日米会談後にトランプが暴露してしまった「日米の巨額取引」2018.6.9 歳川 隆雄 …安倍氏が首脳会談で（何十億ドル）もの防衛装備品を購入すると言ってくれたと白状！

 

 

日米会談後にトランプが暴露してしまった「日米の巨額取引」

大統領の心はもはやここにあらず…？

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/56044　2018.06.09

歳川 隆雄　ジャーナリスト　「インサイドライン」編集長

 

北朝鮮問題では歩調を合わせた日米だったが…

安倍晋三首相は6月7日午後12時10分（米国東部標準時間・日本時間8日未明1時10分）から約45分間、ドナルド・トランプ大統領と会談した（日米双方の通訳以外に河野太郎外相とマイク・ペンス副大統領が同席）。

安倍首相をホワイトハウスに迎えた際のトランプ大統領のボディランゲージは、昨年2月、同11月、そして今年4月の日米首脳会談時の際立った親愛の情の表現と比べると、ややぎこちなかった感が否めなかった。

テ・タテ形式の首脳会談に引き続き、安倍、トランプ両氏は約55分間、日本側から河野外相、西村康稔官房副長官、谷内正太郎国家安全保障局長、杉山晋輔駐米大使、森健良外務審議官（政務）、山崎和之外務審議官（経済）、柳瀬唯夫経産省経済産業審議官ら、米側からペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）、ラリー・クドロー大統領補佐官（経済担当）、エバレット・アイゼンスタット大統領副補佐官（国際経済担当）、マット・ポッティンジャー国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長らを交えてワーキングランチを行った。

共同会見の現場に居並んだ日本側のメンバー。写真左から河野外相、西村官房副長官、谷内国家安全保障局長、一人おいて片山晋輔駐米大使ら（Photo by GettyImages）

一方の米側メンバーからは満面の笑みが。写真左からハッカビー報道官、ボルトン大統領補佐官、ポンペオ国務長官、ペンス副大統領（Photo by GettyImages）

日米首脳会談では大きく分けて二つのテーマが話し合われた。第一はもちろん、12日に控えた米朝首脳会談に向けて、北朝鮮問題に関する今後の方針について両首脳が綿密な擦り合わせを行い、拉致・核・ミサイルといった諸懸案を前進する歴史的な会談となるよう一致を見ることだった。

安倍首相にとって、北朝鮮問題に関しては満額回答だったと言っていい。両首脳は北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的」な非核化に向けて緊密に連携することで合意、さらにトランプ大統領から非核化が進展するまで北朝鮮への制裁を解除することはないとの発言を引き出したからだ。

トランプ氏が「暴露」した「あるキーワード」

第二のテーマが難題の通商・貿易問題だったが、そこには翌日8日から開催される主要7ヵ国（G7）シャルルボワ・サミットについても話し合われた。

あらためて言及するまでもなく、11月の中間選挙を前にしたトランプ大統領の最大の関心事は貿易不均衡是正、すなわち米国の対外貿易赤字解消である。

日米首脳会談後の共同記者会見でハプニングがあった。会談直後に日本側が発表したニュースリリースには次のように記されている。

＜安倍総理からトランプ大統領に対し、対日貿易赤字額以上に米国にある日系企業が輸出を行っていることや、日本企業による米国への投資を通じた米国の雇用への貢献、防衛装備品や日本企業による米国産エネルギーの購入額の増大等を説明したのに対し、トランプ大統領から一定の評価が示されました＞

この文言の中の「防衛装備品」がクセモノなのだ。

 

トランプ氏は共同会見ではそのほとんどを用意された草稿をもとに発言していたが、1ヵ所だけアドリブで言及したのがこの防衛装備品であった。トランプ氏は安倍氏が首脳会談でbillions and billions dollars （何十億ドル）もの防衛装備品を購入すると言ってくれたと白状してしまったのだ。

安倍政権は、実は今秋に発表する防衛大綱と中期防衛力整備計画（中期防）に「防衛費のGDP（国内総生産）比2％」を盛り込むことを予定している。2018年度当初予算の防衛費は約5兆2000億円であり、これを実行すれば、防衛費は数年かけて倍増することになる。

米国からイージス・アショア（陸上配備型迎撃ミサイルシステム）、空中給油機、海上自衛隊巡洋艦「いずも」の空母化に伴う艦載機など高額防衛装備品を導入するのだ。

もはや、米国の心はG7にあらず？

では、肝心なG7サミットは？　一言でいえば、トランプ氏が7日夜にツイッターで議長を務めるトルドー加首相とマクロン仏大統領に対して事実上のケンカを売ったことでも分かるが、米国による鉄鋼・アルミ製品の高関税に対し、カナダや欧州連合（EU）側の報復措置発表などG7の亀裂がさらに深まっている。所謂「6対1」構図である。

そうした中で、EU側からは、とくにメルケル独首相の安倍首相に仲裁役として期待する声が高いものの、安倍氏がトランプ氏を関税問題で説得するのは容易ではない。サミット史上初めて共同声明が発表されない可能性が指摘されるほどだ。

安倍首相はトランプ大統領の説得役を期待されているが…（Photo by GettyImages）

こうした杞憂は、トランプ氏がサミット2日目の9日昼過ぎに同日夜のトルドー首相主催の夕食会を欠席してシンガポールに向けて発つという衝撃情報からしても、現実味を帯びてきた。プロトコール（外交儀礼）上、異例である。

トランプ氏は当初予定の10日夜11時（現地時間）のシンガポール到着日程を半日早めたというのである。一方の金正恩労働党委員長は11日夜に到着する。

心はG7サミットにあらず、早くも米朝首脳会談にあるのだ。