「ヒトラーいくら動機正しくても…」 麻生氏、派閥会合で発言 ～「ヒットラー発言・撤回で済まされぬ妄言」社民党・又市幹事長が議員辞職要求

東京新聞:「ヒトラーいくら動機正しくてもだめ」 麻生氏、派閥会合で発言:政治 ...

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- 麻生太郎副総理兼財務相は二十九日、横浜市での講演で「政治家は結果が大事。何百万人殺したヒトラーは、いくら動機が正しくてもだめだ」と発言した。

 

東京新聞:「ヒトラー発言」撤回 麻生氏「不適切だった」:政治(TOKYO Web)

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- 麻生太郎副総理兼財務相は三十日、「ヒトラーはいくら動機が正しくても駄目だ」と述べた二十九日の自身の発言を、不適切だったとして撤回するコメントを発表した。「あしき政治家の例として挙げた。真意と異なり誤解を招いたことは遺憾だ」と ...

 

http://www.sankei.com/politics/news/170830/plt1708300017-n1.html

2017.8.30 13:07

© 産経新聞 提供 閣議を終え会見する麻生太郎副総理兼財務相＝２９日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影）

 

「撤回で済まされぬ妄言」　ヒトラー発言の麻生太郎氏に社民党・又市征治幹事長が議員辞職要求

　社民党の又市征治幹事長は３０日、談話を発表し、「ヒトラーはいくら動機が正しくても駄目だ」と発言し、後に撤回した麻生太郎副総理兼財務相に対し、議員辞職を求めた。「ナチス・ドイツの独裁者をひきあいに政治家の心構えを説くのは言語道断であり、断じて許されない。撤回では済まされない妄言だ」と批判している。

　全文は以下の通り。　　　　

◇

　麻生副総理兼財務相の妄言を断固糾弾する（談話）

　社会民主党幹事長　又市征治

　１．麻生太郎副総理兼財務相は昨日、自民党麻生派の研修会で講演し、「動機は問わない。結果が大事だ。何百万人殺したヒトラーは、やっぱりいくら動機が正しくても駄目だ」、「確たる結果を残して初めて、名政治家だったと。人が良いだけでできる仕事ではないと、皆さんもよく分かっている」などと述べた。ナチス・ドイツの独裁者をひきあいに政治家の心構えを説くのは言語道断であり、断じて許されない。麻生氏は本日、「ヒトラーを例示としてあげたことは不適切であり撤回したい」とのコメントを出したが、撤回ではすまされない妄言である。

　２．麻生氏は、ナチス・ドイツによるユダヤ人虐殺について、「動機は正しい」というが、アーリア人優位の人種差別主義およびユダヤ人排斥・絶滅政策は正しかったが、その手法が駄目だったとでもいうのか。ドイツやフランス、イスラエルでは、ホロコーストを否定し、ナチスを支持するような一切の発言や表現は法的に規制されている。麻生氏のドイツの「負の歴史」に関する無理解にあきれるばかりである。国際的にも問題を生じさせかねない。

　３．また、麻生氏は、「国民に確たる結果を残して初めて名政治家だったと言われる。人がいいだけでやれるような職業じゃない」とも語ったが、ユダヤ人大虐殺や第２次世界大戦を「確たる結果」とし、ヒトラーを「名政治家」だったとするのは全く理解できない。人種差別や大虐殺、戦争は、政治に携わる者として断じてあってはならないことと深く胸に刻む必要がある。

　４．麻生氏は２０１３年にも、憲法改正について、ナチス・ドイツを引き合いに出し、「ドイツのワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうか」などと発言している。麻生氏の度重なる暴言・妄言の背景には、国民の声を無視し暴走を続けるアベ政治そのものの体質がある。社民党は、暴言・妄言を繰り返す麻生氏を断固糾弾するとともに、麻生氏の閣僚および議員の職を辞するよう強く求める。

 

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the guardian紙・・・英国では「ナチス称賛、正しい動機」になっちゃった!!

～日本の麻生太郎財務相は、ナチスに対する賞賛を表明し、アドルフヒトラーを「正しい動機を持っている」と述べた後、新たな論争を提起した。

https://www.theguardian.com/world/2017/aug/30/japan-minister-tara-aso-praises-hitler-right-motives?CMP=share_btn_tw

Japanese minister Taro Aso praises Hitler, saying he had 'right motives'

Finance minister forced to retract comment after criticism that he appeared to be defending Hitler’s motives for the genocide of millions of Jews

ミサイル発射を事前に察知してパフォーマンスを用意していた安倍首相〔リテラ〕 ／国民をあおる会見「我が国に北朝鮮が弾道ミサイルを発射し…」〔首相官邸〕

「役立たず「Jアラート」を使ったのは北朝鮮危機を煽りたい安倍政権のパフォーマンスだった（リテラ）」

事前に察知しながら破壊措置の準備はせず、Jアラートを使い、”北朝鮮が日本に”と国民をあおった安倍首相！なぜ？

 

http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/actions/201708/29kaiken.html

平成29年8月29日北朝鮮による弾道ミサイル発射事案についての会見（１）

　平成２９年８月２９日、安倍総理は、総理大臣官邸で会見を行いました。

　総理は、北朝鮮による弾道ミサイル発射事案について次のように述べました。

「我が国に北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、我が国の上空を通過した模様でありますが、直ちに情報の収集、分析を行います。そして、国民の生命をしっかりと守っていくために、万全を期してまいります。」

http://lite-ra.com/2017/08/post-3420_3.htmlより転載

・・・何しろ、ミサイル発射時間は午前5時58分頃なのに、Jアラートによるアナウンスがあったのは6時2分。6時5〜7分頃には、ミサイルが北海道上空を通過していたのだ。わずか4分で、どうやって「頑丈な建物や地下に避難」しろというのか。

・・・そもそも、これまで北朝鮮ミサイル関連でJアラートを発動したのは、北朝鮮が事前にミサイル発射を通告していた2012年12月12日と2016年2月7日の2回だけ。今年の5月14日に中距離弾道ミサイルが発射され、日本海に落下したときにも、Jアラートは発動されなかった。

　5月の発射の際、菅義偉官房長官は「日本に飛来しないと判断し、Jアラートは使わなかった」などと述べていたが、しかし、ならば今回も同じだったはずだ。実際、小野寺五典防衛相はきょうの会見で、イージス艦や地対空誘導弾PAC3などで破壊措置を実施しなかったことについて、「わが国に向けて飛来する恐れがないと判断したからだ」とはっきり説明していた。

　5月も今回も同じように「飛来する恐れはない」という認識を持ち、破壊措置を行わなかったのに、今回だけ、全く役に立たないのを承知で、Jアラートを発動したのだ。いったいなぜか。

・・・「そもそも、Jアラートは、ミサイルへの警告で使用するのはかなり困難で、事前に察知していないと、発動するのは無理、という見方が強いんです。これまで事前通告のあった2回しか使っていないのもそのためではないか、といわれています。ところが、今回は韓国からの情報で、事前に発射を察知できた。それで、官邸はミサイルが発射されたら必ずJアラートを使うことに決めていたようです」（全国紙政治部記者）

　たしかに、韓国の朝鮮日報（日本語版）の報道によれば、今朝のミサイル発射に先立って「北朝鮮のミサイル発射の兆候をとらえた」との報告を受けた文在寅大統領は、午前2時の段階ですでに軍を待機させ、対応態勢を指示していたという。事実ならば、日本政府も同じ頃には北朝鮮ミサイル発射の情報を、かなりの確度で得ていたはずだ。

「ただ、コースまでははっきり特定できなかったので、広範囲で警告を鳴らしたんでしょう。実際、今回は、ミサイルが上空を通過した北海道からおよそ千キロも離れている長野県でも警告が鳴ったわけですからね。こんなおおざっぱな警告じゃ、なんの対策にもならないと思いますが（笑）」（前出・全国紙政治部記者）

　ようするに、あの何の役にも立たない警告音は、安倍政権のパフォーマンスでしかなかったわけだ。

　いや、Jアラートだけではない。安倍首相自身も明らかに事前に発射を察知し、パフォーマンスを準備していたフシがある。

 

ミサイル発射を事前に察知してパフォーマンスを用意していた安倍

　というのも、普段から公邸をあまり使わない安倍首相が、昨日27日から今朝にかけては官邸に隣接する公邸に泊まってからだ。しかも、昨日は午前10時に官邸に行くと、正午には北村滋・内閣情報官、午後4時15分に石川正一郎・拉致問題対策本部事務局長、午後5時17分に兼原信克・国家安全保障局次長と金杉憲治・外務省アジア大洋州局長、同30分に薗浦健太郎・首相補佐官（安保重要政策担当）など、諜報、外交、安保周りの要人と面会し、午後6時台には公邸に入って、そのまま永田町で朝を迎えた。

　誰がどうみても、本日早朝を見越したような動き方だ。そして、安倍首相は、北朝鮮からミサイルが発射されるや、すぐさま官邸に向かい、記者団に対して例の芝居がかかったセリフを口にし、国民の危機を最大限煽ったというわけだ。

　もし、安倍首相が北朝鮮のミサイル発射を「これまでにない深刻かつ重大な脅威」ととらえ「国民の生命と安全を守る万全な態勢をとる」などというなら、事前に察知したミサイル発射情報をきちんと公開して、国民に冷静な対処を呼びかけるべきだろう。ところが、安倍首相は実際に発射されるまで情報を隠し、それを自らのために利用した。Jアラートを使って不必要な国民の不安を煽ると同時に、自らの「迅速な対応」や「毅然とした態度」をメディアで大げさに宣伝し、政権浮揚のきっかけにしようとしたのだ。

　改めて繰り返しておくが、北朝鮮のミサイル発射自体は危険極まりなく、世界平和を求める国際社会の一員として、冷静に批判していかねばならない。しかし、一連の北朝鮮危機と生活者の不安を煽って、好戦的な世論形成と支持率上昇に利用しようとしている安倍政権の企みもまた、平和主義にとって危険きわまりない。

　〔引用元：リテラ　役立たず「Jアラート」を使ったのは北朝鮮危機を煽りたい安倍政権のパフォーマンスだった〕

 

 

 

 

北朝鮮のミサイル通過は上空55万メートル、宇宙空間だ。はたして「日本上空」といえるか／オスプレイ大分で緊急着陸8.29～Jアラートはオスプレイが飛ぶ地域に発動した方がよほど効果的では。

大前 治 （弁護士）‏ @o_omae 12時間12時間前

北朝鮮のミサイルは「上空55万メートル」を通過したとのこと。宇宙空間に達しており、はたして「日本上空」といえるかは微妙ですね。

 

～確かにそうですね。北朝鮮のミサイルは高度550キロであり、宇宙空間です。これをわざわざ日本上空と発表するところに安倍政権のあざとさがある。
また、ミサイルが通過した後で、日本の領土や領海に落ちないことも知っていて、わざわざ無意味なJアラートを発動。意図的に危機感を煽る安倍政権の狙いを冷静に見ていかねばなりません。（Y・K氏コメント）

 http://www.tenki.jp/dic/word/%E5%A4%A7%E6%B0%97%E5%9C%8F/ …pic.twitter.com/mvk4hIk2E8

 

  大前 治 （弁護士）‏ @o_omae 

ミサイルの落下地点。北海道新聞は「えりも岬の東1180km」を正しく図示しているけど、毎日新聞の図では「根室市の東100km沖」か「歯舞諸島の沿岸に落下した」みたいなことになっている。不正確です。沿岸部に落下した印象を抱かせる誤報だと思います。

 

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使える時間は4分のみ　現実に見えた「Jアラートの実力」～危機を知った時にはすでに着弾しているかもしれない〔NEWSポストセブン2017.8.29〕

　Ｊアラートは、国民に役立ったか！？“いざミサイルを撃たれたら、間に合わないことは当初から指摘されていた”ことが実証された！？

＜Y・K氏コメント＞
朝鮮のミサイルよりも米軍のオスプレイの方がよほど危険です。Jアラートはむしろオスプレイが飛ぶ地域に発動した方がよほど効果的では。

米軍オスプレイ 大分空港に緊急着陸 「機体から煙」情報 - 大分のニュース

米軍のオスプレイ、大分空港に緊急着陸

２９日午後６時半ごろ、大分空港にアメリカ軍の輸送機・オスプレイ１機が緊急着陸しました。 …

news.tbs.co.jp

 

 

 

 

 

8/29 現実に見えた「Jアラートの実力」～危機を知った時にはすでに着弾しているかもしれない〔NEWSポストセブン2017.8.29〕

 北朝鮮ミサイル：安倍首相「発射直後から完全に把握」 - 毎日新聞

　安倍総理大臣はNSC＝国家安全保障会議の閣僚会合のあと、総理大臣官邸で記者団に対し、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した直後からミサイルの動きを完全に把握していたと！！！？？？

・・・で、発射・通過するまで、”黙っていた”というわけ！！！！

テレビで流れる「国民保護に関する情報」（写真：アフロ）

 

・午前5:57に北朝鮮がミサイルを発射
・午前6:02に北朝鮮がミサイルを発射したとJアラートが伝える
・午前6:06ごろ北海道から太平洋へと日本の上空を通過を確認

Ｊアラートは、国民に役立ったか！？
“いざミサイルを撃たれたら、間に合わないことは当初から指摘されていた”ことが実証された！？

 

https://www.news-postseven.com/archives/20170829_608349.htmlより転載

 使える時間は4分のみ　現実に見えた「Jアラートの実力」

2017.08.29 07:46 

【危機を知った時にはすでに着弾しているかもしれない】

 
　8月29日の朝、日本中が震撼した。NHKをはじめテレビ各局の画面は全面、危機を煽るような黒い地に赤い帯の入った「国民保護に関する情報」が映し出され、次々にテロップで臨時ニュースが流された。各自のスマホ・携帯電話にも速報が続々と流された。〈北朝鮮がミサイルを発射した模様。避難を〉。短いながら強い言葉だ。しかし、今回の発射でわかったことは、「やっぱりJアラートは国民保護にはほとんど役に立たない」ということである。

　Jアラート（J-Alert）の正式名称は「全国瞬時警報システム」で、2007年から運用が開始された。衛星を利用して情報をキャッチし、自治体などに流すシステムだ。Jアラートから情報が流されると、〈市町村の防災行政無線等が自動的に起動し、屋外スピーカー等から警報が流れるほか、携帯電話にエリアメール・緊急速報メールが配信されます〉ということになっている（国民保護ポータルサイトより）。

　最初の「発射情報」が発表されたのは6時2分。発射時刻は5時57分と見られていることから、発射後5分ほどで情報を発表したことにはなる。ただし、多くの国民にその情報が行き渡るかどうかというと、話は別だ。スマホで“速報”が実際に受信できたのは1～2分遅れだった。

　北海道上空を通過したと見られるのが6時6分。発表からわずか4分。
いや、実際に国民が情報を入手してからは、最大でも2～3分しかないかもしれない。「どこに避難すれば？　まず情報収集だな。テレビをつけて…」などとやっている間に、ミサイルはとっくに頭の上を通過していたのである。北朝鮮が日本国土を狙っていれば、Jアラートに気付いてテレビをつけたと思ったら、もう火の海になっていてもおかしくない。

　早朝だったから、スマホの情報にも気付かず、地域の防災行政スピーカーなども聞こえず、「起きてからテレビをつけて、発射されたことを知った」というケースも多くあるだろう。ジャーナリストの武冨薫氏が指摘する。

「Jアラートは100億円以上を投じて整備され、それを伝達するEm-Net（エムネット。緊急情報ネットワークシステム）とセットで国が主導して導入を進めてきましたが、“いざミサイルを撃たれたら、間に合わない”ことは当初から指摘されてきました。それなのに政府が『国民の生命と財産を守るため』と導入をゴリ推ししてきたのです。
過去には2008年6月に福井県美浜町で誤作動を起こして『ミサイルが着弾するおそれあり』という誤報を流して住民をパニックに陥れさせたこともあります」

　これがJアラートの実力だ。発射情報から、わずか4分。あなたは今回、その4分で何ができましたか？　避難した？　慌てふためいていた？　それとも、寝ていた？

 

【関連記事】

Jアラートで「北朝鮮ミサイル発射」の情報 | NHKニュース - NHKオンライ

 

「Jアラート」の警報は北朝鮮ミサイル落下に間に合わない - MSN.com
 　～どこに向かうかすぐには分からず警報出しても、間に合わず・・・

 

 

 

 

安倍支持は消極的選択 前田幸男東大院教授が世論調査分析 〔中日新聞プラス 2017.8.27〕

　安倍内閣支持率は一部で復調傾向にあるようだが、支持する理由は「消極的選択」であり、だからこそ野党の奮起こそが必要なのだ！（Ｓ・Ｍ氏コメント）

 

中日新聞プラス 　http://chuplus.jp/paper/article/detail.php…

安倍支持は消極的選択　前田幸男東大院教授が世論調査分析　

2017/8/27 紙面から

　安倍内閣の支持率は内閣改造後の八月の共同通信世論調査で４４％となり、続落傾向が止まった。ただ七月には最低レベルの３６％まで落ち込んでおり、政権運営を左右する今後の動向が注目される。投票行動分析に詳しい東大大学院情報学環の前田幸男教授が世論調査データを分析し「安倍一強」を後押しする内閣支持の多くが、二〇一四年後半から消極的選択に基づいていた実態が分かった。（小数点以下は四捨五入）

◆不支持理由→「首相が信頼できない」

　【データ１】一二年十二月からの第二次政権発足以降の安倍内閣支持率は平均５４％に上る。高支持率で知られる小泉内閣でも平均５０％だった。今年四月から携帯電話を調査対象に加えたため単純比較はできないが、昨年五月から今年五月まで、支持率が不支持率よりも２０～３０ポイント程度、高い状態が続いた。

　「高い支持率であっても支持理由を見ると、一四年夏ごろから脆弱（ぜいじゃく）さを内包していたと言える。第二次内閣発足から最初の一年間は、経済政策に期待して支持する人たちが全体の２０％程度存在したが、次第に下降した。代わりに『他に適当な人がいない』を理由とする支持が増えて一四年四月から最も多い支持理由となった。一五年に入ると徐々に拡大し、一六年五月には全体の２０％を超えた。今年四月から支持理由や不支持理由の選択肢を減らしたため単純に比較できないものの、消極的支持が多い傾向は不変だ」

　「内閣に対する不支持の理由は『経済政策に期待が持てない』から『首相が信頼できない』に中心が移行した。今年五月から七月に不支持率が上昇した際の理由を見ると『首相が信頼できない』が全体で２７％に上った。安全保障関連法が成立した一五年九月の際でも全体の１６％だった」

　「森友学園問題や加計（かけ）学園問題による政治不信が噴出する前から、内閣支持は消去法に基づくものだった。不祥事などが露見すると、支持は急速に退潮し、国会答弁が乱暴だった首相に批判の矛先が向かった」

◆増える無党派層つかめず

　【データ２】内閣改造の結果、八月調査の支持率は七月から８ポイント上昇した。

　「データで見る限り、回復した８ポイントのうち６ポイントは自民党支持層の回帰だ。無党派層が内閣支持に転じているわけではない。政権発足直後の無党派層の割合は２５％にすぎなかったが、一四年以降は３０％から４０％程度を維持している。有権者の約四割が政権運営の状況によって容易に内閣支持と不支持との間を往復する人たちで構成されている」

　「五月から七月の急激な支持率の変化を年齢別に見ると、特に四十、五十代の中年層で支持率が２９ポイント減少し２９％になった。政権に対する不満が充満していることがうかがえる六十歳以上の高年層も支持率３４％と低い。三十代以下の若年層は支持率４７％と相対的に高い。若年層は子育てや少子化対策を重視し、高年層は年金や医療対策に反応する。財源が限られる状況で、政策的にいずれの層もつなぎ留めるのは簡単ではない」

◆政治課題、国民は改憲より景気

　【データ３】八月調査で「内閣が最も優先的に取り組むべき課題」として二つまで選ぶ質問で景気や雇用を挙げた人が３７％、年金・医療・介護が４３％、子育て・少子化対策の２７％に対し、憲法改正は８％だった。

　「一四年十二月調査でも『景気や雇用』が５５％、『社会保障』が４９％だった。安倍首相が悲願とする憲法改正は６％に満たなかった。支持率が不安定となった今、政権維持に必要な政策と、政治目標とする憲法改正を同時に追求するジレンマに、首相は悩んでいるのではないか」

　＜まえだ・ゆきお＞　１９６９年生まれ、東大法学部卒。米ミシガン大大学院修了。世論、投票行動分析が研究テーマ。