怒れる女子会＠船橋 いろんな方法で伝えよう！
もう私たちは黙っていません！「安保法制」＝「戦争法案」に反対！
戦争する体制を勝手に作って勝手に進めないで！
伝えよう！続けよう！繋げよう！いろんな方法で。
船橋市は熱いです。「西野カナ」の
「we don't stop」の曲に合わせて、フラッシュモブ！
怒れる女子会@船橋presents
遂に本番！フラッシュ・モブ@船橋！
★2月28日（日）午後2時@船橋駅北口
★同日 午後2時30分@船橋駅南口
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2016.02.27制服向上委員会：渋谷フラッシュモブに参加！
「OHずさんな！（諸悪の根源自民党）」ママデモ 元気女子会＠渋谷ハチ公前
2016.02.27 元気女子会@渋谷ハチ公前
2016.02.27佐藤あずささん（八王子市議会議員・社民党）、フラッシュモブでスピーチ
@reireiusagi
辺野古の新基地建設に関連し、徳之島に土砂の積出施設の建設を計画している件で、漁業協同組合は、臨時理事会を開き、改めて施設の建設に同意しないことを全会一致で決めた。「海を守るためにいかなることがあっても計画に賛成しないことを再度確認」
http://thepage.jp/detail/20160229-00000005-wordleafより転載
2016.02.29 12:52
政治的公平性を欠く放送を繰り返した放送局に「電波停止」を命じる可能性に言及した高市早苗総務相の発言に抗議して、田原総一朗氏らテレビ放送関係者が29日午後2時半から都内で記者会見を行った。
[映像]横断幕でアピールする参加者ら
参加者は田原氏のほかに、鳥越俊太郎氏、岸井成格氏、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、青木理氏ら。
田原総一郎氏らキャスターが出した声明
田原総一郎氏らは「私たちは怒っている」という声明を発表。「放送局の電波は、国民のものであって、所管する省庁のものではない」とし、大臣による判断で電波停止ができるというのは、放送による表現の自由や健全な民主主義の発達をうたった放送法の精神に著しく反するものだと抗議した。
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東京電力のホームページより福島第一原発の事故をめぐって、検察審査会から「起訴すべき」という議決を受けた東京電力の勝俣恒久元会長ら旧経営陣3人について、検察官役の指定弁護士が業務上過失致死傷の罪で、2月29日にも強制起訴する方針であることが報じられている。起訴されれば、原発事故を防げなかったことが罪にあたるのかが初めて法廷で争われることになる。
報道によると、勝俣元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の3人が、事故を予見できたのに、安全対策をする義務を怠って原発事故を発生させ、避難を余儀なくされた周辺の病院の入院患者を死亡させたことなどが起訴状に盛り込まれる見通しだという。
この事故をめぐっては、検察は不起訴という判断をしていたが、検察審査会が2015年7月に「起訴すべき」と議決していた。今回の強制起訴のポイントはどこにあるのだろうか。原発事故の損害賠償問題に取り組む秋山直人弁護士に聞いた。
そもそも、検察が不起訴と判断したのに、なぜ強制的に起訴されるのか。
「検察審査会法の規定（2009年5月から施行）によって、検察審査会が2度にわたって『起訴相当』との議決をしたからです。
この『強制起訴』制度は、それまで起訴権限を検察官が独占しており、検察審査会の議決も強制力を持たなかったのを改め、刑事訴追について、国民の意見をより直接的に反映させるようにしたものです」
どのような手順ですすめられるのか。
「次のような流れです。
（1）検察官が不起訴処分→（2）検察審査会が『起訴相当の議決』→（3）検察官が再捜査の上、再度の不起訴処分→（4）検察審査会が再度の審査の上、『起訴相当の議決』。
2度にわたって『起訴相当の議決』がされると、裁判所が指定した弁護士（指定弁護士）が検察官役となり、補充捜査の上で被疑者を起訴することになります。
この『起訴相当』の議決は、国民の中から無作為に選ばれる検察審査員11人のうち、8人以上が賛成することが必要です」
強制起訴後はどのような流れになるのか。
「被告人は身柄を拘束されず、在宅のまま公判が進むのが通例です。今回は、業務上過失致死傷の事件ですので、裁判員裁判の対象にはならず、裁判官による通常の裁判がおこなわれます。
一方で、今回のように、大組織の幹部が『本来果たすべきであった注意義務を果たさなかった』という理由で過失責任を問われるケースでは、刑事責任を生じさせる『過失』があったことを立証するハードルは、一般的にはかなり高いといえます。
刑事裁判の鉄則は『疑わしきは被告人の利益に』です。検察官役の指定弁護士の側で、『被告人に過失があったことが明らかで、合理的疑いを容れる余地がない』と立証する必要があります。
検察官が「『嫌疑不十分』と判断して不起訴としたケースを検察審査会の議決で強制起訴したケースでは、これまでも、無罪判決が複数出ています。たとえば、JR西日本福知山線脱線事故、小沢一郎氏の陸山会事件などです。検察官が2度にわたり不起訴と判断したのを起訴するわけですから、難しいケースが多いといえます。
そのようなことを考えると、今回について、裁判所が有罪の判断に至るかどうかは、現時点で予断を許さないといえます」
予想される争点はどのようなものか。
「東電幹部に、大津波によって福島第一原発が浸水し、全電源喪失に至る事故が起きることの『予見可能性』があったか。さらに、東電幹部は、原発事故を防ぐために必要な措置を取ることが可能だったか（結果回避可能性）、といったところになると思います。
強制起訴を決めた検察審査会の2015年7月30日付けの議決書では、こうした争点について、詳細な検討がなされています（インターネット上の『福島原発告訴団』のサイトにアップされています）。
議決書では、原発事故が、ひとたび起きると取り返しのつかない重大事故に発展する危険性があることを重視し、電力会社の幹部には、可能性が低い大津波等の災害であっても、それが発生した場合を想定して備えておかなければならない高度な注意義務が課されるとしています。
そして、福島第一原発の敷地高さを大きく超える巨大な津波が発生することも、事故前の知見からして『予見可能』だとし、安全対策を講じている間は原発の運転を停止するとか、防潮堤を設置するといった対策を取ることで、原発事故を防ぐことも可能だった（結果回避可能性あり）としています」
今回の強制起訴をどうとらえればいいのか。
「福島第一原発事故については、政府事故調、国会事故調、民間事故調などによる複数の事故調査報告書が公表されています。しかし、未だ東京電力の法的責任の解明は十分にされていません。
原子力損害賠償法が、事業者の過失を要件としていない（無過失責任）ため、東京電力の過失を立証しなくとも賠償が受けられることも影響しています。
原発事故の被害者が全国各地で東京電力や国を相手に起こしている集団訴訟では、東京電力の過失責任も現在進行形で大きく争われています。
検察審査会制度により、国民の意見を反映して、未曾有の大事故を起こした東京電力の幹部の刑事責任が公開の法廷で問われることになったのは、社会的に大きな意義があると思います。
刑事裁判を通じて、福島第一原発事故の原因の究明が進むことや、責任の所在が明らかになることを期待したいと思います」
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東電旧経営陣3人強制起訴へ 勝俣元会長「有罪」の現実味は（日刊ゲンダイ）
SEALDsさんＦＢよりお知らせ年度末の３月、忙しくなる方も多いのではないでしょうか？
SEALDsも選挙に向けた全国各地の講演会に呼ばれたり、安保法制が施行されることもあり、イベントを多く予定しています。
是非、直接カレンダーに書き込んでご参加ください♪
＊３月５日（土）
戦争法NO!ねりま集会&パレード
（SEALDsさちさんがスピーチします！）
＊３月６日（日）
T-nsSOWL west × SEALDs KANSAI × SADL
安保法制の廃止を求める大阪デモ
https://www.facebook.com/events/848786631894024/
＊３月１２日（土）
戦争をしない政治を求める中野デモ
（SEALDsヤベシンタさんがフライヤーの撮影をしています！）
https://twitter.com/NoWar_Demo/status/702425591392370688
★３月１３日（日）
SEALDs・学者の会 未来を選びとる新宿東口街宣
https://twitter.com/SEALDs_jpn/status/702061175941410816
＊３月２０日（日）
渋谷ハチ公前街宣、フラッシュモブ（SEALDsも参加します）
★３月２８日（土）、２９日（日）
SEALDs 安保法制に反対する国会前抗議
https://twitter.com/SEALDs_jpn/status/701783955985444865
