すべて嘘と誤魔化し＝最高責任者が責任を取らずに「言い訳」に終始するのが、日本の文化となった。 2018.5.31 思索の日記（武田康弘）

 　　　　　　　　　　　 　　　　　　　「公文書を書き換えたけど改ざんではない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「武力衝突はあったけど戦闘ではない」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「潰せとは言ったけど反則しろとは言っていない」
                                       「物を盗んだけど窃盗ではない」...
                                       「人を殺したけど殺人ではない」
                                       「無理やり性交したけど強姦ではない」
                                       「騙したけど詐欺ではない」
                                       「遅れたけど遅刻ではない」

                                                                        ー想田　和弘ー

     

 

すべて嘘と誤魔化し＝最高責任者が責任を取らずに「言い訳」に終始するのが、日本の文化となった。

思索の日記　https://blog.goo.ne.jp/shirakabatakesen/e/1dda9fa937a0817de9224d7224b3d414

2018-05-31 | 社会批評

加計学園のトップが、親友・安倍晋三を守るために事務局長にやらせたサル芝居には、誰もが吐き気をもよおした事と思います。

森友は、関係者全員が不起訴！！？？　頭脳明晰の元検事で正義の味方・郷原信郎さんの言う通り、『検察崩壊』です。

日本という国家が根元から朽ちていくのを目の当たりにして、正常な人は、憤りを通り越して、言葉もないでしょう。

２１世紀最初のピュリッツァー賞を受賞した大書「ＨＩＲＯＨＩＴＯ」（日本語版名は「昭和天皇」）の著者ハーバート・ビックスは、「大敗戦のあと、最高責任者が責任を取らずに、その地位に留まった国は、世界の歴史上はじめてのこと、その国がどのようになっていくのか」がこの大著を書かせた重要なテーマだと言いました。ここまで堕ちるのです。ついに経験したことのない次元にまできました。

いよいよ最後を迎えるのでしょうか。それを食い止めるのは、良識を失わない自立した精神＝シチズンシップをもつ市民だけです。立憲民主党などの野党と力を合わせて、新しい日本を開かなければならない、と強く思います。

罪を認め、正直に話したのは、ただ一人、若干２０歳の宮川選手だけ、というのが日本の国の現状です。わが国の「エリート」、最高の地位にある人は、みな悪賢い人のようです。顔は汚く、目は濁っています。

左から二番目が郷原信郎さん


武田康弘（元参議院行政監視委員会調査室・客員調査員）

 

 

【関連記事】
嘘が嘘を呼び関係者が増えて収拾がつかなくなる悪循環　2018.5.30　永田町の裏を読む　高野孟（日刊ゲンダイ）

 

 

 

嘘が嘘を呼び関係者が増えて収拾がつかなくなる悪循環 2018.5.30 永田町の裏を読む 高野孟（日刊ゲンダイ）

KK‏ @Trapelus 6 時間6 時間前

嘘が嘘を呼び関係者が増えて収拾がつかなくなる悪循環

 

総理がこんなだから、大臣も高級官僚も、あちこちのダメ社長やセクハラ市長、さらには日大アメフト部監督までもが、みな見習って嘘を重ねて責任逃れをしようとする風潮が蔓延する 永田町の裏を読む　高野孟（日刊ゲンダイ）pic.twitter.com/1sAXApBEqe

0:20 - 2018年5月30日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

②政治学者・白井聡が語る〈日本を再び破滅に導く「戦後国体」の正体〉 2018.5.18 AERAdot.

②政治学者・白井聡が語る〈日本を再び破滅に導く「戦後国体」の正体〉

 AERAdot. https://dot.asahi.com/dot/2018051700087.html?page=1

2018.5.18 07:00

 

白井聡（しらい・さとし） 1977年、東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位修得退学。博士（社会学）。専門は社会思想、政治学。京都精華大学人文学部専任講師。おもな著作に『永続敗戦論―戦後日本の核心』（太田出版・石橋湛山賞、角川財団学芸賞受賞）など〈撮影／福井しほ〉

国体論　菊と星条旗（集英社新書）

 

　北朝鮮が韓国、米国、中国など各国の首脳と次々に直接交渉を開始しているなか、日本の安倍晋三首相は「蚊帳の外」に置かれている。「外交の安倍」を自認していたにもかかわらず、激動するアジア情勢で主導権をまったく発揮できていない。なぜこんな状態になっているのか。

　政治学者・白井聡氏によると、そこにも「戦後の国体」に支配された日本人の呪縛があるという。そのことについて白井氏が分析した『国体論　菊と星条旗』(集英社新書)は、発売から約1カ月で政治本としては異例の5万部を突破するベストセラーになっている。

　なぜ、日本人は「戦後の国体」に支配されているのか。また、その呪縛から解放される日は来るのか。インタビューの後編をお届けする。

※「白井聡が語る　安倍政権の支持率が下がらない理由とその背景」より続く

＊　＊　＊

──しかし、戦争に負けた日本は米国との同盟関係によって再出発し、復興を成し遂げました。

　その通りです。戦後の日本の再出発には、東西対立の状況下で論理的には3つの道がありました。一つはソ連の子分になる道で、これは最もとってはいけなかったし現実的でもなかった選択。二つ目が米国の子分になることです。現実に選択された道です。そして、三つ目の道が、どちらの子分にもならずに、独立自尊の新しい日本国家を作るという道です。

　三つ目の道を目指した政治家に、石橋湛山がいます。石橋は、戦後の保守政治家でありながら、戦前・戦中の言動以外の理由で唯一公職追放になった存在です。石橋は独立の精神が強く、GHQと進駐軍経費問題などで激しく対立したためにらまれたのです。米国からすれば、石橋が1956年に自民党総裁に選ばれ首相になったことは、悪夢だったはずです。しかし、石橋は病気のために約2カ月で退陣して、元A級戦犯の岸信介が登板。彼が60年安保という危機を乗り切って、対米従属路線を確定させました。「戦後の国体」の基礎が確立され、高度成長の軌道に乗ることができたわけです。

──「戦後国体の安定期」には、何が起きたのでしょうか。

　あるべき国家像が消えたということです。独立不羈の国を目指しても、現実には米ソ冷戦のまっただ中で日本中に米軍が駐留している。そんな現実に対する拒絶の反応は、70年代前半まではありました。それが、日米同盟の恩恵として高度経済成長を成し遂げたことで、同盟関係を傷つけてまで独立不羈の国になる道にリアリティーがなくなってしまった。対米従属を通して経済大国にまでなったわけですから。同時に、米国による支配の構造が不可視化されるに至りました。こうして戦後の国体は盤石の安定を得たということです。

──すでに冷戦は終わりました。今なら新しい形での「日本の独立」ができるのではないでしょうか。

　論理的にはその通りですが、それは簡単なことではありません。なぜなら「国体」は、人間の思考を停止させるからです。本来であれば、冷戦が終わった時期に独立についての議論が再び起きて当然でした。しかし、そうはならなかった。なにせ、被支配の現実が見えなくなったのですから、支配から脱しようという発想も出て来ようがない。こうして、もともと対米従属は敗戦の結果余儀なくされたものであり、復興のための手段であったはずが、自己目的化するに至ります。そうなると、自分の頭で考える能力も意欲も失われてきます。

　例を挙げると、日本人は北朝鮮に対して拉致問題の解決を強く求めています。もちろんそれは当然のことですが、あのひどい事件が起こされた背景としての朝鮮戦争がまだ終結していないという事実は、どういうわけか意識にのぼってこない。

　北朝鮮にとって直接の敵国が韓国と米国なら、米国と協力している日本は準敵国です。だから、拉致問題を解決する根本的方法は、戦争状態の終結です。ところが、小泉元首相の訪朝以来、どの政治家も米国や北朝鮮に戦争終結を働きかける努力をしてこなかった。

　いまも政府は、「核・ミサイル・拉致の包括的解決」を訴えていますが、朝鮮戦争を平和的に終わらせようとは政府の誰も言わない。つまり、「戦後の国体」の支配者層は、朝鮮戦争が終わることを望んでいないのです。終わってしまうと米軍駐留の理由のひとつが消滅してしまうからです。ことほど左様に、何が何でも自発的従属を続けたいということなのです。

──私たちが知らない間に刷り込まれている「戦後国体」から脱却するためには、どうすればいいのでしょうか。

　これは難しい問題です。一つ言えることは、「結局は個人の質にかかっている」ということです。森友・加計問題では、特定のメディアが追及を続けています。これは、組織で動いているというよりも、一人一人の記者が頑張っている。官僚からのリークもあると推察しますが、そうした行動は、「これではダメだ」という個人の信念に基づくものでしょう。伊藤詩織さんのように、レイプ事件を安倍政権によってもみ消されたという疑惑を、あらゆる嫌がらせに遭いながら訴え続けている人もいる。

　魔法の薬はないのです。今日の社会の歪みを修正できるかどうかは、こうした筋を通すことのできる個人がどれくらいいるかにかかっているでしょう。

──二度目の敗戦を避けることはできないのでしょうか。

　3.11の原発事故からも明らかですが、私たちはもうすでに破産しています。しかし、先ほども述べたように、「戦後の国体」の受益者たちは、自らの権益を維持するために、国体を守り抜こうとするはずです。そのために社会や人々がどれほど不幸になろうが、彼らの知ったことではありません。社会の側が止めない限り、彼らはそうするでしょう。

　天皇制に話を戻せば、天皇は退位に関する会見のお言葉には「私は象徴天皇とはかくあるべきものと考え、実践してきました。皆さんにもよく考えて欲しいと思います」との呼び掛けが含まれていました。穏やかな姿の中に、とても激しいメッセージが込められていたと私は理解しています。『国体論 菊と星条旗』は、この呼び掛けに対する私なりの応答でもあります。

「戦後の国体」から自由になって物事を考えるには、歴史を理解する必要があります。本を読んでくれた方が「考えるヒント」を得てくれたら、とてもうれしいです。（終）

（構成／AERA dot.編集部・西岡千史）

 

 【関連】

①政治学者・白井聡が語る〈安倍政権の支持率が下がらない理由とその背景〉 　2018.5.18　AERAdot.

 

 

 

 

①政治学者・白井聡が語る〈安倍政権の支持率が下がらない理由とその背景〉 2018.5.18 AERAdot.

①政治学者・白井聡が語る〈安倍政権の支持率が下がらない理由とその背景〉

AERAdot. https://dot.asahi.com/dot/2018051700072.html?page=1

2018.5.18 07:00

白井聡（しらい・さとし） 1977年、東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部政治学科卒業、一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位修得退学。博士（社会学）。専門は社会思想、政治学。京都精華大学人文学部専任講師。おもな著作に『永続敗戦論―戦後日本の核心』（太田出版・石橋湛山賞、角川財団学芸賞受賞）など 〈撮影／福井しほ〉

国体論　菊と星条旗（集英社新書）

 

　森友・加計問題で次々と新事実が明らかになり、安倍晋三首相をはじめ、担当大臣や官僚が野党やメディアから徹底的に追及を受けている。だが、メディア各社の世論調査では、安倍内閣の支持率は38.9％（共同通信、5月14、15日調べ）で、倒閣運動が始まる「危険水域」の前で安定している。

　文書改ざんや国会での「記憶がない」「メモがない」発言など、国民への説明をかたくなに拒否する安倍政権が、なぜ支持を集めているのか。

　そういった問いに、正面から切り込んだ著書が話題を集めている。政治学者・白井聡氏の『国体論　菊と星条旗』(集英社新書)だ。発売から約1カ月で、政治の本としては異例の5万部を突破するベストセラーになっている。

　白井氏によると、今の日本人は「戦後の国体」に支配されているという。それは一体、どういう意味なのか。インタビュー前編。

＊　＊　＊
──安倍政権とは、戦後日本の歴史でどのような存在なのでしょうか。

（白井聡氏、以下回答部分は同じ）
　これだけの腐敗と無能をさらけ出しているにもかかわらず、安倍政権が長期本格政権になってしまった。日本はすでに破局を迎えているのではないでしょうか。

　政権の常軌を逸したひどさが日々刻々と証明されてきたにもかかわらず、支持率の動きは底堅い。これが示しているのは、自分たちの社会が破綻しているということからも、劣悪な支配が進んでいるということからも目を背けている人々が数多くいる、ということです。

　新著『国体論　菊と星条旗』で論じたことですが、現代は戦前のレジームの崩壊期を反復している時代です。あの時代を今から振り返ると、「この時期の日本人て、何やってんだ？　バカじゃないのか？」と私たちは感じるわけですが、崩壊期というのはそういうものなのでしょう。安倍政権もそれを支持してきた日本社会も、こうした時代にふさわしい状態にある。

──そのことと、「国体」とはどう関係するのでしょうか。

　端的に言うと、「国体」のなかで育てられた人間は、自由を知らず、民主制における政治的主体になり得ないのです。

　一般に国体と言えば、「万世一系」の天皇を家長とし、その子である臣民で構成された共同体という物語です。こうした家族国家観は、家族の間に支配はない、と「支配の否認」という心の構造を日本人に埋め込んでしまった。

　もちろん、戦前の国体は、敗戦を契機に粉砕されたことになっていますが、実際にはそれは戦後も途切れていないと私は考えています。

　では、「戦後の国体」とは何か。それは、敗戦後に米国が天皇に変わって頂点を占めるようになった支配構造です。よく知られているように、GHQは日本を円滑に統治し、親米国へと作り変えるためには天皇制を残すべきと決めました。それは、熱心な研究の末に彼らが得た結論でした。その結果、「米国に支配されている」という事実が曖昧なものになっていきました。

　やがてそれは、長い時間を経て「自発的に米国に従属し、かつ、そうしていることを否認する」という日本人を生み出しました。日本が世界に類をみない対米従属の国であるのは、被支配の事実を今の日本人がちゃんと認識していないことです。

　支配されていること、つまり不自由を自覚するところから自由への希求と知性の発展が始まりますが、そもそも支配されているとの自覚がなければ、何も始まらず、奴隷根性だけがはびこります。「支配の否認」を続けている限りは、日本はこの閉塞感から抜け出すことも、さらなる破局を逃れることもできないでしょう。

──安倍政権は米国との協調姿勢をアピールしています。

　安倍首相は、皇居にいる今上天皇よりも、米大統領を天皇のように扱っています。ゴルフ場で安倍氏がバンカーに転げ落ちた後、必死にトランプ氏に追いすがる姿は象徴的でしたね。こんな国辱的外交を「外交の安倍」などとメディアは評している。

　こういう具合に、対米従属レジームの親分である安倍首相が米大統領を権威として崇めることが当然視されている一方で、同じその親分は今上天皇の譲位の意思表明に対してどういう態度をとったか。

　退位をめぐる有識者会議では、日本会議系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」との発言があり、天皇が「批判をされたことがショックだった」と話していたことが、毎日新聞の記事で明らかになりました（宮内庁は発言を否定）。宮内庁筋からは「陛下の生き方を全否定するものだ」という最高度の非難の言葉も出てきた。

　さきほど言ったように、戦後国体はGHQが天皇制を利用することで形作られた、つまりは天皇と米国が一体化したような国体が生まれたわけですが、ついに日本の保守派にとって、天皇制の頂点を占めるものは明白に米国になったということです。

　だとすると、東京に居る天皇は何なのだということになる。存在意義がなくなってしまう。そうした文脈から昭恵夫人の言動を見ると、興味深いですよ。

　昭恵さんの「私は天皇陛下からホームレスまで誰とでも話しができる」という発言を知って、私は驚愕したわけです。これって、「私は日本国民の一番上から一番下までつながれる、上から下までみんな私を通してつながる」という話で、それはつまり「私は国民の統合をつくり出せる」と言っているわけです。首相が天皇（米国）の代官をやっているうちに、首相夫人は自分が皇后陛下だみたいな気分になってきたようですね。
　
　こういう具合に、末期的症状はここかしこに見えてきています。しかし、だからといって、国体が自然消滅したりはしないでしょう。「戦前の国体」の最期がどういうものだったか、想い起すべきです。

　1945年の敗戦の時、国家指導層は「国体護持」のみをひたすら目指したために、犠牲を増やし続けました。明治維新から1945年の敗戦までが77年。そして、2022年には、戦後も同じ77年目を数えることになります。いよいよこれから「戦後の国体」の断末魔の時期に差し掛かって来るのではないでしょうか。

（後編に続く）

（構成／AERA dot.編集部・西岡千史）

 

 【関連記事】

②政治学者・白井聡が語る〈日本を再び破滅に導く「戦後国体」の正体〉 2018.5.18 AERAdot.

 

 

 

 

公文書管理問題＝保阪正康・・・東条軍閥内閣と同様の時代が来ているかのようだ 2018.4.21 毎日新聞

昭和史のかたち

公文書管理問題＝保阪正康

毎日新聞　https://mainichi.jp/articles/20180421/ddm/005/070/020000c

2018年4月21日　東京朝刊

 

 

東条英機元首相（上）佐川宣寿前国税庁長官（下）＝コラージュ・深澤かんな

 

東条軍閥内閣と同様の構図

　連日の新聞報道にふれていて、この国の骨格が音を立てて崩れていることがわかる。加計学園問題が「首相案件」であったとの文書が発見されるまでの官僚機構のシラを切った答弁、ないはずの文書が次々と発見され、それも意図的な隠蔽（いんぺい）と思われる工作、さらには存在しないとされていた自衛隊イラク派遣時の日報の開示、首相秘書官が愛媛県職員と面会した際に同県が作成した文書の発見。ついには財務省の事務次官のセクハラ疑惑など、この国は一度落ちるところまで落ちた方がいいと言いたくなるほどの体たらくである。

 

　原因は何か。主要な点は、次の三つに絞られるのではないか。

　（１）現内閣の強圧政治と世論誘導策

　（２）官僚機構の腐敗と道徳的退廃

　（３）行政文書管理のずさんさと歴史的無責任

　この３点が重なり合って、この国の骨格に今や大きなヒビが入っている状態である。単純に比較するわけにはいかないにしても、これと似たような状況は過去にもあった。最もわかりやすいのは、太平洋戦争の末期と終戦時の国家体制の崩壊の折に、この３点が表出していたことだ。

　敗戦時は鈴木貫太郎内閣だが、問題なのは太平洋戦争の３分の２の期間を担った東条英機内閣であった。この内閣の独裁政治と自らの延命しか考えていない首相により国民はおびえ、沈黙し、そして面従腹背を生活上の知恵とした。

　むろん今はこの時とは時代背景も異なるのだが、こと中央官庁の官僚だけを例にとると、その構図は東条内閣当時と同様ではないかとの思いがする。官僚が身を守るためにうそをつき、責任は下僚に押しつける。そのために自殺者まで出ている。何より歴然たる事実を真正面から否定する高級官僚の心中には私益しかないとはいえ、相当の恐怖心があるということだろう。その恐怖心は報道の中からも十分にくみとれるのだが、私は彼らのおびえの深さを知り、がくぜんとする。

　21ということだろう。

　この構図がわかった時、前述の（２）と（３）は官僚機構そのものが内閣に屈服している結果という側面がうかがえる。ただ（３）の行政文書の管理とその責任について、国会で証人喚問された佐川宣寿・前国税庁長官の答弁にみられる内容を含め、高級官僚の弁明を聞いていると、記録文書そのものへのあまりにも無責任な発言に驚かされる。自衛隊の日報にしてもそうである。

　言うまでもなく行政機構において、記録文書の管理は重要な責務である。それを放棄するのは当事者たちが単に責任逃れをしただけでなく、歴史的犯罪を犯していると言っていい。太平洋戦争の終結時に、高級官僚、軍官僚は、あの戦争に関する書類をすべて焼却するよう命じた。戦争責任の追及を妨害しようとの意思であった。

　そのため、喜劇とも言うべき光景が演じられた。東京裁判で検察側はＡ級戦犯被告の罪を問うために、被告たちが虐殺事件の責任者である旨告発した。弁護側はそれを否定しようと試みるも、文書を焼却したため雑誌記事などを反証の材料に用いた（半藤一利・保阪正康・井上亮著「『東京裁判』を読む」日経ビジネス人文庫）。揚げ句の果てに、弁護に有力な証拠となる文書を焼却した証明書を提示する状態になった。

　この証明書は旧陸軍省の事務を引き継いだ第一復員局の文書課長が書いた「調査の結果、終戦時焼却せられ現在保管書類中に存在しあらざる」といった内容だった。こういう報告書を次々に持ちだすために、ウェッブ裁判長は「こんな議論はばかげている」と怒り出す有り様であった。国際社会で、日本の資料管理は笑いものになった感もあった。これは重要な教訓になったはずだ。

　しかし今後とも、記録文書の管理について、あるいはその内容について、高級官僚は下僚に責任を押しつけるだろう。この構図とてＢＣ級戦犯時と同様の光景になるはずだ。捕虜を殺害した兵士が罪を問われて、「上官の命令」と答えた時に、その上官は「始末しろとは言ったが殺せとは言っていない」と言い逃れ、兵士が銃殺になったケースも数多い。これが日本の官僚機構の慣例である。

　大日本帝国憲法下にあって、あの軍部でさえ、天皇が裁可した文書を改ざんすることはありえなかった。もっとも天皇に示す文書の中で、事実を改ざんしていたことはあった。ところが現代日本では主権者（国民）に示した文書記録を平気で手直ししたり、虚偽の説明をしたりする。そして責任は、官僚機構の末端に押しつけていくとの構図を繰り返している。

　私は、前述の３条件が重なり合って描き出されている日本の現在が、「２度目の歴史だ」と断言してはばからないのである。

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　■人物略歴

ほさか・まさやす

　ノンフィクション作家。次回は５月１９日に掲載します。