【拡散！】 ３．８ NO NUKES DAY反原発★統一行動 ～福島を忘れるな！再稼働を許すな！～

PDF]NO NUKES DAY

www.shinfujin.gr.jp/oshirase/nonukesday20150308.pdf

3.8 NO NUKES DAY反原発★統一行動　

～福島を忘れるな！再稼働を許すな！～

【日時】2015年3月8日（日）

【場所】日比谷野音（大音楽堂）・国会議事堂周辺

【呼びかけ】首都圏反原発連合／さようなら原発1000万人アクション／原発をなくす全国連絡会

＊アクセス

●「日比谷公園」最寄り駅：東京メトロ日比谷線・千代田線「日比谷駅」、東京メトロ丸ノ内線・千代田線・日比谷線「霞ヶ関駅」、都営三田線「内幸町駅」、JR「有楽町駅」

●「国会議事堂」最寄り駅：東京メトロ有楽町線「桜田門駅」、東京メトロ丸ノ内線、千代田線「国会議事堂前駅」、東京メトロ丸ノ内線・千代田線・日比谷線「霞ヶ関駅」、東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」

【タイムテーブル】

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13:00～ 大集会　＊場所：日比谷野外音楽堂


14:00～ 巨大請願デモ／国会大包囲　＊日比谷公園出発で「請願デモ」と「国会包囲」を同時に行います。

主　　催　：首都圏反原発連合／さようなら原発1000万人アクション／原発をなくす全国連絡会

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15:30～17:00　国会前大集会

主　　催　：首都圏反原発連合

呼びかけ

2011年3月11日の東日本大震災、福島第一原子力発電所の過酷事故からまもなく4年。事故収束の目処も立たず、いまだに12万人もの人々が満足な補償も受けられないまま避難生活を余儀なくされています。

自民党は何十年にもわたり、与党として原発政策を推進してきました。安倍政権は原発事故から何の反省もなく、エネルギー基本計画で民主党政権が打ち出した「2030年代原発ゼロ」を撤回し、原発を「重要なベースロード電源」と定め、政官財などの一部の利益のために、川内原発を皮切りに原発再稼働へ躍起になっています。しかし、このような暴政の中においても、脱原発の世論は衰退するどころか圧倒的な多数派を形成しています。

2015年3月8日の『0308 NO NUKES DAY 反原発★統一行動　～福島を忘れるな！再稼働を許すな！～』と、3月11日前後の全国のとりくみをつなぐ『NO NUKES WEEK』を呼びかけます。福島第一原発事故と被害を風化、忘却させないよう、政府に圧力をかけるべく脱原発の世論を可視化し、原発のない未来を1日でも早く実現するために、全国からの大結集をお願いいたします！

注意事項

○当日の天候に注意し、水分補給や雨具、防寒具の用意などをお願いします。

○初めての方もぜひご参加下さい。

○気分が悪くなった方は、スタッフにお申し出ください。

○旗やバナーなどお持ちになる場合は、なるべく反原発・脱原発に直接関係のあるものをご用意ください。

○特定の団体や宗教団体による参加者への勧誘およびこれに準ずる行為を禁止いたします。

○当日の全行程における参加者に対して、主催の許可の無い印刷物の配布を禁止いたします。ご協力お願いします。

カンパのお願い

【0308 NO NUKES DAY 反原発★統一行動　～福島を忘れるな！再稼働を許すな！～】は全てみなさまからのカンパにて運営しております。カンパのご協力をお願い致します。
中央労働金庫（普通）１０５１７９
ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＤＡＹ 実行委員会
※通信欄に「0308カンパ」とご記入ください。

フライヤーのお取り寄せ

チラシをダウンロードできます。配布のご協力を宜しくお願いします。

 

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【0308 NO NUKES DAY 原発ゼロ☆大統一行動】のフライヤー配布にご協力下さい。　

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・到着日時のご指定はご容赦ください。

・ご希望の部数をお送りできない場合がございます。

【福島原発】 “廃炉”阻む汚染水：完全解決へのめど立たず

●いまも1日300トンの汚染水が発生。

●敷地内に1000基を超えるタンクが横たわる光景は異様！

●汚染水問題の解決のめどが付かない限り、原子炉を解体する本格的な廃炉作業には入れない。

●廃炉作業は30年から40年もの長い時間がかかるとされる。

http://www.nippon.com/ja/features/h00100/

シリーズ Japan Data

“廃炉”阻む汚染水：完全解決へのめど立たず

東電福島第一原発事故

[2015.02.25]

東京電力福島第一原子力発電所事故から3月11日で5年目を迎える。

政府・東電は①放射性物質の除去、②地下水の流入阻止、③海洋への漏えい防止――の3つの対策に取り組んできたが、丸4年たった今も達成できていない。

汚染水対策のめどが付かないと、次に控える廃炉スケジュールにも影響が及ぶのは避けられない。

 

いまも1日300トンの汚染水が発生

3.11の事故で溶け落ちた核燃料は、冷却するために注水された水や、タービン建屋に日々流れ込んでくる地下水と混ざり、

現在も放射性物質を含んだ「汚染水」が新たに1日約300トン発生している。さらに、津波で建屋の中に入り込んだ海水も汚染水となって建屋の底に大量にたまっている。

東電の初期対応は後手に回り、汚染水の海への流出や地上タンクからの漏えいなどが相次いだ。日本政府がこの問題で前面に立ち、本格的な対策に乗り出したのは、事故から2年半もたった2013年9月だった。政府の策定した3つの基本方針の下で、東電は緊急対策を実施するとともに、中長期的な抜本対策を策定して取り組んできた。投入する国費は総額約470億円。

「汚染水」に対する政府の基本方針

汚染源を取り除く

• 多核種除去設備（ALPS＝アルプス）による汚染水浄化
• 建屋の海側にあるトレンチ内の高濃度汚染水の除去

汚染源に水を近づけない

• 地下水バイパスによる地下水のくみ上げ
• 建屋近くの井戸（サブドレン）での地下水くみ上げ
• 凍土方式による陸側遮水壁の設置
• 雨水の土壌浸透を抑える敷地舗装

汚染水を漏らさない

• ガラスによる地盤改良
• 海側遮水壁の設置
• タンクの増設（溶接型へのリプレイス等）

汚染水対策で政府が実施した最近の主な対策

2013年
3月30日	ALPS A系統試運転開始（1日当たり処理量250トン、6月停止）
6月13日	ALPS B系統試運転開始（同250トン、8月停止）
9月7日	安倍晋三首相、IOC総会で「フクシマの状況はコントロールされている」と言明
9月11日	東電、貯蔵タンクの高濃度汚染水の2014年度中の浄化処理を約束
9月27日	ALPS C系統試運転開始（同250トン）
11月21日	ALPS B系統試運転再開、既設全3系統の試運転再開（総処理量同750トン）
2014年
2月20日	地上タンクから高濃度汚染水約100トン漏えい
4月14日	地下水バイパス揚水井のポンプを稼働し地下水のくみ上げ開始
4月28日	2号機トレンチとタービン建屋の接続部にたまった汚染水約1万トンを凍らせて「氷の壁」でふさいだ後に汚染水を抜き取る作業開始
5月21日	くみ上げ後一時タンクに貯留された地下水の海への排水開始
6月2日	建屋山側の「凍土遮水壁」設置工事スタート、2015年3月凍結開始目指す
7月21日	東電、汚染水貯蔵タンクの容量、約10万トン増やし15年3月末までに計90万トン整備へ
9月17日	改良型ALPS A系統試運転開始（同250トン）
9月27日	改良型ALPS B系統試運転開始（同250トン）
10月9日	改良型ALPS C系統試運転開始（同250トン）
10月18日	「高性能ALPS」1 系統（同500トン）の試運転開始
11月21日	海側トレンチの「氷の壁」による止水を断念。セメント投入方式に
12月18日	建屋の海側にあるトレンチ内の高濃度汚染水1万1700トンのうち2510トンの除去完了
2015年
1月19日	第一原発で雨水をためるタンクを点検中の作業員が転落死
1月23日	東電、貯蔵タンクに保管している高濃度汚染水の2014年度中の浄化処理完了を断念表明

放射性物質除去装置を投入も、半分の26万トンが未処理

東電が「汚染源を取り除く」ために取り組んだのは、施設内のタンクに貯蔵された汚染水の浄化。福島で放出された放射性物質はセシウムやストロンチウムなど31核種。汚染水からこれらの核種を安全な基準レベルまで除去することを目指している。切り札として投入されたのが、トリチウムを除く62もの核種を除去できる多核種除去設備（ALPS＝アルプス）7系統と、セシウム吸着装置2系統、ストロンチウム除去装置2系統だった。

ALPSは13年3月から順次3系統が運用を開始し、14年9月には効率よく除去できる改良型ALPS3系統を追加。14年10月には国の補助金事業として151億円を投入し、薬液の代わりにフィルターを使って前処理を行う高性能ALPS（1系統）を増設した。これまでにタンクに貯蔵されていた約56万トンのうち28万トンを処理。15年1月時点で、約26万トンが残っている。

ただ、ALPSでもベータ線を放出するトリチウム（三重水素）は主に水の状態で存在することから、ろ過などでは除去できず、引き続き残留することになる。毒性は低いとされ、一定濃度以下なら自然界に放出することが認められているものの、最終的にどう処理するかはまだ決まっていない。

2号機および3号機の各建屋から海側に伸びる海水配管トレンチ（配管やケーブルが通るトンネル）にも1万1700トンの高濃度汚染水がたまっており、一部が地下に漏れ出して地下水を汚染している。東電は14年4月から、汚染水を凍らせて隙間を防ぎ、建屋から汚染水が流れ込むのを止めた上で、汚染水を抜き取るという世界でも例のない対策に乗り出したものの、水の流れが速くて凍る前に水が流れるため止水に失敗。11月には「氷の壁」による止水を断念した。

最大のネックは地下水の流入

東電は、「汚染源に水を近づけない」対策でも依然手を焼いている。福島第一原発の立地する土地は、海沿いから30～40メートルも高くなっており、原子炉の真下を海に向かって地下水が流れ込んでいる。建屋の山側から流れてくる地下水が建屋などに入り込み、事故で溶けた燃料を冷やす冷却水と混ざって、1日約300トン（14年末時点評価）もの汚染水が新たに発生しているからだ。

この地下水の流入をいかにして食い止めるか。14年5月から取り組んでいるのが山側で地下水をくみ上げ、いったんタンクに貯留し、水質検査を実施した上で海に排水する「地下水バイパス」の運用。建屋に流入する前にくみ上げ、地下水の流れを変えて地下水位を下げることにより、建屋への流入量を減少させるのが狙いだ。東電はこれにより、毎日約400トン流入していた汚染水が14年9月時点で100トン程度減少したとしている。

元々建屋の周囲を囲むように掘られている井戸「サブドレン」（集水設備）を活用して地下水をくみ上げ、海に放出する方法も検討されているが、海洋汚染を懸念する漁業関係者の理解が十分得られていないため、実施には至っていない。

東電は14年6月から、凍土方式による陸側遮水壁の設置工事にも着手した。1～4号機の建屋の周囲（約1500メートル）に、一定の間隔でパイプを地表に垂直に埋め、このパイプにマイナス30度まで冷やした液体の冷却剤を循環させて周囲の土壌を凍らせ、その「氷の壁」で大量の地下水の流れを遮断するのが狙いだ。この工法は、地下鉄工事や海底トンネル工事などでも使用され、実績があるという。ただ、既に海水配管トレンチでの凍結・止水に失敗しており、同じ工法をより大規模に採用した陸側遮水壁工事も難航している。

報道陣に公開された福島第一原子力発電所4号機南側の凍土遮水壁設置工事現場＝2014年7月8日、福島県大熊町（時事）

溶接型貯蔵タンクを増設

「汚染水を漏らさない」対策の目玉は、「海側遮水壁」（全長780メートル）の設置。1～4号機の護岸に沿って海の底深くまで鉄の「遮水壁」を打ち込む。汚染水が地下を通じて海に流れ出るのを防ぐためだ。11年10月に工事に着手し、今年1月時点で約770メートルまで完成している。現在、遮水壁内側の埋め立て工事を実施中だ。

汚染水貯蔵タンクの増設・交換にも取り組んでいる。13年8月には約300トンの高濃度汚染水が、ボルト締め型（フランジ型）タンクから漏えいした。漏れた量はこれまで最高で、原子力規制委員会が国際的な事故評価尺度における「レベル3」（8段階中、下から4番目の影響度）と評価するほどの「大事故」だった。フランジ型タンクは鋼鉄の板をつなぎ合わせてボルトで留めたもので、継ぎ目はゴムパッキンで埋めた粗雑な作り。政府は溶接型タンクへの交換作業を加速している。

タンクの収容量は1000トン。毎日300トンずつ汚染水が増えるならば、3日に1個ずつ作らなければならない。400トンのときは2日に1個作らなければ間に合わなかった。それも、防護服を着ての作業だった。しかも、汚染水は止めどもなく湧き出てくる。事態を重視した東電は14年7月、地上タンクの増設目標を10万トン分上積みし、15年3月末までに90万トン分を確保する方針を決めた。原発敷地内に1000基を超えるタンクが横たわる光景は異様である。

「全量浄化」断念や「凍土壁」難航で、対策の抜本的見直しも

東電の広瀬直己社長は1月23日、政府に対し、貯蔵タンクの汚染水浄化について、ALPSの稼働率が想定したほど上がっていないことなどを理由に、14年度中の全量浄化目標を達成できないことを報告した。同社長は、「このままのペースだと、処理完了は15年5月中になる」との見通しを示したが、ストロンチウム除去装置だけで浄化した水は最終的にALPSで再度浄化する必要性が指摘されている。そうなれば、最終浄化はさらに先に延びる。

汚染水の全量浄化については、安倍晋三首相が13年9月、東京五輪の招致活動の過程で、原発事故の影響懸念を払しょくするため、「状況はコントロールされている」と発言。東電は首相の強い要請を受けた形で14年度中の全量浄化処理を約束し、いわば「国際公約」となっていた。

また、難航している凍土壁の設置について、東電は2月9日の原子力規制委員会の検討会で、建屋の山側部分（986メートル）のうち約6％に相当する60メートルのみを先行して凍結を開始する考えを表明。当初目指していた14年度中の全面運用開始を断念した。凍土壁の開発・建設費用は319億円で、国が全額負担することになっている。東電が実際に凍結を開始するためには規制委の認可が必要だが、まだ得られていない。

汚染水問題の解決のめどが付かない限り、原子炉を解体する本格的な廃炉作業には入れない。廃炉作業は30年から40年もの長い時間がかかるとされる。日本の廃炉対策は、入口の汚染水問題で立ち往生している。対策の抜本的見直しを求める声も出ており、先行き不透明感は強まるばかりだ。

文：編集部・長澤 孝昭

バナー写真：東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水の貯蔵タンクが並ぶエリアを視察する原子力規制委員会の田中俊一委員長（手前）＝2014年12月12日、福島県大熊町（時事、代表撮影）

 

尹東柱（ユン・ドンジュ）の詩を通して考える平和の意味 立教大で没後７０年の集い

★戦時下に日本に留学し、２７歳の若さで獄死したキリスト教徒の韓国人詩人・尹東柱（ユン・ドンジュ）。

　平和を心底願い、詩を書き続けた詩人を私たちは忘れてはいけない。

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http://christiantoday.co.jp/articles/15417/20150227/yun-dong-ju-rikkyo.htm

尹東柱の詩を通して考える平和の意味　立教大で没後７０年の集い

2015年2月27日17時13分 記者 : 坂本直子 

この日司式をした金大原（キム・デウォン）司祭。立教大学のチヤプレンでは唯一の韓国人司祭＝２２日、立教学院諸聖徒礼拝堂（東京都豊島区）で

戦時下に日本に留学し獄死したキリスト教徒の韓国人詩人・尹東柱（ユン・ドンジュ）を追悼する集いが２２日、立教学院諸聖徒礼拝堂（東京都豊島区）で開催された。戦後７０年、また尹東柱没後７０年に当たる今年、国内外から集まった多くの人々が、夭折した詩人を悼み、平和への誓いを新たにした。

主催したのは「詩人尹東柱を記念する立教の会」。尹東柱が獄死した２月１６日に合わせて、毎年２月中旬に追悼の集いを開催している。今年は、尹東柱研究の第一人者である宋友恵（ソウ・ウヘ）氏を韓国から迎えて、「詩人尹東柱が夢見た世界―尹東柱が願った世界を詩と散文を通して探る―」と題した講演も行った。

この日の集いは２部構成で、第１部が追悼セレモニー、第２部が宋氏による講演会。追悼セレモニーでは、キリスト教徒であった尹東柱のために、追悼の祈りがささげられた。聖歌「いつくしみ深き」を日本語と韓国語で賛美し、詩編２３編とマタイによる福音書５章３〜１１節を交読。立教大学チヤプレンの金大原（キム・デウォン）司祭は、「きょうは尹東柱を偲ぶだけでなく、彼を覚えるために、彼の思いを継承するために私たちはここに集まりました」と述べた。

礼拝堂に飾られた尹東柱（ユン・ドンジュ）の肖像。戦時中、尹東柱が治安維持法違反で逮捕された罪状の一つは「ハングルで詩を書いたこと」だったという。

「尹東柱の詩には力がある。１９８０年代に韓国が民主化に向かったとき、若い人たちは尹東柱の詩を口々に歌った。尹東柱の詩には世の中を変える力がある」と金司祭は話し、「尹東柱が詩を通して追求していたのは人間の尊厳・価値。私たちはこのことを実現することが、詩碑を建てる以上に大切だ」と語った。

続いて、尹東柱が作った詩６篇が、韓国語、日本語、そして中国語で交互に朗読された。５番目に詠まれた「たやすく書かれた詩」は、１９４２年２月、ソウルの延禧専門学校（現・延世大学校）を卒業した尹東柱が来日し、立教大学文学部英文科に選科生として入学した折に作られたもの。宋氏の講演によれば、日本に対して直接言及した唯一のものだ。

「窓辺に夜の雨がささやき / 六畳部屋は他人（ひと）の国』と始まるこの詩は、創氏改名で名前まで奪われた尹東柱の日本に対する失望が表れているという。しかし、「にもかかわらず」と栄氏は言う。「そのような嘆きを吐露した彼の心の内面をのぞいてみると、新しい姿が見える。『隣国として日本と互いに近しく親しげに、平和な日々を送ることができたらどんなにいいことか』という痛みと願いが彼にあったがゆえに、そうすることのできない現実に対して切々とした嘆きがわき出た」と、宋氏は日本に対する失望の超克が見られると指摘した。

小学生からベテラン俳優まで年代性別を超えた人たちが尹東柱（ユン・ドンジュ）の詩を朗読した。朗読されたのは、『狐の嫁入り』『風景』『十字架』『懺悔』『たやすく書かれた詩』『序詩』の６編。『序詩』は参加者全員で朗読した。

尹東柱は、立教大学に入学した同じ年の１０月に同志社大学に編入するが、在学中の翌年７月に治安維持法違反の疑いで逮捕され、福岡刑務所に収監される。そして、終戦により自国の民族が解放されるわずか半年前に獄死する。

日本の植民地政策による弾圧の中、平和への願いを込めて数々の詩をハングルで書き続けた尹東柱の原動力は何だったのか。栄氏によると、キリスト教徒の家庭に生まれた尹東柱は、獄中で家族に「聖書を差し入れてほしい」と頼んでいたという。このことからも、「キリスト教的背景が、尹東柱の詩作の大きな原動力の一つになっていたことは間違いない」と栄氏は話す。

尹東柱の詩について講演する宋友恵（ソウ・ウヘ）は、著名な歴史家でもあり、尹東柱とは遠縁にあたる。

会の最後には、尹東柱が、同志社大学の級友たちと宇治川へ行ったときに歌ったという「アリラン」を参加者全員で合唱した。会場では、当時宇治川で級友たちと一緒に写した写真と、尹東柱の妹である尹恵媛（ユン・ヘウォン）氏（２０１１年、オーストラリアで没）の姿もビデオで紹介された。

主催者代表の楊原（やなぎはら）泰子さんは、最後のあいさつの中で、「日本が尹東柱に対して行ってきた野蛮な仕打ちに、日本人として申しわけないと思い、贖罪の気持ちから何かできることはないか」という思いから、２０年以上、尹東柱の研究を続けていることを話した。そして、「歴史の真実と向き合っていくことで、尹東柱が何よりも望んでいたであろう平和な未来への願いを受け継ぎ、その役割を担いたい」と締めくくった。

辺野古臨時制限区域外でサンゴの損傷確認／「一方的で遺憾」／「一方的ではない」

http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=104830

辺野古臨時制限区域外でサンゴの損傷確認　沖縄県【動画あり】

2015年2月27日 08:05

海底でコンクリートブロックの下敷きになり、損傷したサンゴを調べるダイバー＝２６日午後１時４５分、名護市の大浦湾（伊藤桃子撮影）

 

沖縄県は２６日、名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が岩礁破砕許可区域の外に設置した大型コンクリートブロック周辺の海底状況を調査した。

米軍の許可がなければ立ち入りできない「臨時制限区域」の外側８地点で、ブロック８個とその周辺を調べ、１地点でブロックの下のサンゴが割れているのを確認した。

　海底が削られている場所もあったという。県は米軍の許可を得て、制限区域内での調査を実施する予定。サンゴの損傷が県漁業調整規則に基づく岩礁破砕の許可対象になるかどうかを分析する方針だ。

　調査結果を受け、翁長雄志知事は許可区域外でのサンゴ礁などの破壊を認めれば、防衛局に対し、原状回復を求めるほか、昨年８月の岩礁破砕許可を取り消す可能性にも言及している。

　一方、沖縄防衛局は同日午前、キャンプ・シュワブ沿岸にクレーン付き大型作業船を導入。海底ボーリング調査に向け、足場の設置など準備を進め、来週にも掘削を開始する見通し。

 

辺野古の岩礁破壊 沖縄県が調査 - YouTube

▶ 1:44

www.youtube.com/watch?v=3B4ar_i8Xkw

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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239549-storytopic-271.html

「一方的で遺憾」　県のサンゴ損傷調査に防衛相

2015年2月27日 

【東京】中谷元・防衛相は２７日午前の閣議後の記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐり、県が沖縄防衛局のコンクリートブロックの設置作業によるサンゴ損傷の確認調査を実施したことについて「県が一方的に現状調査を開始し、許可なく臨時制限区域内への調査が行われたことは甚だ遺憾だ」と述べ、不快感を示した。

　県は立ち入りが制限される臨時制限区域の外側から調査を実施しているとしているが、中谷氏は県の調査が区域内でも実施されたとの認識を示した形。
　中谷氏は、県が昨年許可した岩礁破砕区域の外でサンゴ損傷が確認されたことについては「サンゴの占める割合が５％を超える、または１メートルを超えるサンゴ塊を避けるようにアンカー（ブロック）の設置位置を決定している」と主張した。【琉球新報電子版】

 

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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-239541-storytopic-3.html

「一方的ではない」　知事、菅氏に反論　サンゴ調査

2015年2月27日 

　翁長雄志知事は２６日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画をめぐる県のサンゴ損傷調査に対し、菅義偉官房長官が「一方的で極めて遺憾」と述べたことについて「一方的ではない。（調査は）当然のことだ」と反論した。記者団の質問に答えた。

　菅氏は会見で、沖縄防衛局が県の現況調査の目的や方法などを確認するため２３日に文書を送付したと説明し、県の調査は「一方的」と批判した。

だがそもそも政府は、辺野古埋め立て承認の検証結果が出るまで海上作業の中断を求めた翁長知事の要望を無視する形で、一方的に作業を進めている経緯がある。

　翁長知事は菅氏の発言について「（沖縄防衛局に２５日に）『あした（調査に）行く』と伝え、理解してもらった」と疑問視した上で、「岩礁破砕の蓋然性（がいぜんせい）が高いということで調査を始めた」と述べ、県が破砕を許可した区域の外で防衛局が投入した大型ブロックによるサンゴ損傷に関する調査の妥当性を強調した。
　県幹部は調査について「撮影した写真を整理し、（岩礁破砕の）材料をそろえるだけだ」と淡々と話した。

 

 

 

スイス有力紙、日本メディアの自己規制を憂う

http://www.swissinfo.ch/jpn/%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E6%9C%89%E5%8A%9B%E7%B4%99-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2%E3%81%AE%E8%87%AA%E5%B7%B1%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%82%92%E6%86%82%E3%81%86/41293348

プレスレビュー

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スイス有力紙、日本メディアの自己規制を憂う

2015-02-26 11:00

日本のメディアでは右派の圧力が強まっていると、スイス有力紙はみる

(AFP)

第３次安倍内閣が発足し、特定秘密保護法が施行されてから、はや２カ月が経過した。特に朝日新聞の慰安婦報道問題を機に、日本のメディアは政府への批判を避け、右派の圧力に萎縮してしまっていると、スイスの有力紙NZZとターゲス・アンツァイガーは伝えている。

　保守系新聞のNZZは「上からの指示を必死に待つ」という題の記事を１２日付の朝刊に載せた。これは、NHKの籾井勝人会長が５日の定例記者会見で、戦後７０年にあたり従軍慰安婦を番組で取り上げるかどうかは「政府の意向を聞かなければならない」と発言したことをテーマにした記事だ。

　東京特派員のパトリック・ツォル記者はその中で、籾井会長が１年前に「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」と発言したことにも言及。NHKは政府の顔色をうかがいながら番組作りを行っていることが、今回の発言で改めて浮き彫りになったと主張する。

「まるで北朝鮮の将官」

　ツォル記者は、籾井会長の今回の発言から二つの問題点が明らかになったとする。一つは、籾井会長は政府の意向が分からずに混乱しているという点だ。

　安倍政権は旧日本軍が従軍慰安婦に関わっていたことを認めた「河野談話」を継承するとしているが、その一方で米国の歴史教科書に対し慰安婦に関する記述の修正を求めており、「慰安婦問題への政府見解があいまいになっている」。そのため「籾井会長が混乱している」。

　もう一つは、籾井会長がNHKの番組決定権は安倍首相にあると認識している点だ。ツォル記者は「（公共放送が）公益のためでなく、政府のために番組を作っている」と述べ、次のように結ぶ。

　「籾井会長が上からの指示を必死に待っている様子は、北朝鮮の将官や工場長、党幹部がメモ用紙を用意して『将軍様』の『指示』を熱心に聞き入れている姿を彷彿（ほうふつ）とさせる」

朝日新聞たたき

　NZZ同様、日本のメディアを批判しているのは、左派系新聞のターゲス・アンツァイガーだ。同紙の東京特派員、クリストフ・ナイトハルト記者が書いた１４日付の記事の題は、「自己検閲する日本」。安倍政権を筆頭に右派勢力が左派系メディアに圧力をかけており、日本における言論の自由が危うくなっていると力説している。

　ナイトハルト記者は記事の中で、慰安婦問題に関し一部誤報を認めた朝日新聞に対し日本人約８７００人が提訴していることに言及。同紙がこれまで依拠してきた吉田清治氏の証言は虚偽のものだったが、「（この証言以外にも）旧日本軍が従軍慰安婦に関し犯してきた罪は十分なほど記録されている。にもかかわらず、安倍首相は同紙への圧力を強めている」。

　また、「右派の主要紙、読売新聞は競争相手を厳しく非難しているが、同紙も以前は吉田氏の証言に基づいた記事を書いてきた。それなのに、謝罪を一度もしていない」と続ける。

萎縮効果

　ナイトハルト記者は「日本の右翼勢力は小さいが、声が大きく、冷血」と評する。右翼が関連しているとされる事件には、１９８７年の朝日新聞襲撃事件、９０年の長崎市長銃撃事件、２００３年の外務審議官宅の爆弾テロ計画事件などがあるが、「これらの事件はいまだ解明されていない」。

　こうした過去を踏まえ、日本の左派系メディアは現在、右翼や右派を刺激しないように発言にますます慎重になっているとナイトハルト記者はみる。このような状況は「萎縮効果（チリング・エフェクト）」と呼ばれるという。

　萎縮効果の例は研究分野にも見ることができる。福島大学の青山道夫氏は３年前、海洋における放射能汚染の拡大に関して論文を発表しようとしたが、外部からの圧力により当時の上司が発表を止めたことがあると、ナイトハルト記者は述べている。

　また、米軍兵士が日本人から拷問を受けるシーンを含んだアンジェリーナ・ジョリー監督の映画「アンブロークン」は日本で公開されていないが、その理由は「映画館が右翼の『訪問』を恐れているからだ」。

右派が先導する世論

　読売新聞や産経新聞といった右派系メディアが勢いを増している日本では、それに対抗する世論が弱いと、ナイトハルト記者はみる。

　インターネット上で左派やリベラルといった対抗軸が世論形成への動きを見せた例はあるが、成功例はあまりない。例えば、韓国のオンライン新聞「オーマイニュース」日本語版は、初代編集長に鳥越俊太郎氏を迎え２００６年にスタートしたが、３年後に閉鎖している。

　また、日本の代表的な動画共有サイト「ニコニコ動画」は、視聴者が政治的な意見交換ができる場として重要な地位を占めているが、「その経営には、『憲法改正にはナチスの手口を真似たらいい』と発言した麻生太郎副総理の、甥が関わっている」とナイトハルト記者は指摘する。

　憲法で言論の自由を保障する日本で、果たして人々は萎縮効果をはねのけ、多様な意見を擁護していくことができるのだろうか。スイスのメディアは今後も日本の動向を見守っている。