【安倍改憲】主権者が知っておくべき憲法基礎知識⑳ 小林節
国民投票が来ることを前提に準備を進めるべき
権力者を縛るべき憲法を常々「不自由だ」と不満を言ってきた権力者たちが考える「壊憲」案など、広く公論が始まれば憲法論として立ち行かなくなることは必定である
（日刊ゲンダイ）
https://twitter.com/Trapelus/status/935043102443630592
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韓国・浦項地震のために、支援金をお願いします。
韓国・浦項地震のための支援金の受付を開始します
2017年11月15日14時29分、大韓民国慶尚北道浦項市北区を震源としてM5.4の地震が発生しました。
報道等ではすでに2000棟を超える家屋に被害が出ており、負傷者も多数出ております。
熊本地震、九州北部豪雨災害において、これまで韓国の教会から多大な支援をいただいてきました。
そこで九キ災では、浦項へ横田理事長、中村副理事長、通訳を担ってくださる佐味先生を視察チームとして派遣し、
現地の被害状況を把握した上で、韓国の教会と協力し、今後どのように支援をしていくか進めていくことにしました。
皆様のご支援とお祈りをよろしくお願いいたします。
【振込先】
■ゆうちょ銀行／【記号】17410【番号】89238981 九州キリスト災害支援センター
■ゆうちょ銀行以外の金融機関からのお振込／ 【店名】七四八 【店番】748 【預金種目】普通預金 【口座番号】8923898
※お手数ですが、ご送金いただける方々は、「浦項地震のために」と記載の上、下記のメールアドレスにご住所や連絡先を教えていただけますと、ニュースレターやお礼状、領収書などをお送りしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
https://ameblo.jp/tiger-mask-fighter/entry-12332203414.html
2017-11-29 09:30:00
伊達直人 のブログ
毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20171129/k00/00m/040/166000c
2017年11月29日 06時40分(最終更新 11月29日 06時40分)
廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。
通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは１９９５年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。
原子力機構によると、直接核燃料に触れる１次冷却系の設備は合金製の隔壁に覆われ、原子炉容器に近づけない。また、原子炉容器内は燃料の露出を防ぐため、ナトリウムが一定量以下にならないような構造になっている。このため１次冷却系のナトリウム約７６０トンのうち、原子炉容器内にある数百トンは抜き取れない構造だという。
運転を開始した９４年以来、原子炉容器内のナトリウムを抜き取ったことは一度もない。
原子力機構幹部は取材に対し「設計当時は完成を急ぐのが最優先で、廃炉のことは念頭になかった」と、原子炉容器内の液体ナトリウム抜き取りを想定していないことを認めた。炉内のナトリウムは放射能を帯びているため、人が近づいて作業をすることは難しい。
原子力機構は来年度にも設置する廃炉専門の部署で抜き取り方法を検討するとしているが、規制委側は「原子炉からナトリウムを抜き取る穴がなく、安全に抜き取る技術も確立していない」と懸念する。
もんじゅに詳しい小林圭二・元京都大原子炉実験所講師は「設計レベルで欠陥があると言わざるを得ない。炉の構造を理解している職員も少なくなっていると思われ、取り扱いの難しいナトリウムの抜き取りでミスがあれば大事故に直結しかねない」と指摘する。【鈴木理之】
【ことば】高速増殖原型炉「もんじゅ」
プルトニウムとウランの混合酸化物を燃料に、発電しながら消費した以上のプルトニウムを生み出す原子炉。出力２８万キロワット。原型炉は実用化までの４段階のうちの２段階目。１９９４年に運転開始したが、９５年に２次冷却系のナトリウムが漏れる事故が発生し、長期運転停止。その後も点検漏れなど不祥事が相次ぎ、約２５０日しか稼働しないまま昨年１２月に政府が廃炉を決めた。
NHK 解説委員室 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/285022.html
2017年11月24日 (金)
清永 聡 解説委員
大阪の学校法人「森友学園」に国有地が８億円あまり値引きされて売却された問題で、会計検査院は、検査結果を国会に提出しました。
検査院は「必ずしも適切とは認められない点や、より慎重な調査検討が必要だった点がある」と指摘し、「適正に処理した」というこれまでの政府の説明とは異なる結論になりました。
検査院が指摘した内容や、今後解明が望まれる点は何かをお伝えします。
【解説のポイント】
●国会に提出された会計検査院の報告書の内容はどうなっているか。「適切とは認められない」「根拠が不十分」と指摘されたのはどういう点でしょうか。
●さらに検査院の検証で見えた課題もあります。
●最後に、明らかになっていない疑問をこれからどう解明するかです。
【検査院の指摘①ゴミの量は】
まずは簡単に売却の経緯を見てみます。売却されたのは、大阪・豊中市の国有地８８００平方メートル。鑑定価格は９億５６００万円でした。
小学校の敷地を上から見た図です。校舎などの建物がある北側のおよそ５０００平方メートルについて、国土交通省は地中のごみの混入率をおよそ４７％と推計し、この結果からゴミの撤去費用として８億２０００万円を値引きします。財務省の売却額は１億３４００万円でした。
ところが、会計検査院の報告書で分かったことの１つは次のような内容でした。
国交省はゴミの量を調べる方法として、北側は４２カ所で土を掘っていました。
丸い印がついているのが、土を掘った場所です。これで見つかったゴミを平均して、混入率を割り出したとしていました。
しかし、検査の結果、この混入率は、４２カ所のうち、ゴミが出てきた青の部分のみ、２８カ所だけの平均だったことが分かりました。ゴミが出ていないなどの場所、赤い丸の部分を計算から除外したため、混入率が高くなっていたのです。
検査院は、合理性がない上に、他の推計方法も試みた形跡がないと判断しました。しかも検査院が独自に試算したところゴミの量は国土交通省の推計の３割から７割程度にすぎないことも分かりました。
これまで財務省も国交省も、一連の手続きを「適正だった」と説明していました。
しかし検査院は「値引き額の算定方法には十分な根拠が確認できない」とした上で、所見では、売却などに関しても「必ずしも適切とは認められない点や、より慎重な調査検討が必要だったと認められる点が見受けられた」と指摘しました。
ゴミの量を計算した国土交通省と、売却した財務省。いずれも検査院の指摘を踏まえて、自らの責任を明確にする必要があります。
【検査院の指摘②文書がなく適正額は不明】
では、適正な値引き額は、いくらだったのでしょうか。これが、最大の焦点だったはずです。ところが、検査院は報告書に金額を盛り込んでいません。担当者は取材に対し、検証が不可能だったと話しています。
それは必要な資料や文書が残っていなかったためです。財務省は売却にいたるまでの森友学園側との交渉記録を廃棄したと説明しているほか、国土交通省もゴミの処分に関する資料を廃棄したと説明しています。
さらに、最終的に評価額を１億３０００万円とすることを決めた「評価調書」について、「作ることを失念した」つまり作るのを忘れていたと説明しています。
専門家はこの「評価調書」が国有地を売却する際に、重要な資料のはずだとしています。
また、行政文書を廃棄した理由は、いずれも公文書管理法の例外である保存期間「１年未満文書」だったと説明しています。しかし１年未満の文書は、一般的にはごく軽微なものなどと定められています。財務省や国交省はいずれも自分たちで基準を作っていましたが、公文書管理法の理念からすれば保存すべきものだったはずです。検査院も改善を求めています。
国の公文書管理委員会の委員長代理を務める三宅弘弁護士は、「財務省の交渉記録は少なくとも５年間は保存すべきで、国交省の資料も１年未満とは言えないのではないか」と指摘しています。
【検査院の権限と限界】
会計検査院は憲法にも明記され、国会、内閣、裁判所のいずれからも独立した組織です。担当は経験を積んだ会計や公共事業のエキスパートで、各省庁の担当者も緊張する緻密で詳細な検査を行うことで知られています。
しかし、捜査機関ではないため各省庁に文書の提出を要求しても、「捨てた」と言われれば、強制的に調べることはできません。検査院は今回、「検査の限界だった」ことを強くにじませました。
報告書からうかがえるもう１つの問題点は、ここにあります。財務省と国交省は必要な文書を残さなかったため、会計検査院が十分な検証を行うことができない結果になり、行政の信頼を損なったという責任です。
【残された課題は】
報告書には値引き額を決定する過程で、政治家からの働きかけがあったかや、行政側の「忖度」があったかどうかについて、触れられていません。これは検査院が国の会計手続きを調べる制度になっている以上、やむを得ないことだと思います。
今後の焦点の１つは司法の場です。大阪地検特捜部は、国の当時の担当者が土地を安く売って、国に損害を与えたとする背任容疑での告発を受理し、捜査を進めています。
しかし、仮に値引き額を不当だと判断しても、それだけで国の担当者を背任罪に問うことはできません。国に損害を与えようとする意図があったことや、個人の利益を得ようとする目的があったことなどを証明する必要があり、一般的には、捜査のハードルは高いと言われています。
一方で、※籠池泰典前理事長と妻は、すでに逮捕・起訴され、４か月近くたっても勾留が続いています。
前理事長が起訴された補助金をだまし取ったとする詐欺罪と、今回の告発の容疑は内容が異なるため、単純に比較はできません。それでも、安くしてもらった方が罪に問われ、安くした方はおとがめなしとなれば、釈然としない思いを抱く人もいるでしょう。検察には十分な捜査を求めたいと思います。
また、文書を廃棄したとする点は、市民団体などが行政訴訟を起こしています。一連の問題がどのように起きたのか、そして再発を防ぐために何が求められるのか。司法の場でも責任を明確にすることが求められます。
国会では衆参両院で予算委員会が開かれます。今回の問題では「根拠が不十分なまま、価格が決められたのはなぜか」という疑問はいまも残されています。
会計検査院の報告書は、元々、国会の要請に基づいて作成されたものです。それだけに、国会は提出された報告書を元に、改めて十分な議論を行い、残された疑問を解明してほしいと思います。
※「籠」の「三」が「〒」です。
（清永 聡 解説委員）
2017年11月27日 (月)
安達 宜正 解説委員
2017年11月09日 (木)
清永 聡 解説委員
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森ゆうこ 資料サイト http://my-dream.air-nifty.com/siryou/2017/11/post-d6a9.html
