異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

ゴリ押しで進む「巨大防潮堤」の建設。地元住民の代替案も検討されず…(東北被災3県)

2016-06-12 17:26:17 | 震災、津波

日刊SPA!http://nikkan-spa.jp/1115266より転載

ごり押しで進む「巨大防波堤」の建設。地元住民の代替案も検討されず・・・

公共事業予算が増え、全国各地で費用対効果の怪しい事業が進行している。そんな「アベノミクス」のもとで進む、環境破壊をリポートした! 安倍さん、それって必要ですか?

巨大防潮堤が370kmにわたって海と陸を分断、漁業・観光も大打撃


「国土強靭化」を旗印に岩手・宮城・福島の被災3県で巨大防潮堤建設(総事業費8000億円)が進められている。総延長距離は370kmという、超巨大事業だ。

気仙沼市野々下の防潮堤

気仙沼市野々下の防潮堤は高さ10m。陸と海を分断、漁業への影響が出ることが懸念される。

 宮城県気仙沼市の漁民はこう話す。

「防潮堤は海岸の美しい景観を壊すだけでなく、陸から海への水の流れを遮断、森の養分が海へ流れにくくなって、牡蠣養殖など漁業への悪影響も懸念されます」

 しかし、漁業振興を担当する水産庁も海の環境保全が責務のはずの環境省も、まともな調査すらしてないという。日本自然保護協会の志村智子氏はこう話す。

「防潮堤建設は、環境アセスメントの対象になっていません。その結果、漁業にどんな影響が出るのかがわからないまま、巨大防潮堤建設の“大実験”が行われているのです。海と陸を巨大防潮堤で分断すれば、何らかの悪影響が出る可能性は高い。それなのに水産庁は、漁港整備などハード事業には熱心ですが、防潮堤建設による水産業への影響には不熱心。諫早湾干拓事業も工事が完成した後、少し遅れて貝が激減するなどの影響が出てきました。三陸海岸でも同じ失敗を繰り返す恐れがあります」

 気仙沼市で牡蠣養殖業を営む畠山重篤氏は、漁業振興にプラスになる植林活動を実践している。

「森の養分が海に流れ出ることが水産業にとって非常に重要。まさに海と陸を分断する巨大防潮堤を建設すれば、悪影響が出ないほうが不思議です」(気仙沼市の漁民)

⇒【写真】はコチラ(かつての小泉海岸)
http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1115393


小泉海岸

かつての小泉海岸は、日本の海岸の原型を残す貴重な場所だった

 気仙沼市小泉地区の防潮堤計画(事業費356億円。高さ14.7m)に対して、地元見直し派の阿部正人氏らは防潮堤に反対する安倍昭恵首相夫人などとともに、シンポジウム開催などに取り組んできた。阿部氏が強調するのは、「環境や景観破壊を避けられる代替案を提案したのに、きちんと比較検討されずに現行案のまま、ゴリ押しされてしまった」ということだ。

 その代替案は、少し陸側に盛土をして建設される「国道45号線」と高速道路「三陸自動車道」に防潮堤機能を兼用させることで、豊かな自然が残る海岸に防潮堤建設をしないという内容だ。

「道路の盛土強化で防潮堤ができてしまうので工事費が削減されるうえに、湿地帯などの海岸の自然環境を保全することができるという一石二鳥の優れた案なのです。推進派は『見直すと復興が遅れる』と言いますが、代替案のほうが工事が少なくて済むので、建設業者の仕事量は減りますが、被災者にとっては完成時期が早くなってプラスなのですが……」(阿部氏)

 阿部氏は代替案に転換することで、海岸に隣接する湿地帯などの一帯を保全、エコツーリズムの拠点にしようという構想も思い描いていた。’14年8月に小泉海岸バスツアーを企画した志村氏は、こう話す。

「小泉海岸は日本の海岸の原型のような豊かな生態系に移り変わりつつありました。海から見て、砂浜の次には海岸植物のエリアがあり、その次は湿地帯。そこには希少種の巻き貝も生息していました。そして、乾いた地面の陸地になっていく。子供たちは貝などさまざまな生物を見つけて大喜びをしていました。海岸の自然環境は、砂浜だけで成り立っているのではないのです。日本は世界で6番目の海岸線を持っているのに、自然の砂浜は10%ぐらいしか残っていません。その貴重な自然の砂浜が残る小泉海岸を潰して、巨大防潮堤を造ろうとしているのです」

⇒【写真】はコチラ(潰された湿地帯で見つかった貝類)
http://nikkan-spa.jp/?attachment_id=1115373


貝類

小泉地区の防潮堤建設で潰された湿地帯で見つかった貝類。見直し派は「一帯を保全してエコツアーなどで賑わう地域にしたかった」と悔やむ

 アベノミクスで公共事業費が急増し、建設業者が儲かる一方で、海の環境保全をしながら観光振興や漁業振興を図ろうとする人たちにとっては、海と陸の分断は死活問題だ。

 日本の美しい自然に魅せられた東洋文化研究者のアレックス・カー氏は、こう嘆いている。

「防潮堤建設は、先進国では考えられない動きです。アメリカでは巨大ダムは基本的に造れない。それに対して、日本はダムや防潮堤の建設が進められている。非常に残念なことです」

― アベノミクスの[環境破壊]が止まらない! ―

 

 

 


※ 減り続ける熊本震災ボランティア、必要なのはむしろこれから

2016-06-05 19:17:14 | 震災、津波

Harbour Businness Onlinehttp://hbol.jp/96197/4より転載

減り続ける熊本震災ボランティア、必要なのはむしろこれから

益城町で調査を行う岩田さん

益城町で調査を行う岩田さん

 
 
 阪神・淡路大震災以降、震災時に県外からのボランティアが復興に関わったり、物資の寄付をしたりということが当たり前になってきた。

 今回の熊本地震でも、当初は多くのボランティアが被災地に駆けつけた。ところが、せっかく来ても「することがない」ボランティアも多く、その様子はメディアでも大きく報道された。その影響からか、震災から2か月が経った現在、ボランティアの数は減り続けている。

 東日本大震災時は宮城県気仙沼市でボランティアセンターの運営を行い、現在は熊本で支援活動を行っている日本国際ボランティアセンター(JVC)の岩田健一郎さんに、震災ボランティアの状況について話を聞いた(以下、岩田さん談)。
 

「することがない」状況から一転、人手不足に


 熊本市や益城町では、県外からのボランティアを受け入れるボランティアセンターが早期に開設されましたが、訪れたボランティアを十分に受け入れられない状況が生じました。一方で、5月の連休以後はボランティアの数が減少し、人手不足に陥っているとの報道がなされています。こうしたボランティアとニーズのミスマッチは、受け入れ側の態勢の整備や、被災者にボランティアの存在が浸透するまでに時間がかかることなどから、一定期間はやむを得ない現象だと考えられます。

 今後重要になってくるのは、声を上げにくい被災者の埋もれがちなニーズを掘り起こし、それをボランティアにつなげる「調整役」の存在です。調整役には、戸別訪問等を通じて被災者の声に直接耳を傾けるなど、きめ細やかな動きが求められます。

 また、ボランティアを計画している人には、被災者のニーズが徐々に生じてくることを踏まえて、長期的な視野で意思を持ち続け、活動に参加することを願います。震災直後はボランティアの安全が確保できなかったり、ニーズの調査が不十分だったりするため、それほど多くの作業はありませんでした。むしろ、必要なのはこれからなのです。

応急仮設への移住で懸念される「地域コミュニティの崩壊」

避難所になっている中学校。ボランティアの手はまだまだ必要だ

 今回の震災で約1万8000もの家屋が「危険」と診断され、そこに住む人たちは当面の住居がなくなりました。今後、熊本市内では「みなし仮設(一般のアパートなどを行政が借り上げて、仮設住宅とみなして被災者に提供する制度)」が用意され、益城町や阿蘇市ではプレハブ型の応急仮設住宅が建設されることになると思われます。

 その際に懸念されるのは、避難先に移住することによって、元あったコミュニティがバラバラになってしまうことです。東北ではコミュニティがバラバラになった結果、地域の互助関係が崩れ、これまでなかった孤独死が発生するなどの事態が発生しました。

 また、地域コミュニティがバラバラになってしまっては、復興を促進する母体そのものがなくなってしまいます。熊本市のような都市部にはその例がどこまで当てはまるかはわかりませんが、他の地域ではその点を強く懸念しています。

支援の網の目からこぼれ落ちる被災者のサポートを


 また、被災地の復旧が進むにつれて、支援の格差が生まれることも予想されます。東北では、避難所からみなし仮設に移った住民や被災した家屋に住み続けた住民が、応急仮設住宅に入居した住民に比べて、支援物資も情報も、ボランティアによるサポートも受け取りづらいという状況が生まれました。高齢者や障害者もまた、十分な支援を受けられない状態に置かれる可能性があります。

 東北での経験から、そのような事態が起こらないよう、行政に強く訴えていくとともに、支援の網の目からこぼれ落ちる被災者へのサポートの必要性を感じています。

※日本国際ボランティアセンター(JVC)は現地協力団体と協力して、熊本での支援活動を開始している。また、募金も受け付けている。詳しくはJVCホームページを参照

http://www.ngo-jvc.net/jp/notice/2016/05/20160519-kumamoto.html

<取材・文・撮影/白川愚童>

 

 

 

 

 


緊急事態条項なくても 被災首長9割超「救助支障出ず」(共同通信アンケート 2016.5.28)

2016-05-29 23:11:25 | 震災、津波

共同通信 47NEWShttp://this.kiji.is/109240625232643572


 

被災首長9割超「救助支障出ず」

緊急事態条項なくても

2016/5/28 20:52

 大規模災害などの際に国に権限を集中させる「緊急事態条項」に関し、東日本大震災の被災3県の知事と市町村長計42人の9割超が、発生当初の人命救助や復旧は条項がなくても支障が出なかったと考えていることが28日、共同通信のアンケートで分かった。人命救助に限れば「支障があった」はゼロ。条項は自民党が憲法改正草案に新設を明記し、安倍晋三首相も重要視するが、被災首長と必要性の認識が大きく隔たることが示された。

 岩手、宮城、福島3県の知事と、津波被害や東京電力福島第1原発事故の避難指示が出た42市町村長計45人に4~5月にアンケートし、3首長を除く42人が回答した。

<関連>

<緊急事態条項>被災自治体 私権制限に慎重 | 河北新報オンラインニュース



<震災と憲法>国の権限集中に違和感 | 河北新報オンラインニュース

 

 

 

 


【感動】愛の実践:二代目もクリスチャン!「被災地のため、缶詰パンを作るだけでは終わらなかった…」

2016-05-18 16:37:45 | 震災、津波

パン・アキモトは、もともと秋元社長の父、健二氏が脱サラして始めたパン屋だ。
健二氏は熱心なクリスチャンでもあり、敗戦後の食糧難に苦しむ人々を助けようと、1947年、故郷の那須塩原に秋元パン店を創業。地元のパン屋として親しまれ、発展していった。
~そして、二代目…

【動画】カンブリア宮殿:パン・アキモト パンの缶詰 救缶鳥プロジェクト

 


http://grapee.jp/177910より転載

被災地へ送ったパンの半分以上が廃棄 街のパン屋さんが考えた名案が世界へ!

 

栃木県・那須塩原市にあるベーカリー「パン・アキモト」。

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戦後間もない1947年・昭和22年に「秋元パン店」として、今の場所にお店をオープン。昔から販売されている「甘納豆パン」が今も名物で、店舗だけ見ると、どこの街にもある普通のパン屋さんですが、実はこの「パン・アキモト」、ある商品を通じて世界に貢献しているのです。

それは・・・「パンの缶詰」

ストロベリーカット1

災害が起こった際の非常食として開発されたもので、というと、乾パンのような硬いパンを想像するかもしれませんが、これがまったく逆。

賞味期限は3年間ですが、その間ならいつ缶を開けても、焼きたてのようにフワフワで柔らかいパンが食べられます。
しかも味は何種類もあるので毎日食べても飽きません。

そう語るのは二代目社長の、秋元義彦さん・63歳。

秋元さんは、創業者のお父さんからお店を受け継ぎ、パンメーカーとして発展させましたが、この「缶詰パン」を開発したきっかけは、1995年の阪神・淡路大震災でした。

 現地で食料が不足していると聞いた秋元さんは、少しでも役に立てればと、震災直後の神戸に、無償で2千食の食パンや菓子パンを送りましたが、その後知らせを聞いて愕然とします。

震災が起きて、すぐにパンを送ったんですが、あちこちリレーして送ったので、被災者に行き渡る前に、半分ぐらいが傷んで廃棄処分になった、というんです。
ショックでしたねぇ・・・。

日持ちがして、時間が経っても柔らかく風味が変わらない、おいしいパンはできないだろうか?

秋元さんは、被災者の意見も聞き、あれこれ考えた末に思い付いたのが「パンの缶詰」。さっそく開発に取りかかりましたが、実際に作ってみると、いろいろ難しい問題にぶつかりました。

パンを焼きあげてから缶に詰めれば雑菌が入り込む可能性があり、品質が損なわれてしまいます。何とか、焼きたて、フワフワのまま缶詰にできないだろうか・・・? そこでひらめいたのが、

そうだ、缶の中にパンの生地を入れて、加熱殺菌しながら焼いたらどうだろう!

殺菌はうまく行きましたが、今度は、新たな問題が起こります。パンが焼き上がったあと、缶のフタを閉める際、中である程度の湿度を保たないと、パンが「しっとり」しないのです。

しかし、水分が多すぎると、中でカビが発生して、パンがダメになってしまいます。保存性の高さと、しっとり感・・・相反するこの課題も、熱に強く、湿度の調節にも適した特殊な和紙を見付け、ベーキングシートの代わりに、缶の内側に敷くことで解決しました。

その他にも、様々な難題があり、途中、何度も挫折しそうになりましたが、励みになったのは、被災地・神戸からの声でした。

パンの缶詰、いつできるの? 楽しみにしてるから、あきらめないで頑張りなよ!

1996年秋、ついに、3年間風味と柔らかさが変わらない「パンの缶詰」が完成したのです。

さっそく、多くの企業や団体、学校、災害を経験した個人が非常食として購入してくれましたが、ある自治体から、賞味期限が過ぎた缶詰の処分を依頼されたとき、秋元さんの中に、どうしても割り切れない思いが残りました。

災害用の非常食は、本当は食べずに済む方がいいんです。だけどパン職人としては、せっかく作ったパンが食べてもらえず捨てられるのは、何ともしのびないんですよね…

そんなとき、2004年にスマトラ島沖地震が起こり、津波で沿岸諸国に大きな被害が発生しました。被災地のスリランカにいた知人から「売れ残ったパンの缶詰があったら、送ってくれないか?」と依頼を受けた秋元さんは、これをきっかけに、あるアイデアを思い付きます。

それは「救缶鳥(きゅうかんちょう)プロジェクト」

救缶鳥 缶詰と中身画像1

パンの缶詰を購入した人から、賞味期限が来る1年前に前倒しで回収。それを下取りし割引価格で新しい缶詰を買ってもらいます。

回収したパンの缶詰は、飢餓に悩む世界の国々に、NGO団体を通じて寄付。

フィリピン31

救缶鳥プロジェクトの缶には「メッセージ欄」があり、パンを受け取る側にメッセージを入れることもできます。

購入する側は、国際貢献ができ、新しいパンの缶詰を割引で買うことができます。寄付を受ける側はおいしいパンが食べられますし、パン・アキモトも新しく商品を買ってもらえるので、誰も損はありません。さらに、大災害が起こったときは、被災地にすぐパンの缶詰を送るシステムも作り上げました。

東日本大震災の際は、那須塩原のパン・アキモトも工場が被災しましたが、直後にパンの缶詰を1万5千食、被災地に送り、秋元さんは今でも、毎月社員と一緒に被災地応援に行っています。

先月の熊本地震では、2度目の大きな地震が起こった朝に、ワゴン車に積めるだけのパンの缶詰を積み、翌日にはまず1800食を届け、これまで、すでに2万食を送っています。

救缶鳥プロジェクトは、 寄付やボランティアが盛んなアメリカでも好評で、今後は、海外のパン屋さんでも展開してもらえるように、支援していきたいと思っています。

【10時のグッとストーリー】
八木亜希子 LOVE & MELODY 2016年5月14日(土) より

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株式会社パン・アキモト | パンの缶詰を販売している栃木県那須高原に ...

 

www.panakimoto.com/

 

Profile プロフィール

秋元社長

株式会社パン・アキモト 代表取締役秋元 義彦氏

所在地  栃木県那須塩原市東小屋295-4
設立年  1965年
資本金  3,500万円
従業員数 約60人
事業内容 パン、パンの缶詰の製造販売
電話番号 0287-65-3351
URL  www.panakimoto.com

 
<関連>

3年保存可能な「パンの缶詰」を開発、防災備蓄と国際貢献の仕組みをつくる ...

 

村上龍の「カンブリア宮殿」で日本国際飢餓協力企業のパン・アキモト特集 2 ...

 

 

 


<熊本地震>「義援金の差し押え禁止を」日弁連が特別措置法制定求める声明/義援金と支援金の違いについて

2016-05-10 16:51:36 | 震災、津波

弁護士ドットコム 
https://c-1012.bengo4.com/n_4626/

2016年05月09日 18時13分

<熊本地震>「義援金の差し押え禁止を」日弁連が特別措置法の制定求める声明

<熊本地震>「義援金の差し押え禁止を」日弁連が特別措置法の制定求める声明熊本地震で大きな被害を受けた益城町(提供写真)


熊本県などに甚大な被害を与えた熊本地震について、日本弁護士連合会の中本和洋会長は5月9日、都道府県や市町村から被災者に交付される義援金が金融機関などに差し押えられてしまうことを防ぐため、義援金の差し押えを禁止する特別措置法の制定を国に求める緊急声明を発表した。

東日本大震災では、超党派の議員立法で、差し押え禁止法が成立している。日弁連は、同内容の特別措置法を今回も制定することで、被災者が住宅ローン等の債務整理をした後も、義援金を被災者の手元に残すことができ、被災者の生活再建の後押しにつながるとしている。

中本会長は「義援金は被災者の被害復旧と生活再建のために集まった善意の金員であり、債権者が債権満足の原資として期待すべきものでもなく、一律に差押禁止財産とすることが相当」と指摘している。

また、熊本県弁護士会が実施する電話相談には、不動産賃貸借や近隣トラブルなどに関する相談が寄せられているとして、これらの解決手段となりうる民事調停の手数料無料化を図ることも求めた。

(弁護士ドットコムニュース)

 

 <関連記事>
4 「義援金は収入」善意に壁 生活保護停止も 受け取り迷う被災受給者


 

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義援金と支援金の違いについて

http://shinsai.yahoo.co.jp/donation/より引用

災害支援の寄付・募金には大きく以下の2つの目的があります。

1.被災者への直接支援(見舞金等)=義援金2.被災地で様々な支援活動を行っている機関・団体(NPO/NGO等)への活動資金提供=支援金

義援金

義援金の使途は被災者への配分
大災害時の「義援金」については、基本的には被災者に配分される仕組みになっています。
(行政の行う復興事業等には使われません)

赤十字、赤い羽根共同募金、自治体、TV局等が受け皿となって一括して集め、義援金配分委員会が設置されて、寄付金の100%が被災者への見舞金等になることになっています。
赤十字も通常の寄付とは全く別口で扱っていて、全額が配分委員会に送られるため、赤十字の収入には計上されていません。
(*赤十字の医療活動に寄付したい方は、通常寄付窓口へ)

上記のように、義援金に関しては、プロセスも配分先も明確になっていますので、透明性も信頼性も高いといえます。

留意すべき点は主に3つあります。

・被災者への配分は後日行われ、支援団体が行う緊急支援、復興支援に使われない
・寄付金額の公表は各組織を信頼するしかない
(多様な手段で短期間に大金が集金されるので、赤十字等を騙った詐欺行為や中抜き等の問題があっても分かりにくい)
・関わる人々の人件費や必要経費は税金等で賄われているので、実際には別途費用がかなりかかっている

貴重なお金ですので、くれぐれも、義援金詐欺などに巻き込まれないよう、直接、赤十字や共同募金会、自治体に寄付を預けるようにご注意ください。

支援金

一方、今まさに現場で活動している、災害支援NPO/NGOに対する活動資金も必要です。
大災害時の「義援金」については、基本的には被災者に配分される仕組みになっています。

これには大きく2つの特徴があります。
1)被災地の実情に合わせて、必要な支援活動に各団体が柔軟にお金を使える
2)寄付者が、自分たちの代わりに支援活動を行ってくれている人々を応援できる

NPO/NGOにより活動地域や活動内容が異なりますので、自分の関心に合った寄付先を選べば、より支援活動を身近に感じることができます。
医療、物資、食事、メンタルケアなど共通課題のほか、障がい者、外国人、アレルギーなど個別課題に対応している団体もあります。

 大災害です。被災者へ届く義援金と、支援活動団体への寄付の両輪で応援したいものです。