２７日に出そろった主要８政党の衆院選公約では、各党の政策が目指す方向性の違いが鮮明になった。自民、公明の与党間では集団的自衛権の行使容認などで温度差が明確だ。選挙区調整が進んだ民主党と維新の党の間でも、経済成長に対する基本的な考え方の違いが浮き彫りになった。
◇［自］安保法制整備を急ぐ／［公］国民の理解得た後に
連立与党として「デフレ脱却」などを共通テーマに選挙戦に臨む自民、公明両党だが、公約から政策面での食い違いも垣間見える。
公約で最も書きぶりの違いが顕著だったのが集団的自衛権の行使容認をめぐる記載だ。
集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定を受け、安倍政権は来春の統一地方選後、関連する安全保障法制の整備を本格化させる。自民党の公約は「平時から切れ目のない対応を可能とする法制を速やかに整備する」とこの方針を明示した。
これに対し、公明党は、「関連法制の全体像を国民に分かりやすく説明し、国民の理解が得られるよう丁寧に取り組む」と記載。有権者の間に集団的自衛権の行使容認に慎重論が根強いことを意識し、実際の法整備は有権者から一定の同意が得られた後が望ましいとの同党の姿勢がうかがえる書きぶりとなった。
自公両党の間でもともと距離がある憲法改正については、自民党は「国民の理解を得つつ憲法改正原案を国会に提出」などと掲げた。「国防軍の設置に向けた９条改正」や「安全保障基本法の制定」などの従来の主張は盛り込まなかった。公明党は環境権などを対象とした「加憲」を２０１３年参院選に続いて提示。９条に自衛隊の存在を明記する検討も盛り込んだ。これまでは、改憲に意欲を見せる自民党との距離感が広がらないよう公明党側が配慮してきたが、衆院選公約では結果的に自民より公明の方が記述が多い。
最大の争点となっているアベノミクスの打ち出し方でも完全に足並みがそろっているわけでもない。
公明党が公約を発表した２７日の記者会見で、山口那津男代表は「いわゆるアベノミクスを引き続き強く推進する。そのためには自公の連立政権が必要だ」と強調した。しかし、２５ページ、２万１０００字に上る公約に「アベノミクス」の単語はない。山口氏は会見で「金融緩和や財政出動、成長戦略などの具体策を総じて『アベノミクス』といつしか呼ぶようになったと理解している」と語った。
アベノミクスには大企業・富裕層を優遇し、低所得層や地方を置き去りにしているとの批判がつきまとう。公明党の公約からは、経済再生に向けた金融政策や円安対策など具体的な施策では政府・自民党と歩調をそろえつつアベノミクスのイメージから一歩距離を置きたいとの思惑もにじむ。
一方、生活必需品の税率を低く抑える軽減税率導入を衆院選で最大のアピールポイントに位置づけた公明党は、公約では１７年４月の消費税率１０％への引き上げとの同時導入を「目指す」と記載。足並みをそろえた。
公約発表前には「４月の導入を実現させる」との、より踏み込んだ表現を検討した。しかし、自民党との共通公約で「目指す」にとどめることで合意していたため自民党側が激しく抗議した。対象品目など今後も課題が残っていることから、自民党との協力関係維持を優先させた。【高本耕太】
◇経済政策でズレ ［民］格差縮小、生活者を重視／［維］規制改革、最大アピール
民主、維新両党の公約はともに政権の経済政策「アベノミクス」を厳しく批判する。一方でその対案として掲げる成長戦略の中身では違いが鮮明になった。中間層に狙いを定める民主が、格差縮小と個人消費の押し上げを目指すのに対し、維新は規制緩和と改革を前面に出した。
野党転落後初の衆院選を迎えた民主は今回、公約で具体的な数値目標や実現時期の明記を控えた。福山哲郎政調会長は「政府から財政健全化や増収見込みなどの説明がない以上、数値を出すのは信頼性に欠ける」と説明した。
「責任政党」として政権交代への意気込みを示した従来のマニフェストに比べ、目標があいまいになった一方、政権批判で野党らしさを打ち出した。公約冒頭では非正規労働者の増加や実質賃金の１５カ月連続減少などのデータを示し、「アベノミクスは期待外れ」と強調した。
維新は次世代との分裂前の前回選挙で、自民、民主との違いを出す「第三極」として民主を脅かしたが、結いの党との合流を経た今回は、政権への対決と選挙での民維連携を打ち出した。経済政策に加え、国会議員定数・歳費の３割減など身を切る改革でも「安倍政権はやる気がない」（江田憲司共同代表）と断じ、政権批判を展開している。
民主、維新両党は今回、選挙区で候補者調整を積極的に実施。競合が解消できなかった一部を除き多くの選挙区で事実上の「野党統一候補」に成功した。ただ、カラーの違いは明白だ。候補者調整に合わせて打ち出した共通政策は、議員定数削減や地方自治体への一括交付金の復活など、５項目にとどまった。
民主は海江田万里代表ら幹部が「厚く豊かな中間層の復活」を繰り返し強調し、公約でも子育て支援や社会保障制度の充実など、生活者重視を打ち出した。アベノミクスを「一握りの企業の優遇」と批判し、中小企業支援を強調。富裕層以外の中間層、低所得者層を後押しする方向性は明確だ。
これに対し、維新は規制改革が最大のアピール点の一つだ。公約には「新規参入規制の撤廃・緩和」「株式会社の農業参入促進」など、新自由主義を連想させる成長戦略が並んだ。
集団的自衛権でも違いがある。民主党は閣議決定の撤回を掲げ、政権の手法に批判を絞る。維新は「自国か他国への攻撃かを問わず、自衛権行使のあり方を具体化し法整備する」とし、容認に傾く。【佐藤慶】
