バイデン氏勝利 ペンシルベニア州制し、選挙人の過半数獲得＞逆転の瞬間>11/2020

米大統領選は7日、開票作業が続いていた東部ペンシルベニア州で民主党のジョー・バイデン前副大統領（77）が勝利し、獲得選挙人が273人となり当選に必要な過半数ライン（270）を超えた。米メディアが伝えた。

再選を目指す共和党のドナルド・トランプ大統領（74）は複数の州で開票を巡る訴えを起こすなど徹底抗戦の構えを見せており、当選者確定には時間がかかる可能性がある。 

【主な接戦州と両大統領候補の平均支持率】 　当選が確定すれば、選挙人による正式投票を経て、バイデン氏は来年1月20日、第46代米大統領に就任する。 　

大統領選は全米50州とコロンビア特別区（首都ワシントン）での一般投票結果に基づき、各州・区に割り振られた選挙人538人の過半数を獲得した候補が当選する仕組み。 　

3日に各地で始まった開票では当初、トランプ氏が接戦州の南部フロリダ州などで勝利を重ね選挙人数を積み上げた。これまでに214人を獲得。ペンシルベニアの開票でも先行した。 

　だが、民主党支持者の利用が多い郵便投票や都市部の票が開くにつれ、バイデン氏が猛追。中西部ミシガンやウィスコンシン両州などを固め過半数に迫った。ペンシルベニアでは6日午前になりトランプ氏の票数を逆転し勝利を確実にした。 

　ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシンの3州は民主党の強固な地盤で、党のシンボルカラーにちなみ「ブルーウオール（青い壁）州」と呼ばれてきた。いずれも2016年の前回選でトランプ氏が勝利した州で、今回も勝敗のカギを握るとされていたが、バイデン氏が全勝で奪還に成功した。

　バイデン氏は過半数確保が目前となった5日、地元の東部デラウェア州ウィルミントンで演説。「開票がすべて終わったときに我々が勝者となるだろう」と述べていた。 　

トランプ氏は5日、ホワイトハウスで記者会見し「正当な票を数えれば私の楽勝だ。民主党は不正な票や遅れて届いた票を数え、この選挙を盗もうとしている」と主張。バイデン氏の過半数獲得が判明した後も敗北宣言をせず、裁判闘争を続ける考えを明確にした。トランプ氏の訴えに呼応し、支持者が開票所に詰めかける事態も各地で起きている。

【ワシントン高本耕太】 　

◇ジョー・バイデン氏（Joe　Biden） 　1942年11月、東部ペンシルベニア州スクラントン生まれ。デラウェア大卒、シラキュース大法科大学院修了。東部デラウェア州の郡議会議員や弁護士を経て72年に上院議員に初当選。36年務めた後、2009～17年のオバマ政権で副大統領。外交や司法分野の政策で豊富な経験を持つ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2800321d0d7ad1205aae398be97bb8846338446f

紅葉が始まります＞秋の頃に

紅葉の季節になりますね🍀

11/7/2020

日本が旧日本軍「失敗の本質」繰り返す悪弊の正体

コロナ禍の対応で迷走する日本。約40年にわたり読み継がれている名著『失敗の本質』で旧日本軍の失敗を分析した戸部良一氏と、独立系シンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」(API)を率い、福島原発事故と新型コロナウイルス感染症対策の民間調査を実施した船橋洋一氏が、日本の課題を4回にわたって話し合った短期集中連載。

最終回をお届けする。 第1回:日本のリーダー「危機を語らず隠す」が招く大迷走(6月1日配信)第2回:総力戦できず楽観的な日本がコロナ大迷走の必然(6月2日配信)第3回:コロナとフクシマに映る政治家と専門家のあり方(6月3日配信) 

【写真】『失敗の本質』共著者の1人である戸部良一さんなど

■タコツボと化した巨大官庁 　

船橋 洋一(以下、船橋):前回はリーダーシップ論について伺いましたが、今回は最終回ということで、官僚制の問題から中央と地方の関係の課題、さらには日本の問題、課題というところに踏み込んでいきたいと思います。 

　リーダーシップ論の中では、指導者と専門家の関係のあり方についても伺いましたが、戦前は専門家集団である軍部と政治指導者の対話や協力が、軍人の政治的成熟度という問題も含めてうまくいっていなかった、それが悲劇でした。今回のパンデミックでは、アドバイザーは感染症を専門とする科学者ということになりますが、官僚制の課題としては、感染症の危機管理を担当する厚生労働省です。

　厚労省の予算は他の省庁と比べて突出して大きいが、人員は行革で削られてきています。ワクチン予防接種室は危機勃発の時、わずか10名ほどでした。組織ガバナンスがうまくいっていないことは、近年の政治スキャンダルの多くが厚労省がらみであることからもうかがえます。

 　国会でいつも叩かれる役回りなので、職員はどうしても守りの姿勢に傾き、攻めの行政ができない。規制官庁の殻に閉じこもり、時代の要請に応える前向きの産業政策を進めることができないんですね。

　モンスターと化した厚労省が抱える最大の問題は、ひとことで言うと、それぞれの部署がタコツボとなってしまっていることです。橋本内閣の行政改革で旧厚生省と旧労働省を統合した役所ですから、厚生省系と労働省系があり、旧厚生省系では、年金・介護などを扱う“中枢”と感染症を扱う“傍流”、事務官系と医務技官系、さらに医系と薬剤系もあって非常に複雑です。たくさんの“村”があるのです。どうしても、全体の最適解ではなく司司の縄張りを守るための部分最適解を追求する体質となってしまっています。

以下ははリンクで

https://news.yahoo.co.jp/articles/9b9fb4b9908fe7f3894d20ce4bc618890778c835

浪人を進学に 生徒数日本一「N高等学校」が進学率を“粉飾”していた 【内部資料入手

学校法人「角川ドワンゴ学園」が運営する「N高等学校」が、2020年度の卒業生の進学率を発表した際、浪人生も進学者に含めるなどして、進学率を高く見せていたことが「週刊文春」の取材で分かった。

 【画像】浪人生も“進学者”としてカウントされていることがわかる内部資料 　

N高は2014年に経営統合した出版大手のKADOKAWAと「ニコニコ動画」で知られるIT企業ドワンゴが設立した通信制の高校。「ネットを駆使した未来の学校」を標榜し、2016年4月に開校した。

「ネット」と「通学」の2コースがあり、最短3年で高卒資格が取れる。開校当初、1500人だった生徒数は、昨年12月時点で約10倍の1万6641人となり、生徒数日本一の高校に急成長している。

 　N高は3月23日、2020年度の「進路・大学合格等実績発表会」を開催。この発表会で公表した進学率を算出するにあたり、N高内部で用いられた複数の資料と卒業生4155人の進路リストを「週刊文春」が入手した。 

　N高が発表した進路決定率は、大学等が23.61％、専門学校他が40.46％、就職者が20.98％、進路未定が13.94％となっている。文科省が発表した2019年度の通信制高校全体の進路決定率は、大学等が17.6％、専門学校他が23.3％、就職者が18.9％。N高の数字はこれより明らかに高く見える。 

　だが、内部資料には進学率に関して、このような記載があった。 〈「専門学校他」※浪人者は例年通りこちらでカウントしています〉 

　卒業生の進路先リストを一人ずつ個別に確認すると、「専門学校他」の中に「予備校」や「学習塾」に通う浪人生まで含まれており、自宅浪人生も合わせて約300人が「進学者」としてカウントされている。

専門学校進学者の実際の割合は

　さらにゲームクリエイターや声優の養成所、お笑い養成所など高卒資格を必要としない学校に進学予定の生徒約200人も「専門学校他」に含まれていた。

 　これらの数値を発表データから抜いた場合、卒業生全体の内、専門学校進学者の割合は約21％となり、現在発表されている数字の半分に。通信制高校の平均も下回る。 

　文科省高等教育政策室に確認したところ、「文科省で発表している学校基本調査では、予備校など専修学校一般課程と呼ばれるスクールは専門学校の進学率に含んでいません」と回答した。

 　N高の発表方法について、教育ジャーナリストのおおたとしまさ氏が語る。

 「今回のN高のやり方は、生徒・保護者の気持ちや社会通念を欺くものです。インパクトのある広告を出せば生徒数を増やし、業界シェアを伸ばせるという意味で、通信制高校は一般的な高校よりもむしろ塾の構造に似ていることを見落としてはいけません。日本最大規模の通信制高校であるN高が不誠実な実績発表をすると、それが業界のスタンダードになってしまい、教育の世界がいわば『やったもん勝ち』の倫理観のない競争の場になりかねない。責任を痛感して欲しいですね」 　

3月29日、「週刊文春」が、発表したデータの根拠や問題点について質問すると、N高は次のように回答した。

 「進学先の『専門学校他』の区分におきまして、文部科学省の学校基本調査とは異なる独自の区分を採用しておりました。大学受験予備校に進む生徒を含む浪人生や、自宅浪人生についても『専門学校他進学』に含めていたことは不適切であり、お詫び申し上げます」 

　N高は、数字を訂正した進学率などを、再度発表するとしている。 　3月31日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」及び4月1日（木）発売の「週刊文春」では、N高の授業内容や進学実績、さらに就職率における不誠実な発表方法についても報じる。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年4月8日号

https://news.yahoo.co.jp/articles/be395f615e33efc93ca83a99d84dad203bc30e1d

東京五輪に「どこをどう見れば、安心安全な大会なのか」「今までの自粛が無駄になる」反対の声続出

「子どもたちが学校行事など多くの面で自粛を余儀なくされているのに、オリンピックを開催する必要はない」と述べ、

「開催するならオリンピックではなく、運動会や修学旅行、遠足だと思う」と言及。

いつの間にか"開催決定"の方向で動いている節が見られる、東京五輪・パラリンピック。ちなみに緊急事態宣言の延長が公表されたのは、つい先日のことだ。ここに矛盾を感じている人も、多いに違いない。キャリコネニュース読者からも

「この状況下で開催しようとする意味が、本当に分かりません。緊急事態宣言の1か月後にオリンピック開催ですから」（40代女性／埼玉県）

という声を皮切りに、開催を「中止すべき」との意見が多数あった。年代順に紹介する。（文：鹿賀大資）

「そんな量を持っているなら、保育園関係者に回して欲しい」

大阪府の20代女性は、五輪開催による新型コロナの爆発的な感染拡大を危惧しており「今までの自粛が無駄になることは明らかです」という。また「個人的にはオリンピックに興味がありません」とした上で、

「私が興味のあるイベントは中止され、なぜオリンピックは何としても開催なのでしょうか。そこも腹立たしいし、反対している人が多いのになぜ開催するのかも疑問です」

と怒りを露にしている。埼玉県の30代男性は「子どもたちが学校行事など多くの面で自粛を余儀なくされているのに、オリンピックを開催する必要はない」と述べ、「開催するならオリンピックではなく、運動会や修学旅行、遠足だと思う」と言及。子どもを犠牲にしてまで開催する、大人都合の世界的な運動会といったところか。

埼玉県の40代女性は、保育職の立場として切実な現状を伝える。新型コロナの抗体ワクチンやPCR検査の実施体制が不十分にも関わらず、五輪選手への対応が手厚いことに憤る。

「そんな量を持っているなら、保育園関係者に回して欲しい。子どもたちに安心と安全を用意して働きたい。児童を預ける家庭がある限り、保育園は休めない。消毒などの手間が増え、緊張感を強いられている」

また女性は日本の脆弱な水際対策にも「緩い」と指摘を入れ、目に見えるさらなる感染拡大の予兆に呆れていた。

「樹木の伐採は今すぐ中止するべき」

「命より大切なものはない。知人がコロナで入院もできずに、容態が急変し亡くなった」と悲痛な胸の内を明かすのは、兵庫県の50代女性。その知人には濃厚接触者もいたが、幸い入院できたことで一命は取り留めたという。

「それでも濃厚接触者は、退院した今もまだ少し歩くと『息が苦しくなる』と言っている。国は劇場や映画館、飲食店を標的にし、医療従事者をも疲弊させた。それなのにオリンピックをする意味が分からない。どこをどう見れば、安心安全な大会なのか」

また女性は、代々木公園に設置が予定されていたパブリックビューイングの件にも触れており「樹木の伐採は今すぐ中止するべきだと思う」とコメントしている。

※キャリコネニュースでは引き続き東京五輪、開催するべき？ 中止するべき？

のほかあなたの職場のサイコパスやオンライン会議中のとんでもないエピソードなどのアンケートを募集しています。

https://article.yahoo.co.jp/detail/aa188d06bda3f70e3980199adaa58eb66583235b