http://bylines.news.yahoo.co.jp/itokazuko/20150131-00042568/より転載
イスラム国による日本人人質事件 今私たちができること、考えるべきこと
■ 深刻化を増す事態
「イスラム国」が、後藤健二さん（４７）、湯川遥菜（はるな）さん（４２）を人質にとった事件はあまりにも深刻な事態となっている。
20日に、身代金２億ドルを７２時間以内に支払わなければ、湯川さんと後藤さんの２人を殺害すると警告するビデオ声明をネット上に公表されたが、24日午後11時すぎには、「湯川さんは既に殺害された」との声明を後藤さんとみられる男性が読み上げる画像がインターネット上に掲載された。
イスラム国は、人質解放の条件として、イラク人、サジダ・アルリシャウィ死刑囚をヨルダン政府に釈放させるよう要求、しかし、ヨルダン人パイロットの生存確認を求めるヨルダン政府に対し、イスラム国は沈黙を貫き、交渉は難航しているようである。
人質や捕虜の殺害・超法規的処刑やその威嚇は国際法上到底許されない人権侵害・犯罪である。本人はもとより、ご家族の気持ちを思うと本当にいたたまれない。
■ 2004年の経験
私は、2004年４月に発生した、イラク日本人人質事件で、家族や釈放後の人質の方々(高遠菜穂子氏、今井紀明氏、郡山総一郎氏の三名。なお、この後二名がさらに拘束されたがほどなく解放された)の代理人弁護士を務め、解放までのほぼすべてのプロセスに立ち会ったが、今回と前回ではかなり状況が違う。
2004年のイラク人質事件で武装勢力~当時は、純朴な地元の青年たちがにわかに結成したものだった~が世界に訴えかけた「2003年のイラク戦争後にイラクの人びとが置かれた苦境を世界の人に知ってほしい、この不正義を正してほしい。」という訴えに対し、この約10年近くの間、結局超大国や国連を含む世界のほぼすべての人びとが無視を決め込んできたのだ。
イラクの人びとの蓄積された怒りと憎悪、そして大地に流されてきた幾多の血が残虐行為を顧みないISを生んだ。その残虐性は際立っており、到底許しがたい人権侵害行為を繰り返してきた。そのISと「交渉」し、人間としての会話を成立させることは極めて難しい。 しかし、それでも２００４年の経験に立ち返ってみたい。
2004年のイラク邦人人質事件の際、人質となった人道支援家・高遠菜穂子さんは、自分を人質に取った武装勢力に、自らの人間性をかけて、「このようなやり方でイラクを変えることはできない」と説得した。
当時、犯人グループが突き付けた要求は「自衛隊撤退」であり、当時の日本政府が即座に拒絶した。
そうした厳しい状況の中で、支援に関わった友人や支援者は、高遠さんたち人質となった人たちが「イラクの人たちを助けたいという思いでイラクへ行った」「イラクの人びとの敵ではない」ということを知らせる映像をアルジャジーラに送り、アルジャジーラが放映をしてくれた。このほか、様々発信を続け、行動を起こした。
また、高遠さんがつながっていたNGOの現地スタッフは、多大な危険を冒して宗教指導者に会いに行き、彼女たちの活動がどんなにイラクの人びとを救ったかということを説得し、その結果地元の宗教指導者から『三人を解放せよ』という指令が出た。
現場では人質となった人々が犯人集団と対話を続け、「殺害する」という決断を揺るがせ、それを日本の市民社会が後押しし、その声が犯人グループの元まで届いた。そうしたことが功を奏して、結果的に三人の人質は無条件で釈放された。
参照： 書籍「イラク人質事件と自己責任論 私たちはこう動いた・こう考える」（２００４年佐藤真紀×伊藤和子）
繰り返すが、当時の犯人グループとISでは異なり、状況はさらに厳しい。しかし、国ではない私たちにもできることはある。
私たちにできることは、ＩＳとまさに対峙しているだろう後藤さんの孤独な戦いをサポートするメッセージを送り続けることだ。
■ 私たちが伝えるメッセージとは。
後藤氏のお母さんの記者会見については様々な意見も出ている（心無い中傷もあり、あまりにひどすぎる）が、私は以下のお母さんの声明は、イスラム国に伝えるメッセージとして適切だったと思う。
健二は幼い頃から心の優しい子でした。 健二はいつも「戦地の子どもたちの命を救いたい」と言っていました。中立な立場で戦争報道をしてきました。イスラム国の皆さん、健二はイスラム国の敵ではありません。解放して下さい。日本は戦争をしないと憲法９条に誓った国です。７０年間戦争をしていません。日本はイスラム教諸国の敵ではなく、友好関係を保ってきました。 日本は唯一の被爆国です。アメリカによる広島と長崎への原爆投下で数十万人が亡くなりました。
アラブ社会には日本に対する信頼が長らく残されてきた。日本への共感・信頼の根拠は、米国による広島・長崎への原爆投下というあまりに壮絶な被害を受けながらも平和国家として立ち直ってきた国という認識、外交において中立的立場を保ってきたという認識(いまや大きく変わろうとしているが)また、損得抜きで人道支援・戦地報道等に尽力してきた個人(高遠さんや後藤さんのような・・)への信頼が大きかった。
日本の市民のなかには、欧米の「テロとの戦い」とは一線を画し、2003年のイラク戦争以降の欧米の介入に批判的で、イラク戦争後に起きたイラク人の苦しみに寄せてきた人々もたくさんいる、後藤さんもその一人であるということをもっと伝えていく必要があるだろう。後藤さんを知る人々、そして後藤さんのことを報道等を通じて知った私たちも、後藤さんのしてきた仕事を紹介しながら、同様のメッセージを伝えていくことが唯一できることではないだろうか。
後藤さんが生きている限り、私たちは諦めないでそうしたメッセージを発していく必要がある。
■ ＩＳ誕生の土壌～この瞬間も続くアラブの人びとへの人権侵害。
日本人の目が一人の人質の生死の一点に注がれてきたこの一週間、現地ではどんなことが起きていたのだろう。
国連関係者によれば、イラクでは１月２１日から２７日の一週間で、紛争関連で７９４人が死亡、８２５人が負傷したという。
例えば、イラク・ディヤラ州バロアナ村では今週、シーア派民兵がスンニ派の非武装の７２人の住民を虐殺した。
「ＩＳ掃討」「テロとの戦い」という名のもとに、イラク治安部隊とシーア派住民が無抵抗のスンニ派住民を殺害する事態が拡大し、ほぼ「民族浄化」とでも言えるような重大な人権侵害が進行中だ。そして、ＩＳによる人権侵害の被害もあまりにも凄惨で残虐ある。
こうした事態に全く心を寄せずに、日本人の釈放だけを求める訴えを繰り返すならば、現地で共感を呼ぶことはないであろう。
そして、現地に心を寄せ、シリア・イラクにまたがるこの紛争をどう解決すればいいのか、を考える時、なぜISなるグループが生まれ、勢力を拡大しているのか、その背景にどんなフラストレーションがあるのか、考えてみる必要があるだろう。
・イラクで
ISの幹部たちは、イラク出身、特にサダム・フセインの旧バース党関係者が固めている事で知られている。旧バース党、そしてスンニ派は、イラク戦争後のイラクで徹底的に弾圧され、殺戮された。
イラク戦争はあまりにも過酷な人権侵害をイラクの人びとにもたらし、幾多の血が無残にも流され、人々は虐殺されていった。
米国の占領政策に反対する人々は次々と投獄され、拷問を受けた。アブグレイブのようにイスラムの人びとの尊厳を徹底して辱める性的拷問も行われた。
アンバール州ファルージャでは2004年に2度の大虐殺が行われ、残虐兵器を用いた虐殺で多くの民間人が犠牲になった。このほか、ファルージャを含むイラクの多くの地域で、米軍等が使用した有害兵器の影響で先天性異常の子どもたちがたくさん出生し、苦しみながら亡くなっている。
しかし、だれもイラク戦争の責任を問われない。イスラムの尊厳を傷つけた拷問の数々の責任を問われない。
そして、イラク戦争後に勃発した宗派間対立で、スンニ派住民は徹底的に、シーア派マリキ政権主導の血の弾圧を受け、大量に殺害されていった。イラク内務省直属の殺人部隊によって反政府的なスンニ派は次々と拘束され、処刑され、路上に見せしめのように死体が打ち捨てられた（その人権侵害の深刻さは、国連人種差別撤廃委員会にヒューマンライツ・ナウが提出した報告書に詳述した。http://hrn.or.jp/eng/news/2014/08/11/human-rights-now-submitted-information-report-for-the-review-of-iraq-cerd/）。
しかし、こうした事態に対して、占領統治をしていた米国は黙認、国際社会も本当に無関心であった。
２０１３年終わりころ、スンニ派住民が多数を占めるアンバール州で反政府の機運が高まった。平和的なデモに政権は銃をつきつけて住民を射殺、住民が武装をすると、2014年1月以降は大量の戦車を派遣して、民間人も含めた無差別攻撃を繰り広げた。
私たちがイラクの子どもたちの実情を調査した際、協力してくれたファルージャ綜合病院も攻撃対象となり、医療従事者が次々と殺されていった。病院への攻撃は明らかな戦争犯罪であるのに、マリキ政権はそれを実施し民間人を殺害した。
しかしこの時、国際社会も国連も地元の人びとの悲鳴や救いを求める声を黙殺した。
そうしたなか、ISの前身(ダイシュと呼ばれた)がマリキ政権の弾圧に絶望した人々の信頼を得る流れをつくり、勢力を拡大し、6月のイスラム国建国宣言につながった。
私たちヒューマンライツ・ナウでも、イラクの深刻な人権状況について、報告書や声明を出してきたが、国連からことごとく黙殺されてきた。
私たちは様々な国の問題に取り組んできたが、これほど重大な人権侵害が国際社会から黙殺された国は珍しい。
歴史の針は元に戻らないが、イラク戦争からのこの10年余、もっと人々が、国際社会が、イラクの人権侵害に心を寄せていれば、効果的に介入が出来ていれば、ISのようなモンスターが登場することはなかっただろうと心から悔やまれる。
今も前述したようなイラクでのスンニ派虐殺は光が当てられていない。ルワンダ等で起きたと同様の国際社会の怠慢が生んだ悲劇を私たちは再び繰り返しているのだ。
・パレスチナで
イスラムの人びとにとっての不正義の象徴であるパレスチナ問題はどうか。
最近では、2008~2009年、そして2014年とガザの人びとに対するイスラエルの虐殺が繰り返されてきた。
2014年には500人以上の子どもを含むガザの住民2000人以上が犠牲になったが、イスラエルの戦争犯罪の責任は全く問われないままである。イスラエルの戦争犯罪を問おうとする動きが起きるたびに、日頃、「人権」を声高に叫ぶ西側諸国がこぞってイスラエルを擁護する。そんな状況が続いている。
参照：http://hrn.or.jp/product/statement/icc/
http://hrn.or.jp/activity/area/cat69/post-278/
・収容所で
さらに、米国が主導する「対テロ戦争」では、アフガニスタン戦争の際に「テロ容疑者」として捕獲したイスラム教徒をキューバのグアンタナモ基地に収容し、拷問の限りを尽くした。その際、米軍がイスラム教徒に着用させたのは、今回の人質の方々に着せられたと同様のオレンジ色の囚人服だった。こうした拷問や辱めがイスラムの人びとの尊厳をどれだけ踏みにじったのか、その怒りは察するに余りある。
さらにCIAが世界に設置した秘密収容所でも、イスラム教徒が秘密裡に拷問され、その内容もあまりにすさまじいものであった。
参照：http://hrn.or.jp/activity/topic/cia/
・世界各地で
このような一生勝てないゲームの中で、殺され続け、踏みにじられ続けていくイスラム、そして世界各国の社会で差別され搾取され、貧困にあえぐムスリム移民。
そしてイスラムを嘲笑する風刺画が「表現の自由」「ユーモア」として西側諸国の知識人からも許容される。
そうした怒りがあるからこそ、ISには続々と人々が集まってしまう。
ＩＳはイスラムではない、あのような人権侵害行為は絶対に許されないという穏健なイスラムの人びとはもちろんイスラム教徒の圧倒的多数であろう、しかし、イスラム教徒の人たちであれば同じフラストレーションを感じざるを得ないような状況が深刻化しているのだ。
■ 軍事的な勝利はない。
私は決してISのあのような人権侵害は容認しない。いつも怒りを抱えてきたし、いかなる理由があっても許されない。
しかし、残念ながら、軍事的手段によって、彼らを滅亡させることはできないたろう。
短期的にISを弱体化させることができたとしても、ISが熱狂的に支持されるこの世界の不平等・不均衡が彼らにも納得のいくようなかたちで是正されない限り、ISが支持される土壌までを根絶することはできない。
イスラムの困窮した若者たちは希望が持てず、他に行くところがないからISに集う。ほかにオールタナティブが見つけられず、西側諸国と互角に戦える術はほかにない。そのような思いがあれだけ残虐な映像を見せつけられても若い人たちをISに惹きつけている。ISが既存の体制と正面から闘っているから(しかも互角に見える)共感を集めてしまうのだ。
特に、イラクのスンニ派に対する不当な取り扱いに直ちに終止符を打つこと、そして、パレスチナ紛争や対テロ戦争の過程で続けられてきたイスラム教徒に対する殺人、拷問、尊厳の破壊などの重大な人権侵害について、西側が真摯に謝罪をし、責任者の責任を明確にし、補償をすることなくして、納得は得られないだろう。
そして根本的には、イスラムの人びとを尊厳をもった人間として対話を積み重ねていく必要がある。
現地にいるある国際問題の専門家は、「イラクでイスラム国ではない平和な共存を求めている市民社会に対し国際社会の支援が少なすぎる。イスラムの未来世代・子どもたちの教育への投資・支援も少なすぎる。」と語る。
「イスラム国との戦いは何もこの砂漠で行われているわけではない。もっと違う世界中の町や教室で実は毎日繰り広げられている」「みんながもっと夢・希望をもっていきていける世の中にならなくてはしない。」という。
イスラムの人びとを絶望させ続けるような差別や仕打ちが国際的にも身近でも後を絶たない状況が続くなら、ISの隊列に加わろうとする人々は次々と出てくるだろう。
■ 日本の中東政策・「積極的平和主義」はこのままでよいのか
最近、ＩＳの広報機関の一つ、ラッカメディアセンターが製作した映像が公開された。
住民がインタビューに答える形で、日本を米軍主導の有志国連合の支持国とみなし、「米国による広島、長崎の（原爆投下による）虐殺を忘れ、なぜ米国がイスラム教徒を殺害するのに手を貸すのか」「十字軍（米欧）連合に参加するという過ちを犯した」などと批判したという。
これはＩＳの認識を示したものにほかならないだろう。そして、ＩＳにはアラブ社会のフラストレーションや認識が一定程度反映されているといえる。
日本は実は対テロ戦争に常に賛成し、欧米に追随してきたが、あまり目立たなかった。
しかし「積極的平和主義」を掲げ野心的な対外アピールを続ける安倍首相が登場し、今回の中東訪問でも中東の人びとを刺激する発言や行動を連発したことで、イスラム国を刺激し、今回のような取り返しのつかない事態にも発展した。
今年、集団的自衛権、集団的安全保障に関する議論が本格化し、日本の海外での武力行使・「有志連合」への兵站支援・武器輸出に道が開かれ、現実化することになれば、そして「テロとの戦い」と称する中東での紛争に有志連合の一員としてより深くコミットすることになれば、ＩＳというレベルではなく、アラブ社会全体におけるの日本への信頼は失われ、今回のような被害の危険もさらに増すことになるだろう。そのような時に、人命を犠牲にしても仕方ないという立場に日本が立つのか、ということが問われるだろう。
欧米とともに「テロとの戦い」に突き進むことは何をもたらすのか、もっと現在の紛争・対立の根源に働きかけ、平和的な貢献をする道はないのか、私たち自身がきちんと考え、議論していかなくてはならないだろう。
弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長
1994年に弁護士登録。女性、子どもの権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動。米国留学後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中。同時に、弁護士として、女性をはじめ、権利の実現を求める市民の法的問題の解決のために日々活動している。ミモザの森法律事務所(東京)代表。
