代女性や、スペイン、フランスを訪れていた２０代女性を含む３人の感染が新たに判明。千葉県では外国籍の男性３人の感染が確認されましたが、いずれも、既に感染が確認されているオランダからの入国者と同じ貨物機に乗っていたということです。また、羽田空港の検疫所でも、２２日にイタリアから帰国した４０代男性の感染が確認されました。

　東京都の小池知事は来月８日までに都内で５３０人程度、患者が増える可能性があるとの厚労省の試算結果を公表。２３日午後、羽田空港の検疫状況を視察しました。（23日18:32）

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20200323-00000050-jnn-soci

新型コロナで忍び寄る「会社倒産」…賃金の未払いが続いたら何をすべき？

平穏な日常にある日突然“修羅場”が訪れる。見て見ぬフリをしているだけで、誰もが常にそんなリスクと隣り合わせで生きている。痴漢冤罪、美人局、ネットストーキングetc.　一寸先は闇、人生の落とし穴にハマったとき、生還できるかどうかの分岐点はどこにあるのか？ 修羅場を突破する秘策がここにある！

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会社がある日、突然倒産したら？ 　そんな修羅場が今、現実味を帯びている。

東京管理職ユニオンの鈴木剛氏のもとには、すでに新型コロナウイルス関連の相談が寄せられているという。 「特に飲食店、宿泊業、イベント関連会社などへの影響は甚大で、おそらく3月末をもって派遣やフリーの方が雇い止めとなるケースが多発する。そうやって人件費を抑制しても会社がもたないとなれば、影響は正社員にも及び、そのまま会社が倒産する可能性が現実化します」 　

倒産となれば、給料の未払いが発生し、最悪、積み立てた退職金が雲散霧消するリスクもある。 「例えば’08年に都内の老舗『京品ホテル』が廃業となったとき、事実上の買収先はリーマン・ブラザーズでしたが、これもリーマン・ショックによってつぶれてしまい、債権者が路頭に迷ってしまいました。このように経営陣が雲隠れするなど、債権の請求先が不明となれば、泣き寝入りすることになります」 　

だからこそ、まずは「賃金の未払いが続く」「銀行や街金の人間が会社に出入りする」などの予兆があった場合、労働組合などを通じて、差し押さえの申し立てをすべきと鈴木氏。 「会社が倒産した場合、従業員の賃金には『先取特権』といって優先的に弁済を受ける権利があります。ですが、実際は国税など国が最優先で、残りは金融機関相手に早い者勝ちの差し押さえ競争。ですから、手を挙げるのが早ければ早いほど、泣き寝入りする確率が下がります」 　

特に、他の企業との合併が行われた際は、注意が必要だ。 「『泥舟合併』といって、不採算部門同士を合併し、そこにリストラ候補の社員を乗せて、つぶしてしまう手口です。企業も計画的なので、非常に悪質。ただ、倒産前に動けなかった場合も、国が補償する『未払賃金立替払制度』があります。申請が受理されれば、最大で296万円まで未払い分を国が立て替えてくれる。失業保険と併せて、ハローワークに相談しましょう」 　最後に「何につけても、未払い分を差し押さえるのは、スピードと胆力が重要」と鈴木氏。 「個人では難しいので、ユニオンを利用してもいい。京品ホテルのときも、リーマンの奥にいたファンドまで突き止めました。我々はとことんやりますよ（笑）」 　もしものときには、修羅場のプロに駆け込むのも手だ。

蓮舫氏が怒り 自殺職員の妻に抗議された安倍首相と麻生氏が笑う姿に「言葉を失った

蓮舫氏が怒り　自殺職員の妻に抗議された安倍首相と麻生氏が笑う姿に「言葉を失った

立憲民主党の蓮舫副代表が２３日、ツイッターに新規投稿。学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し、２０１８年３月に自殺した財務省近畿財務局職員赤木俊夫さん（当時５４）の妻がこの日、安倍晋三首相や麻生太郎財務相が再調査をしない意向を示したことに抗議する自筆メモを代理人弁護士を通じて公表したことを受け、「（安倍首相と麻生財務相が）委員会中に笑いながら話し合う姿勢に言葉を失った」と怒りをつづった。

【写真】騒動も…昭恵夫人　膝丈ワンピースでキメキメ

　決裁文書の改ざんは佐川宣寿元国税庁長官の指示だったとする夫の手記を公表し、国と佐川氏を提訴した妻は、安倍首相と麻生氏について「この２人は調査される側で、再調査しないと発言する立場ではないと思います」と記したメモを公表。弁護士によると、妻は２人の発言に対し「強い怒りを覚えている」としている。

　この報道を受け、蓮舫氏は「身内の財務省再調査も、第三者による調査も否定した安倍総理、麻生副総理。委員会中に笑いながら話し合う姿勢に言葉を失った予算委員会の１コマが今日はありました。愕然」と嘆いた。

　さらに、蓮舫氏は「起訴を見送った大阪地検特捜部。当時の法務省事務次官が、今回、異例な法解釈で定年延長となった黒川東京高検検事長です」と、黒川氏の存在を指摘した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200323-00000127-dal-ent

【五輪/私利私欲？】森喜朗会長、「アスリートのことを考えていない」という選手からの批判にブチ切れ

【東京五輪】森喜朗会長、「アスリートのことを考えていない」という選手からの批判にブチ切れ

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国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が新型コロナウイルス感染拡大に伴い、東京五輪・パラリンピックについて延期を含めて検討に入ったことを受けて、
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８２）と、武藤敏郎事務総長（７６）が２３日、都内で報道陣の取材に応じた。
会見で、選手から「アスリートのことを考えていない」という声が出ていることに、不快感も示した。

森会長は「アスリートのことを考えているからわれわれは苦しんでいるわけですね。それがアスリートの諸君たちからアスリートを考えてくれないという意見が出るというのは、はっきり申し上げて非常に遺憾です。
アスリートなくしてオリンピックはないんです。それぐらいのことは百も承知で我々もやっています」と、語気を強めた。

会見冒頭で、中止は前提にせず、延期を含めた検討を今後行い、４週間でシナリオを精査することでＩＯＣと合意したことを明かした。
 森会長は延期の判断になった場合でも容認する意向を示した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200323-00000075-dal-spo

東京五輪「延期」なら…衆院解散で“勝負”も！？ 安倍首相「完全な形」発言でＩＯＣを“牽制”.

東京五輪「延期」なら…衆院解散で“勝負”も！？　安倍首相「完全な形」発言でＩＯＣを“牽制”

　東京五輪・パラリンピックはどうなるのか。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は１７日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて臨時理事会を開き、「予定通り開催する」という声明を発表した。

　私はかねて「夏の五輪開催は難しい」とみて、このコラムでもそう書いてきた。見立ては変わらない。五輪開催の決定権を持つのはＩＯＣだが、それは大会運営の仕組みに過ぎず、真の決定者は「選手と観客」であるからだ。

　いくらＩＯＣが「開きたい」と言ったところで、選手や観客が「東京には行かない。行けない。行きたくない」と言い出したら、開けないのは自明である。いま、そんな状態になりつつある。

　日本が夏までに新型コロナウイルスの制圧に成功したとしても、遅れて感染が広がった米国や欧州は、危機状態が続く。南米やアフリカ諸国でも感染が広がるだろう。

　となれば、選手がＯＫでも、外国人観光客が数万人単位で夏に来日して、五輪を観戦するのは考えにくい。一部では、無観客で開く可能性が取り沙汰されてきた。

　そこで注目されるのは、主要７カ国（Ｇ７）首脳とのテレビ会議（日本時間１６日夜）後、安倍晋三首相が「五輪を完全な形で実現することにＧ７の支持を得た」と語った発言である。これは何を意味するか。

　単に「予定通り」ではなく、あえて「完全な形で」と言ったところがミソだ。安倍首相は「中止や無観客は受け入れない」と言ったのである。裏を返せば、日本に決定権はないが、主要国を味方につけて「今夏か延期しかない」とＩＯＣを牽制（けんせい）した形だ。

　中止はあり得るのか。

　Ｇ７は「実現」を支持したのだから、中止したら責任はＩＯＣが背負う形になる。巨額の放送権料を含めて、途方もないビジネス上の大問題になるのは間違いない。ＩＯＣがそんなリスクを避けたいのは当然だろう。

　従って、安倍首相が遠回しに求めたのは「延期」とみるのが妥当だ。菅義偉官房長官は記者会見で「完全な形というのは、今まで通り（の今夏開催）という意味」と説明した。日本から表立って延期を言い出すわけにはいかないので、そのようにも説明できる言い回しだった。さすがは百戦錬磨の政治家である。

　１年か２年の延期になったとしても、中止になるより、はるかにマシだ。ドナルド・トランプ米大統領も延期の可能性に言及したくらいだから、「延期で政権が批判を浴びることはない」という読みもあるに違いない。ＩＯＣは「いま決断する必要はない」とも言っていた。

　さて、延期となったら、何が起きるか。

　考えられるのは衆院解散・総選挙である。新型コロナ対策と東京五輪問題を争点に、安倍首相が勝負に出る可能性はある。そうなったら、首相は「中止でなく延期に持ち込んだのは安倍政権」と訴えるだろう。

　共同通信の世論調査（１４～１６日実施）では、内閣支持率が４９・７％と前回から８・７ポイントも上昇した。このままなら、与党圧勝は確実だ。政局からも目が離せなくなってきた。

 　■長谷川幸洋（はせがわ・ゆきひろ）　ジャーナリスト。１９５３年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院（ＳＡＩＳ）修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革会議委員などの公職も務めた。著書『日本国の正体　政治家・官僚・メディア－本当の権力者は誰か』（講談社）で山本七平賞受賞。ユーチューブで「長谷川幸洋と高橋洋一のＮＥＷＳチャンネル」配信中。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200323-00000012-ykf-soci