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【共謀罪】７月１１日施行　言論の自由は？　監視社会の恐れは・・・半藤一利、小林よしのり〔毎日新聞　2017.7.7〕

2017-07-07 22:44:10 | 共謀罪　治安維持法

https://mainichi.jp/articles/20170707/k00/00e/040/204000cより転載

共謀罪

１１日施行　言論の自由は？　監視社会の恐れは

毎日新聞2017年7月7日 08時13分(最終更新 7月7日 08時14分)

　「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が１１日施行される。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」で社会はどう変わるのか。「昭和史」「日本のいちばん長い日」で知られる作家の半藤一利さん（８７）、１９９０年代に薬害エイズ事件で被害者の支援活動をした漫画家の小林よしのりさん（６３）は言論の自由が脅かされ、監視社会が加速する恐れがあると指摘する。

大きな転換点に　作家、半藤一利さん

 
作家の半藤一利さん＝山本晋撮影
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　「共謀罪」法を一つの「点」と捉えず、特定秘密保護法（２０１３年成立）や安全保障関連法（１５年成立）、改正通信傍受法（１６年成立）と続いた一連の法律とともに「線」として見ると、安倍政権が４年間で成し遂げたことの意味が分かる。

　安倍政権は短期間で「戦争ができる」体制を整えた。憲法の平和主義を改憲論議前に骨抜きにした。戦前の日本は陸軍の参謀本部が外部の情報を遮断して戦争に突き進んだが、安倍晋三首相は身近な人間を寄せ集めた“参謀本部”を作り、官邸主導の政治でナショナリズムを進めている。

　「共謀罪」の２７７の対象犯罪を見ても、何をしたら犯罪になるのか、どのようにしたらテロを防ぐことができるのかが分からない。客観的基準がないから、時の権力が主観的に基準を変えて運用する怖さがある。有事には言論の自由さえ抑えつけられてしまうだろう。

　もちろん、施行後すぐ戦争への道を歩み出すことはない。戦前の治安維持法だって、施行された２５年には革命を目指す共産主義者を取り締まるという限定した目的だった。だが大戦直前の４１年の２度目の改正で一般人も取り締まりの対象になった。私の父も３回警察に引っ張られた。近所の人たちで作る隣組によって密告されたのだ。「共謀罪」も時間とともに私たちを縛るだろう。

　時代背景や条件が異なるから、先の大戦と同じ形で「歴史が繰り返す」ことはないだろう。だが人間はそれほど進歩しない。変わらないから、同じ過ちを犯す。皮肉だが日本人の順法精神は高い。法律に反する行動をしたとなれば国賊扱いされるだろう。公安警察の役割が増し、世の中の監視体制も強まって社会は萎縮する。この国は大きな転換点を越えた。一連の法律の施行は、安倍政権による上からの革命だったのかもしれない。【聞き手・川名壮志】

 

国の活力を失う　漫画家、小林よしのりさん

 
漫画家の小林よしのりさん＝丸山博撮影

　日本はイスラム過激派に「負けた」。彼らは一度も日本でテロを起こすことなく、恐怖心だけ波及させた。安倍政権はこの心理を利用し「共謀罪」法を成立させた。今後は捜査機関による市民の監視が強まり、国全体の活力がどんどん失われるだろう。

　政府がどう言いつくろっても、「共謀罪」はテロ対策に役立たない。マイナンバー、特定秘密保護法、通信傍受の強化と、国による国民監視を強めていく流れの一環だ。既に「共謀罪」がある国でもテロを防げていない。テロ対策には限界がある。

　国会審議はひどかった。わしが衆院法務委員会の参考人になった時、熱心に耳を傾けてくれた与党議員も最後は強引そのものだった。「何が何でも会期内成立」の結論ありきだったとしか思えない。

　とはいえ「共謀罪」への疑問や怒りは、いずれ世間から忘れられるだろう。安全保障関連法の時も内閣支持率は落ちたが、やがて戻った。安倍政権もそう考えている節がある。それどころか悪のりして「テロ等準備通信傍受法案」を出して、テロ対策を口実に捜査機関が電話やメールを傍受できる範囲を大幅に広げるようなことをしかねない。

　政権を自由に批判することも含めて、表現は人間の活力だと思う。わしは９０年代、薬害エイズの被害者とともに国への抗議運動に取り組んだ。市民運動は「こんな不条理を許していいのか」と憤る人たちの集まりだ。物言わぬ市民がやむにやまれず発言し世の中を動かすこともある。でも「共謀罪」は、そうした行動もためらわせるのではないか。

　表現の萎縮は、安倍政権以前から起きている。言論人も文化人もジャーナリズムも、政権への追及が甘いと感じる。権力になびくより闘う方がかっこいい。「共謀罪」で闘いづらくなっても、なにくそ、という気持ちは持ち続けたい。【聞き手・遠藤拓】

 

【関連記事】






 

アベ友の準強姦罪を葬った中村氏が共謀罪所管〔溝口敦　日刊ゲンダイ〕～安倍周辺の許しがたい縁故主義

2017-06-28 00:36:17 | 共謀罪　治安維持法

溝口敦の斬り込み時評（日刊ゲンダイ）

https://twitter.com/Trapelus/status/879230371577028608

  

2017年6月25日

アベ友の準強姦を葬った組織犯罪対策部長が共謀罪所管 縁故ゆえに物事の正しさを踏みにじり、法まで打ち捨てる中村格氏が暴対法ばかりか共謀罪も所掌する。
やがては一般国民にまでその爪牙を伸ばすことは間違いなかろう 溝口敦の斬り込み時評（日刊ゲンダイ）

 

【関連記事】

安倍政権御用記者、山口敬之氏の「準強姦疑惑事件」の全内幕をニューズ・オプエドで上杉隆氏が暴露！　〔激動の時代を読む！~ Change The World ~〕
(2017-06-10 19:13:37

 

 

 

 


いまだに共謀罪がテロ対策だと騙されてる。／　木村草太の発言に感動した。　／　木村草太氏の発言はこうだ。（小林よしのり）

2017-06-19 01:22:04 | 共謀罪　治安維持法

YOSHINORI KOBAYASHI OFFICIAL SITE | 小林よしのり公式サイトhttps://yoshinori-kobayashi.com/13309/より転載

2017.06.17（土）

いまだに共謀罪がテロ対策だと騙されてる

「写真 小林よしのり」の画像検索結果

 

朝日新聞に津田大介が「共謀罪」について書いている。
津田は〈「共謀罪」をめぐる議論の本質は、「安全」と「人権」の関係にある。〉と言う。
〈テロ防止のためには自由が制約される。自由を優先すれば安全を確保しにくくなる。〉と言う。

これは三浦瑠麗の主張に影響されてるのだろう。
一件、こういう「論点整理」がありそうに見えるが、秀才にありがちな、安易な分析である。

この「論点整理」は、「共謀罪」を受け入れれば、自由が縮減されるが、テロが防げるという誤解を招くではないか！

「共謀罪では、テロは防げない」というのが真実であり、「自由と民主主義が委縮する」というのが真実である。
これを高山佳奈子が見抜いているし、木村草太は分かっている。

つまり、三浦瑠麗にも、津田大介にも、まだ「論点整理」ができていない。

欧米では共謀罪があるのに、テロが頻発するが、日本では共謀罪がないにも関わらず、テロが起こっていない。
これはなぜか？ 

左翼過激派のテロと、オウム真理教のテロで、日本における組織的集団のテロリズムは終わった。
その後、現れるのは、秋葉原通り魔事件のような個人による無差別テロである。
ローンウルフ型のテロは、共謀罪では防げない。 

もちろん欧米を見れば分かるように、「共謀罪」があっても、テロは防げないし、対テロ対策はもはや手詰まりになっている。

日本では2002年以降、犯罪発生率が半減している。
抜群に治安はいいのだ。
それは日本人の公共意識が歴史的に広く、秩序感覚が強いからであり、格差拡大で活力が奪われているからでもある。
さらに、現在の刑法がすでにテロ防止になっているからだ。
外国と日本は違うのだ！外国のマネをする必要がない！ 

外国のテロに怯えて、わざわざ日本国内の自由を手放す必要がどこにある？
テロルは恐怖という意味であって、恐怖で敵を動揺させ、自由や民主主義という価値を崩壊させ、混沌に巻き込むことが目的である。
日本は一度もイスラム過激派のテロを経験していないにも拘わらず、すでに、彼らのテロリズムに負けているではないか！
まったく馬鹿な国民だ！

 

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小林よしのりライジング

共謀罪についての木村草太の発言に感動した。

2017-06-17 02:30
小林よしのりライジング 

今日の「報道ステーション」の木村草太氏は凄かった！実に痛快だった。 

「共謀罪はテロ対策ではない」ということを、明確に断言して、現行法でも予備罪と共謀共同正犯との組み合わせで、テロ対策になるから、今のままでパレルモ条約に参加できると言ってくれた。

共謀罪が「テロ対策」だというのは、政府の嘘だから、最初にこのことをマスコミや有識者は見抜いて、国民に伝えるべきだったと、木村氏は言う。

確かにNHKなども、政府の嘘に最後まで騙され続けて、「テロ等準備罪」と言い続け、国民をミスリードしてしまった。

三浦瑠麗も最後まで共謀罪をテロ対策だと錯覚する発言を続けた。
勉強してないからそのように発言したのか、安倍首相と会食する仲だから政権の嘘の加勢をしたのか、それは分からない。

木村草太氏は、最後に恐るべきことを言ってのけた。
「今回『テロ対策だから法案に賛成した』と発言している有識者の方々は、果たして自分が発言する資格があったのかどうかを反省してほしい」
とまで言ってのけた。 

 

あのクールな口調で、言ってることの辛辣さは凄い！
若い世代にこういう知識人が出てくると、本当に安心する。
わしより若い世代は、全部馬鹿かと思っていたが、期待できる者はいるようだ。

 

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YOSHINORI KOBAYASHI OFFICIAL SITE | 小林よしのり公式サイトhttps://yoshinori-kobayashi.com/13313/

2017.06.18（日）

木村草太氏の発言はこうだ

「写真 小林よしのり」の画像検索結果小林よしのり

2017年6月16日（金）報道ステーションでの木村草太氏の発言があまりに気にいったので、トッキーに文字起こししてもらった。紹介しておく。

・・・・・・・・・・・・・・・

木村　共謀罪についてはですね、市民活動の委縮、経済活動の委縮、その他委縮という面もありますし、それから未遂を罰しないのに共謀を罰するということによる実務上の混乱も起きるだろうと言われていて、様々な問題を引き起こすということが今後予測されています。

　またあの中間報告からの本会議の採決というのは、そもそも委員会の委員長が、多数意見がまとまっているのに委員長がサボタージュするとか、そういう例外的な場合を想定したもので、今回は与党公明党の方が委員長だったわけですから今回そういうものを使うというのは、これはやはり異常であったと言わざるを得ません。

　それからやはり共謀罪についてはですね、政府は二つの目的があるとずっと説明してきたわけで、パレルモ条約批准と、テロ対策と言ってきたわけです。
　しかしパレルモ条約というのはそもそもテロ対策の条約ではなく、マフィアや暴力団対策のためのものですし、それから日本は暴力団対策も進んでいますし、重大犯罪については予備罪が処罰される。
　しかも予備罪の共謀共同正犯ということで、予備行為の共謀した、関わった人はみんな逮捕できるという法律ですから、これは今回の法律がなくてもパレルモ条約を批准できるだろうというのは、専門家の非常に強く言われていた意見でした。

富川　そうですよね～。
　パッサス教授という、パレルモ条約に最も詳しいと言われている方に番組でも聞いたんですけど、まさにパレルモ条約はテロ対策のものではないと、はっきりとおっしゃってましたね。

木村　日本の当時の現行法で問題はないという説明でしたよね。

富川　そういった海外の言葉に、耳を傾けてないというのも今の政権にはありますね。

木村　大きな問題でした。
　それからテロ対策の法律という面も大きな問題があって、テロ対策については実は関連する条約に基づいて、十分な立法がなされていると言われています。
　実際その下見とか資金準備だの、今回の法律で捕まえるぞといった法律問題については、「公衆等の脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律」というちょっと長い名前の法律があって、既に包括的に処罰対象になっていました。
ですから、テロ対策に今回の法律がつけ加えることは何もなかったんですね。

　今回、テロの危険と監視社会のどっちを選ぶか、みたいな論点が形成されてたんですが、そもそも今回の共謀罪、テロ対策には使えない、使わないものなわけですから、そういう論点の形成自体が間違っていた。
　本当の論点というのは、テロ対策という政府の嘘を許すかどうかという論点で、この論点であればもう結論は明らかであるわけですね。

　やはり政府が国民をごまかしに来た時に、多くのメディアがきちんとそれを見抜き、また、有識者もこれはテロ対策というのは嘘だなということをきちっと見抜かないと、国民が正しい判断ができません。
　ですから、やはりメディアの側も日頃から優秀な専門家とコミュニケーションを取って欲しいと思いますし、やはり今回、テロ対策だからこの法律に賛成したというふうな有識者の方は、ぜひ、本当に自分が発言する資格があったのかどうか、きちんと考えてほしいと思いますね。

富川　そうですね。そして結局、一般の人が対象になるのかどうかとか、どこまでが準備行為にあたるのかどうかとか、もう疑問がまだまだわからないものがたくさんありますから。

木村　そうですね。
　ただまあこれから法律運用する中で抑制をかけていくこと、それから修正をしていくこと、条文の改正していくことは、これからもできますから、ここで忘れない、あきらめないということが大事だと思います。

・・・・・・・・・・・・・・・

わしが想像するに、最初のうちは警察も抑制的に運用するのは当然だが、数年経てば国民は忘れてしまう。
次は盗聴法が「テロ等通信傍受法」とかに名前を変えて、一般市民にまで対象が拡大し、監視社会化がますます進む。
そのうち、ぽちぽち冤罪も発生するようになるが、警察に疑われるようなことをしてるからだろうと、国民は慣れてしまい、そうやって権力に異議申し立てする気概が委縮していくのだろう。
ヒツジになった国民の経済もまた委縮していくことになる。

 

 
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個人の自由は、瞬間で消されます。それが国家の公権力なので、立憲主義が不可欠なのです。〔思索の日記　2017.6.16〕

2017-06-16 22:32:01 | 共謀罪　治安維持法

思索の日記 

http://blog.goo.ne.jp/shirakabatakesen/e/20dbda3802f03ed0cce9e03dd0b1eed9

個人の自由は、瞬間で消されます。それが国家の公権力なので、立憲主義が不可欠なのです。

2017-06-16 | 社会思想

　だれもが歴史で習い知っている通り、国家権力の横暴はすさまじもので、政府に都合の悪い者は、捕らえられ、獄中でひどい扱いをされ、警察官による拷問で殺されることもありました。思想犯として「治安維持法」で捕まり殺された人は、１６００人（粗末な扱いで病気になり死んだ者を含め）といわれます。

　政府を批判する者は、天皇陛下に背く非国民とされ、警察官や憲兵らに殺されてもみなは、見て見ぬふりでしたし、朝日新聞（大阪朝日）も、幸徳秋水が、実質一日だけの裁判で即刻死刑となり処刑されたのを、社会のうじ虫は死刑で当然、という社説を載せました。無罪なのに、社会主義者は殺されて当然とされたのです。

　こういう国家でいいですか？
安倍首相は、その戦前社会の支配的政治家で、東条英機と共に対米戦争の決定者である岸信介を一番敬愛しますので、一度も「戦前思想」への批判をしたことはなく、逆に戦後レジーム（体制）を終わらせると宣言してきました。

　これほどの悪＝公共悪はありませんが、こういう思想が、国連からも批判されていた共謀罪を強行に通した背後にあるのです。日本は今までも国連やアムネスティーから繰り返し、人権改善を勧告されてきましたが、政府はまったく聞く耳をもちまぜん。戦前社会を支えた個人を軽視する国体思想（天皇制国家主義）への批判が弱いのは、首相や副首相をはじめ、多くの保守政治家は、戦前社会を支配していた政治家の孫たちだからです。

　無条件敗戦の責任をとらず、退位さえせずに死去した昭和天皇の裕仁に象徴されるように、太平洋戦争の責任をとらず（東条英機一人に全責任を負わせ）、また、それを追及しもしない国民は、世界の歴史に例のない「全面的な敗戦国の支配者が再び政治権力を握る」という異常・異様な事態を招いたわけです。Ａ級戦犯の岸信介が戦後に首相となり、その意思を受け継ぐ孫の安倍晋三は、いま、大活躍です。

　個人という言葉＝概念を嫌い、日本には人権思想はなじまないとする「反人権宣言」（ちくま新書）の著者で安倍首相の親友＝八木秀次麗澤大学教授は、首相の命を受け、教育（政府が統制するという改革）や皇室問題での政府の審議委員を務めています。安倍首相の本音がよく分かります。戦前思想の国、個人消去の国へ、なのです。

2014年2月13日の一面
　
　憲法理念で為政者を縛る、権力の保持者は一人ひとりの国民であり、国民の一般意思に基づく公共権力を代行するのが政治家である、というデモクラシーの原理がボヤケたら、たちまち個人は消去されてしまいます。安倍首相のように、立憲主義を認めないという発言をした首相は、世界のどこにもいません。

　民主政治の原理中の原理を知らず、その言葉を聞いたこともなく、その内容を知ると、それは大昔の話！！？？というデタラメを公言するそんな首相は、世界でただ一人です。主権者の根本意思＝「憲法」に従って政治を行わなければ、国家はリバイアサン(怪獣）となり、国民は怪獣のおもちゃにされてしまいます。

　市民国家＝公共社会をつくらなければいけません。主権はわたしにあり、あなたにあるのです。

 

武田康弘（元参議院行政監視委員会調査室・客員調査員＝「日本国憲法の哲学的土台」を講義）

 「これほど異常な民主政国家は見たことがない。」ーーニューヨーク・タイムズ東京支局長

 

 

 


6/15　共謀罪（テロ等準備罪）が作られた今、怒りと不安で震えるすべての方へ　〔明日の自由を守る若手弁護士の会〕

2017-06-16 01:57:08 | 共謀罪　治安維持法

http://www.asuno-jiyuu.com/2017/06/blog-post_15.html?m=1より転載

2017年6月15日木曜日

共謀罪（テロ等準備罪）が作られた今、怒りと不安で震えるすべての方へ


　共謀罪（テロ等準備罪）が作られた今、「これからどうすればいいの」
と震えるすべての方へ。

　どうか、けっして、萎縮しないで下さい。
　その震え、その不安こそが権力の狙いなのですから。
　私たちには自由にものを考え、表現する自由があります。
　心の中を誰にも覗かれない自由があります。
　憲法に違反する共謀罪のせいで、皆さんが自発的に自由を手放したら、
永遠にこの国の民主主義は帰ってきません。
　一人ひとりが考え、表現し続けることは、｢共謀罪｣を運用させずに
死文化させる大きな圧力になります。

　それから、万が一、おかしな政治に声を上げる市民が共謀罪で捜索
されたり逮捕されたりしても、けっして｢犯罪者｣扱いしないでください。
テロ等準備罪というまがまがしい名称で、「もの言う市民」を反社会的な
存在かのようにレッテル貼りする手口に乗せられたら、排除を恐れて
みんな考えることを止めてしまいます。
　自由に政治を批判してなにが悪い、という風を吹かせ続けましょう。


　国民の心を侵すことになんのためらいもなく、同法案に賛成した
政府・与党、すべての国会議員を、私たちは忘れません。
　全身の血が沸くほどの怒りをもって、あなたたちを許しません。

　いくらでも濫用できる条文で｢物言う市民｣を恫喝する現政権に、
民主主義国家の舵を取る資格はありません。


　落胆、やりきれない思い、徒労感。すべての重い気持ちで押しつぶされ
そうになっているすべての人へ。
　それでも希望はあるのです。あなたがその怒りを前向きなエネルギーに
変えてくれる限り！
　私たちはいまある自由と、自由でいられる社会を手放したくありません。
子どもたちの尊厳と自由も、穏やかな民主主義の社会も、手放すつもりは
ありません。
　自由を行使し続けることでしか、自由は守り抜けない――憲法が問いか
ける｢不断の努力｣の覚悟を、｢彼ら｣に見せつけましょう。

　私たちあすわか５７０名は法律家として、主権者として、｢不断の努力｣で
共謀罪を廃止させることを誓います。