「制服向上委員会」 4.25日比谷・平和パレードのお礼／反戦＆反核訴え安倍政権にＮＯ！

http://www.idol-japan-records.net/ski/　　制服向上委員会

4.25　日比谷・平和パレードのお礼

この度は4.25日比谷・平和パレードにご協力頂きありがとうございました。
不手際により反省点も多くありましたが微力ながら安倍政権へ"NO"をアピール出来た事と思います。
今後も脱原発、辺野古への基地移設反対の為"歌える場所があればどこへでも"の精神で活動していきます。
今後共よろしくお願い致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年4月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　制服向上委員会　会長　　　 橋本美香

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　リーダー　清水花梨

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http://news.livedoor.com/article/detail/10056956/

 

反戦＆反核訴えるアイドルグループが安倍政権に「ＮＯ」

東スポWeb 　　2015年4月28日 11時0分

 

 制服向上委員会

 

 

　原発再稼働差し止めをめぐって司法判断が分かれ、米軍普天間飛行場の辺野古移設で沖縄県と政府の溝が深まる中、アイドルグループ「制服向上委員会」が２５日、再稼働と辺野古移設に反対するパレードとライブを都内で行い、安倍政権に「ＮＯ」を突きつけた。

　会場の日比谷野外音楽堂に、反核「ＮＯ　ＮＵＫＥＳ」と反戦「ＮＯ　ＷＡＲ」を訴える幕が掲げられ、メンバーは５月１日発売の２４枚目シングル「会津磐梯山」を「リメンバー・福島」の言葉で締めくくった。

　１９９２年秋に結成、日本最長の歴史を持つアイドルグループの制服向上委員会。「ストーカー問題」から「ゴミのポイ捨て禁止」まで、社会問題に広く関わる中で福島の原発事故が起こり、２０１１年の「ダッ！ダッ！脱・原発の歌」が話題に。

　それから４年、政権交代などで「歌詞が政局に追いつかない」との声もステージでは聞かれた。仮設住宅住まいの震災被災者に触れ、「円安バブルでごまかしている安倍内閣も野放しにできない」とダメ出し。返す刀で「悪魔ＮＯだっ！民主党」を歌い、「この歌詞をいつ聴いても腹が立つ。二度と政権を取ることはないと思う」と憤りを示す。

　１２～１８歳のメンバーから「再稼働させる政府はおかしい」「マスメディアは信用できない」といった声が相次いだ。リーダーの大学１年生、清水花梨（１８）は「もう黙っていられないということでライブをやろうと決まった」と再稼働や被災者の現状への疑問を、取材に対して語る。

　脱原発ソングではＣＤ告知のポスターが意見広告とみなされ、駅で掲出を拒まれたこともある。ステージでは「危険なグループと言われることもある」と明かしたが、清水は「何か『違う』と思ったことを『違う』と普通に言える日本になってほしい。負けずに声を大きく上げていきたい」と言葉に力を込めた。

 

 

 

米国向けには反省、国内では歴史修正…安倍首相が米議会演説で駆使した卑劣な“二枚舌”

http://lite-ra.com/2015/04/post-1062.html

米国向けには反省、国内では歴史修正…安倍首相が米議会演説で駆使した卑劣な“二枚舌”

2015.04.30

米議会で演説する安倍首相（YouTube「FNNnewsCH」より）

　

「アメリカ様とこんなになかよくなれて幸せですぅ〜」「日本が今あるのはアメリカ様のおかげですぅ〜」「これからもアメリカ様にどこまでもついていきますぅ〜」

　安倍晋三首相が米議会で語っていたのは結局、こういうことだろう。とにかくひたすら米国に媚びまくり、忠誠を誓い、あげくは国内での議論の一切ないまま、自衛隊が地球上のあらゆる場所で米軍の戦争に協力できるための安全保障法制整備をこの夏までに必ず実現すると約束してしまった。報道によれば、演説は米議会から大絶賛を浴びているらしい（映像を見た限りでは、ドヤ顔のわざとらしい称賛やサムいギャグに米議員は引き気味で、スタンディングオベーションもさほど多くなかったように思えるのだが……）。

　もっとも、安倍首相の演説がこうした内容になるのは最初からみえていたことだ。「日経ビジネス」（日経BP社）や「フラッシュ」（光文社）も報じていたように、実は今回の演説前、首相のスピーチライターである谷口智彦・内閣官房参与が訪米して、議会関係者にヒアリング。米国側が求めている内容を草稿に反映させていた。また、谷内正太郎・国家安全保障局長も3月17日、ワシントンを急遽訪問し、スーザン・ライス大統領補佐官（国家安全保障担当）と緊密な協議をしている。

　いや、たんなるスピーチの言葉だけではない。官邸と外務省はかなり早い段階から安倍首相の米議会での演説を実現するために根回しをしていたのだが、その際、米側から突きつけられたのが、集団的自衛権の容認、新ガイドラインの策定、そしてTPPの早期締結だった。

「安倍さんはとにかくおじいさんの岸信介さんを追いかけていますからね。岸さんもやっている米議会での演説をどうしてもやりたかった。そのために、集団的自衛権の容認、新ガイドラインの策定をあんなに焦っていたんですよ」（全国紙政治部記者）

　ようは、安倍首相は個人的な野心を達成するために、自衛隊や日本の農業を拙速に米側に差し出したのである。

　これでは、安倍首相こそ売国奴ではないかと言いたくなるが、この総理大臣がさらに悪質なのは、米国に受け入れられるために、歴史認識について非常に狡猾なごまかしをしていることだ。

　今回、安倍首相は歴史認識について「先の大戦への痛切な反省」「みずからの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない」などの発言をして、米側から一定の評価を得た。だが、その一方で、謝罪や侵略への言及を一切しなかったことについて、日本国内の保守派・ネトウヨからは「よくやった、謝罪なし」「安倍ちゃん、グッジョブ！」などと喝采を浴びている。

実は安倍首相は訪米が決まってから、このダブルスタンダード、二枚舌作戦をしきりに用いるようになっているのだ。海外向けには反省のポーズを見せながら、国内向けには旧来の歴史修正主義的な解釈の余地を残す──。

　訪米を前にした3月、安倍首相は米「ワシントン・ポスト」のインタビューを受けたのだが、この際、従軍慰安婦を「ヒューマン・トラフィッキング」（human trafficking＝人身売買）と定義し、「人身売買によって酷い目に遭い、想像を絶する苦しみと言いようのない痛みを受けた人々を思うと胸が痛む」と語った。英語の「human trafficking」は“強制的な連行”を想起させ、米国務省が慰安婦問題に関する公式見解でも使用している言葉だ。

　ところが、安倍官邸は一方の日本国内では同じ言葉を使いながら、この「強制性」とはまったく逆のことを喧伝しているのである。

　象徴的だったのが産経新聞（3月28日付）の記事だ。記事では、安倍首相が前述のインタビューで「人身売買」という表現を使った理由について、政府高官からとってきた「特別な意味はない」「人身売買には日本語の意味として強制連行は含まれない」というコメントを用いて、〈旧日本軍や官憲による強制連行説とは一線を画す意図もあったとみられる〉と書いている。

　ようは、安倍政権の情報操作を担う菅義偉官房長官みずからが、“「人身売買」には強制連行の意味はない”と産経記者に話して記事にさせているわけだ。

　さらにこの産経の記事は、〈戦前・戦中の朝鮮半島では、新聞広告などで慰安婦が募集されていたが、貧困から親に売られたり、女衒や業者にだまされて意思に反して慰安所経営者に売られたりしたケースもあった。首相の発言は、こうした事例を指している〉と続いており、従軍慰安婦に強制性はなく、あくまで民間の業者によるものだったと強調して報じている。

　その後も、安倍首相は今月27日の米ハーバード大学講演後の質疑応答や、29日のオバマ大統領との首脳会談後の共同記者会見でも、この“人身売買をhuman traffickingと訳す作戦”を駆使して国内外でのダブルスタンダードを貫いているわけだが、やはりというべきか、ネトウヨたちが「売ったのも買ったのも朝鮮人」などとツイッターで広めている。

　さらにこうした文言は、ネトサポ（自民党ネットサポーターズクラブ）によりリツイートされるなどして、“安倍首相は近隣国に強気な態度を示し続けている”という印象が拡散されている始末だ。

　これは、あきらかに意図的な翻訳のトリックであり、“二枚舌”というほかない。

さらに、今月22日に行われたバンドン会議の演説で使った「深い反省」や今回の米議会で用いられた「痛切な反省」という言葉も同様だ。どちらの言葉も英語では「deep remorse」と訳されているのだが、読売新聞によると、実はこの「remorce」は「自らの罪悪への深い後悔」「自責の念」という意味があり、“謝罪”を連想させる言葉だという。1989年9月、西ドイツのヘルムート・コール首相（当時）が先の大戦50年を踏まえてこの言葉を使った演説を行い、海外で高く評価されたこともある。

　つまり、安倍首相は米国向けには謝罪のニュアンスを出しながら、日本では謝罪をしていないことを強調し、依然として歴史修正主義を貫く姿勢をアピールしているのだ。

　もちろん、安倍首相の本心は歴史修正のほうにある。国際社会の顔色をうかがって今は抑えているが、一気に戦争肯定、戦前の価値観を復活させるチャンスを虎視眈々と狙っているはずだ。

　米国はつい最近までこの安倍首相の姿勢を危険視していたが、ここにきて、その本音を承知で、この歴史修正主義思想をもつ首相を全面支持する方向に姿勢を切り替え始めた。それはもちろん、安倍首相が集団的自衛権容認、周辺事態法改正によって、地球の裏側にまで自衛隊を派兵し、米軍の戦争に協力する体制をつくりつつあるからだ。

　戦争のできる国へひた走る安倍首相と米国の一体化。恐ろしい未来はもう目の前に迫っている。
（野尻民夫）

 

 

室井佑月「自民党はひと昔まえの暴力団みたい」

http://dot.asahi.com/wa/2015042900020.html

 

室井佑月「自民党はひと昔まえの暴力団みたい」

(更新 2015/4/30 07:00)

ひと昔まえの暴力団みたい？

 

　自民党がNHKとテレビ朝日の幹部から番組内容に関して事情聴取したことについて、作家の室井佑月氏は暴力団みたいな行為だという。

＊　　＊　　＊
　とうとう対面式で本格的な恫喝か。

　17日付の毎日新聞によると、「自民党の情報通信戦略調査会（会長・川崎二郎元厚生労働相）は17日午前、党本部で会合を開き、NHKとテレビ朝日の報道番組で、『やらせ』や政治的圧力があったとされる問題について、NHKの堂元光副会長、テレビ朝日の福田俊男専務らから聴取した。川崎氏は冒頭、『二つの案件とも真実が曲げられた放送がされた疑いがある』と指摘し、両社から説明を受けた」という。

　NHKのやらせ問題は置いといて、テレ朝は官邸から番組への圧力があったかどうかが問題になっているのに、頭がおかしいのかしら。

　それかピンチをチャンスにという発想で、せっかくの機会だから、ほかへの見せしめのためにも徹底的にやっておくか、そう考えたのかしら。

　どっちにしても、まともじゃないよ。ああ、恐ろしい。ひと昔まえの暴力団みたいだ。

　同じく毎日新聞によると、「（自民）党幹部は『政府側の人間や官僚OBを入れるなど別の方法もある』と述べ、政府がBPO（放送倫理・番組向上機構）に一定程度、関与できる仕組み作りは可能との認識を示した」という。

　メディアは権力の監視という重要な役目がある。が、そこは知らないふり。

　やっぱ、ひと昔まえの暴力団だわ。相続放棄すれば親の借金は背負う必要がないのに、すごんで娘から金を搾り取るみたいな。嫌がらせをし、これ以上されたくなかったらといって金を要求するような。

　おまわりさーん、と警察に駆け込みたくなるようなレベル。が、そういう真似をしているのが、この国の中枢の人々だから参る。

　このことについて、朝日新聞は「国はテレビ局に対し、許認可や行政指導の権限を持つだけに、政権を握る自民のこうした対応が、報道の萎縮につながるおそれがある」と書いていた。

　つながるおそれって、なにをすっとぼけておるのじゃ～。ちょっと前に自分たちが攻撃の矛先になっていたからだな。この書き方はあきらかにおそれておる。

　東京新聞は「NHK、テレ朝　抗議なく受け入れ　自民が事情聴取」とメディアの弱腰を嘆いていた。読売新聞と産経新聞と日経新聞は社説などの小さなところで、そういうことがあったという程度。なんかとても感慨深いわ。

　それにしても、おかしくね？　テレビ局に圧力があったかどうかが問題になっているのに、なぜそこを各社とも徹底的に洗わないの？

　自分たちのところには以前どんなことがあったかをすべて書き出し、それを圧力と思うか、思わないか、その徹底検証をやるべきでしょう。金もかからん取材だし。

　結局、みんなこのことを直接自分たちの問題にするのは怖いみたいね。自分とこには一つもなかったって？　逆に、ものすごい圧力があるように見えますよ。そう考える国民は、多いんじゃない？

※週刊朝日 2015年5月8－15日号

 

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日米同盟の本質、転換 自衛隊の米軍支援、地球規模に

http://digital.asahi.com/articles/ASH4S5FLDH4SUTFK00N.html

日米同盟の本質、転換　自衛隊の米軍支援、地球規模に

ニューヨーク＝今野忍

2015年4月28日03時33分

共同記者会見に臨む日米の外務・防衛担当閣僚。左から中谷元防衛相、岸田文雄外相、ケリー米国務長官、カーター米国防長官＝２７日午前、米ニューヨーク市内のホテル

 

 

　日米両政府は２７日午前（日本時間同日深夜）、米ニューヨークで外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開き、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）について、１８年ぶりの改定に合意した。日本が集団的自衛権を使うことを盛り込み、米軍への後方支援の地理的制限もなくした。安倍晋三首相が掲げる「積極的平和主義」を反映し、自衛隊の米軍への協力を地球規模に拡大する内容で、自衛隊のあり方が根本から変わる。

• 日米防衛指針

　２プラス２には、日本から岸田文雄外相と中谷元・防衛相、米国からはケリー国務長官とカーター国防長官が出席した。カーター氏は２プラス２後の共同記者会見で、ガイドラインについて「日本自身の安全保障の姿勢も変わってきている。アジアと世界中で協力が可能になる」と述べた。中谷氏も「新たな段階に進んだ日米同盟を世界に示すことができた」と語った。

　日米両政府は今回の改定にあたって、軍備増強を進め、海洋進出を活発化させる中国を念頭に置いた。新ガイドラインでは、日本が直接攻撃された場合の協力で、尖閣諸島を念頭に離島防衛での協力を新たに盛り込んだ。離島の不法占拠など、武力攻撃には至らない「グレーゾーン事態」を含む平時の協力も拡大した。平時から緊急事態まで「切れ目のない形で、日本の平和及び安全を確保する」とも言及した。

　２プラス２終了後に出される「共同発表」では、尖閣諸島が日米安保条約の範囲に含まれることを確認。一方で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）について、同県名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」であるとした。

　新ガイドラインのもう一つの特徴は、自衛隊が地球規模で米軍に協力できる仕組みにすることだ。

　新ガイドラインは、日米協力の範囲を「アジア太平洋地域及びこれを越えた地域」とした。これまで自衛隊が米軍を後方支援する範囲を朝鮮半島有事など日本周辺に事実上制限していた「周辺事態」を削除。自衛隊が米軍の海外での戦争を後方支援する範囲について、地理的制限は設けず世界中に拡大した。

　新ガイドラインは、安倍内閣が昨年、集団的自衛権行使を認めた閣議決定を基本としている。

　日本が集団的自衛権によって武力行使することを前提にした「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」の項目では、機雷除去、弾道ミサイル攻撃への対応、強制的な船舶検査などを盛り込んだ。日本が直接攻撃されていなくても、自衛隊が米軍とともに武力行使することが可能になり、自衛隊と米軍の一体化が格段に進むことになる。

　自衛隊と米軍の役割分担などを決める協議の場である「調整メカニズム」は日米間の合意でいつでも設置できるようにした。新たな領域として、宇宙・サイバー空間での協力も盛り込んだ。（ニューヨーク＝今野忍）

　　　　　◇

　〈日米防衛協力のための指針（ガイドライン）〉　日本が他国に攻撃されたときなどの自衛隊と米軍の具体的な役割分担を決める政策文書。日米両国の閣僚間で合意するもので、条約のような国会承認は必要とされない。ただ、米国との国際約束になるため、日本の安全保障の枠組みに大きな影響を与えてきた。１９７８年、旧ソ連の侵攻に備えて初めてつくられ、冷戦後の９７年の改定では、北朝鮮の核開発疑惑やミサイル発射実験を踏まえて朝鮮半島有事を想定した。今回は１８年ぶりの改定となる。

 

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安倍首相米議会演説 全文 ／／ 英文

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150430/k10010065271000.html

安倍首相米議会演説 全文

4月30日 2時16分

 

安倍総理大臣は日本時間の３０日未明、アメリカ議会上下両院の合同会議で、日本の総理大臣として初めて演説しました。演説の全文です。

 

（はじめに）

議長、副大統領、上院議員、下院議員の皆様、ゲストと、すべての皆様、１９５７年６月、日本の総理大臣としてこの演台に立った私の祖父、岸信介は、次のように述べて演説を始めました。「日本が、世界の自由主義国と提携しているのも、民主主義の原則と理想を確信しているからであります」。以来５８年、このたびは上下両院合同会議に日本国総理として初めてお話する機会を与えられましたことを、光栄に存じます。お招きに、感謝申し上げます。申し上げたいことはたくさんあります。でも、「フィリバスター」をする意図、能力ともに、ありません。皆様を前にして胸中を去来しますのは、日本が大使としてお迎えした偉大な議会人のお名前です。マイク・マンスフィールド、ウォルター・モンデール、トム・フォーリー、そしてハワード・ベイカー。民主主義の輝くチャンピオンを大使として送ってくださいましたことを、日本国民を代表して、感謝申し上げます。キャロライン・ケネディ大使も、米国民主主義の伝統を体現する方です。大使の活躍に、感謝申し上げます。私ども、残念に思いますのは、ダニエル・イノウエ上院議員がこの場においでにならないことです。日系アメリカ人の栄誉とその達成を、一身に象徴された方でした。

（アメリカと私）

私個人とアメリカとの出会いは、カリフォルニアで過ごした学生時代にさかのぼります。家に住まわせてくれたのは、キャサリン・デル・フランシア夫人、寡婦でした。亡くした夫のことを、いつもこう言いました、「ゲイリー・クーパーより男前だったのよ」と。心から信じていたようです。ギャラリーに、私の妻、昭恵がいます。彼女が日頃、私のことをどう言っているのかはあえて聞かないことにします。デル・フランシア夫人のイタリア料理は、世界一。彼女の明るさと親切は、たくさんの人をひきつけました。その人たちがなんと多様なこと。「アメリカは、すごい国だ」。驚いたものです。のち、鉄鋼メーカーに就職した私は、ニューヨーク勤務の機会を与えられました。上下関係にとらわれない実力主義。地位や長幼の差に関わりなく意見を戦わせ、正しい見方なら躊躇なく採用する。――この文化に毒されたのか、やがて政治家になったら、先輩大物議員たちに、アベは生意気だとずいぶん言われました。

（アメリカ民主主義と日本）

私の名字ですが、「エイブ」ではありません。アメリカの方に時たまそう呼ばれると、悪い気はしません。民主主義の基礎を、日本人は、近代化を始めてこのかた、ゲティスバーグ演説の有名な一節に求めてきたからです。農民大工の息子が大統領になれる――、そういう国があることは、１９世紀後半の日本を、民主主義に開眼させました。日本にとって、アメリカとの出会いとは、すなわち民主主義との遭遇でした。出会いは１５０年以上前にさかのぼり、年季を経ています。

（第２次大戦メモリアル）

先刻私は、第二次大戦メモリアルを訪れました。神殿を思わせる、静謐な場所でした。耳朶を打つのは、噴水の、水の砕ける音ばかり。一角にフリーダム・ウォールというものがあって、壁面には金色の、４０００個を超す星が埋め込まれている。その星の一つ、ひとつが、倒れた兵士１００人分の命を表すと聞いたときに、私を戦慄が襲いました。金色（こんじき）の星は、自由を守った代償として、誇りのシンボルに違いありません。しかしそこには、さもなければ幸福な人生を送っただろうアメリカの若者の、痛み、悲しみが宿っている。家族への愛も。真珠湾、バターン・コレヒドール、珊瑚海…、メモリアルに刻まれた戦場の名が心をよぎり、私はアメリカの若者の、失われた夢、未来を思いました。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。私は深い悔悟を胸に、しばしその場に立って、黙祷を捧げました。親愛なる、友人の皆さん、日本国と、日本国民を代表し、先の戦争に斃れた米国の人々の魂に、深い一礼を捧げます。とこしえの、哀悼を捧げます。

（かつての敵、今日の友）

みなさま、いまギャラリーに、ローレンス・スノーデン海兵隊中将がお座りです。７０年前の２月、２３歳の海兵隊大尉として中隊を率い、硫黄島に上陸した方です。近年、中将は、硫黄島で開く日米合同の慰霊祭にしばしば参加してこられました。こう、仰っています。「硫黄島には、勝利を祝うため行ったのではない、行っているのでもない。その厳かなる目的は、双方の戦死者を追悼し、栄誉を称えることだ」。もうおひとかた、中将の隣にいるのは、新藤義孝国会議員。かつて私の内閣で閣僚を務めた方ですが、この方のお祖父さんこそ、勇猛がいまに伝わる栗林忠道大将・硫黄島守備隊司令官でした。これを歴史の奇跡と呼ばずして、何をそう呼ぶべきでしょう。熾烈に戦い合った敵は、心の紐帯が結ぶ友になりました。スノーデン中将、和解の努力を尊く思います。本当に、ありがとうございました。

（アメリカと戦後日本）

戦後の日本は、先の大戦に対する痛切な反省を胸に、歩みを刻みました。みずからの行いが、アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない。これらの点についての思いは、歴代総理と全く変わるものではありません。アジアの発展にどこまでも寄与し、地域の平和と、繁栄のため、力を惜しんではならない。みずからに言い聞かせ、歩んできました。この歩みを、私は、誇りに思います。焦土と化した日本に、子どもたちの飲むミルク、身につけるセーターが、毎月毎月、米国の市民から届きました。山羊も、２０３６頭、やってきました。米国がみずからの市場を開け放ち、世界経済に自由を求めて育てた戦後経済システムによって、最も早くから、最大の便益を得たのは、日本です。下って１９８０年代以降、韓国が、台湾が、ＡＳＥＡＮ諸国が、やがて中国が勃興します。今度は日本も、資本と、技術を献身的に注ぎ、彼らの成長を支えました。一方米国で、日本は外国勢として２位、英国に次ぐ数の雇用を作り出しました。

（環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ））

こうして米国が、次いで日本が育てたものは、繁栄です。そして繁栄こそは、平和の苗床です。日本と米国がリードし、生い立ちの異なるアジア太平洋諸国に、いかなる国の恣意的な思惑にも左右されない、フェアで、ダイナミックで、持続可能な市場をつくりあげなければなりません。太平洋の市場では、知的財産がフリーライドされてはなりません。過酷な労働や、環境への負荷も見逃すわけにはいかない。許さずしてこそ、自由、民主主義、法の支配、私たちが奉じる共通の価値を、世界に広め、根づかせていくことができます。その営為こそが、ＴＰＰにほかなりません。しかもＴＰＰには、単なる経済的利益を超えた、長期的な、安全保障上の大きな意義があることを、忘れてはなりません。経済規模で、世界の４割、貿易額で、世界の３分の１を占める一円に、私たちの子や、孫のために、永続的な「平和と繁栄の地域」をつくりあげていかなければなりません。日米間の交渉は、出口がすぐそこに見えています。米国と、日本のリーダーシップで、ＴＰＰを一緒に成し遂げましょう。

（強い日本へ、改革あるのみ）

実は、いまだから言えることがあります。２０年以上前、ＧＡＴＴ農業分野交渉の頃です。血気盛んな若手議員だった私は、農業の開放に反対の立場をとり、農家の代表と一緒に、国会前で抗議活動をしました。ところがこの２０年、日本の農業は衰えました。農民の平均年齢は１０歳上がり、いまや６６歳を超えました。日本の農業は、岐路にある。生き残るには、いま、変わらなければなりません。私たちは、長年続いた農業政策の大改革に立ち向かっています。６０年も変わらずにきた農業協同組合の仕組みを、抜本的に改めます。世界標準に則って、コーポレート・ガバナンスを強めました。医療・エネルギーなどの分野で、岩盤のように固い規制を、私自身が槍の穂先となりこじあけてきました。人口減少を反転させるには、何でもやるつもりです。女性に力をつけ、もっと活躍してもらうため、古くからの慣習を改めようとしています。日本はいま、「クォンタム・リープ（量子的飛躍）」のさなかにあります。親愛なる、上院、下院議員の皆様、どうぞ、日本へ来て、改革の精神と速度を取り戻した新しい日本を見てください。日本は、どんな改革からも逃げません。ただ前だけを見て構造改革を進める。この道のほか、道なし。確信しています。

（戦後世界の平和と、日本の選択）

親愛なる、同僚の皆様、戦後世界の平和と安全は、アメリカのリーダーシップなくして、ありえませんでした。省みて私が心からよかったと思うのは、かつての日本が、明確な道を選んだことです。その道こそは、冒頭、祖父のことばにあったとおり、米国と組み、西側世界の一員となる選択にほかなりませんでした。日本は、米国、そして志を共にする民主主義諸国とともに、最後には冷戦に勝利しました。この道が、日本を成長させ、繁栄させました。そして今も、この道しかありません。

（地域における同盟のミッション）

私たちは、アジア太平洋地域の平和と安全のため、米国の「リバランス」を支持します。徹頭徹尾支持するということを、ここに明言します。日本はオーストラリア、インドと、戦略的な関係を深めました。ＡＳＥＡＮの国々や韓国と、多面にわたる協力を深めていきます。日米同盟を基軸とし、これらの仲間が加わると、私たちの地域は各段に安定します。日本は、将来における戦略的拠点の一つとして期待されるグアム基地整備事業に、２８億ドルまで資金協力を実施します。アジアの海について、私がいう３つの原則をここで強調させてください。第一に、国家が何か主張をするときは、国際法にもとづいてなすこと。第二に、武力や威嚇は、自己の主張のため用いないこと。そして第三に、紛争の解決は、あくまで平和的手段によること。太平洋から、インド洋にかけての広い海を、自由で、法の支配が貫徹する平和の海にしなければなりません。そのためにこそ、日米同盟を強くしなくてはなりません。私たちには、その責任があります。日本はいま、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう。戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます。ここで皆様にご報告したいことがあります。一昨日、ケリー国務長官、カーター国防長官は、私たちの岸田外務大臣、中谷防衛大臣と会って、協議をしました。いま申し上げた法整備を前提として、日米がそのもてる力をよく合わせられるようにする仕組みができました。一層確実な平和を築くのに必要な枠組みです。それこそが、日米防衛協力の新しいガイドラインにほかなりません。きのう、オバマ大統領と私は、その意義について、互いに認め合いました。皆様、私たちは、真に歴史的な文書に合意をしたのです。

（日本が掲げる新しい旗）

１９９０年代初め、日本の自衛隊は、ペルシャ湾で機雷の掃海に当たりました。後、インド洋では、テロリストや武器の流れを断つ洋上作戦を、１０年にわたって支援しました。その間、５万人にのぼる自衛隊員が、人道支援や平和維持活動に従事しました。カンボジア、ゴラン高原、イラク、ハイチや南スーダンといった国や、地域においてです。これら実績をもとに、日本は、世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たしていく。そう決意しています。そのために必要な法案の成立を、この夏までに、必ず実現します。国家安全保障に加え、人間の安全保障を確かにしなくてはならないというのが、日本の不動の信念です。人間一人一人に、教育の機会を保障し、医療を提供し、自立する機会を与えなければなりません。紛争下、常に傷ついたのは、女性でした。私たちの時代にこそ、女性の人権が侵されない世の中を実現しなくてはいけません。自衛隊員が積み重ねてきた実績と、援助関係者たちがたゆまず続けた努力と、その両方の蓄積は、いまや私たちに、新しい自己像を与えてくれました。いまや私たちが掲げるバナーは、「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」という旗です。繰り返しましょう、「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」こそは、日本の将来を導く旗印となります。テロリズム、感染症、自然災害や、気候変動――。日米同盟は、これら新たな問題に対し、ともに立ち向かう時代を迎えました。日米同盟は、米国史全体の、４分の１以上に及ぶ期間続いた堅牢さを備え、深い信頼と友情に結ばれた同盟です。自由世界第一、第二の民主主義大国を結ぶ同盟に、この先とも、新たな理由付けは全く無用です。それは常に、法の支配、人権、そして自由を尊ぶ、価値観を共にする結びつきです。

（未来への希望）

まだ高校生だったとき、ラジオから流れてきたキャロル・キングの曲に、私は心を揺さぶられました。「落ち込んだ時、困った時、目を閉じて、私を思って。私は行く。あなたのもとに。たとえそれが、あなたにとっていちばん暗い、そんな夜でも、明るくするために」。２０１１年３月１１日、日本に、いちばん暗い夜がきました。日本の東北地方を、地震と津波、原発の事故が襲ったのです。そして、そのときでした。米軍は、未曾有の規模で救難作戦を展開してくれました。本当にたくさんの米国人の皆さんが、東北の子どもたちに、支援の手を差し伸べてくれました。私たちには、トモダチがいました。被災した人々と、一緒に涙を流してくれた。そしてなにものにもかえられない、大切なものを与えてくれました。――希望、です。米国が世界に与える最良の資産、それは、昔も、今も、将来も、希望であった、希望である、希望でなくてはなりません。米国国民を代表する皆様。私たちの同盟を、「希望の同盟」と呼びましょう。アメリカと日本、力を合わせ、世界をもっとはるかによい場所にしていこうではありませんか。希望の同盟――。一緒でなら、きっとできます。ありがとうございました。

 

 

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