中教審の特別部会は５月１３日、処遇改善や残業削減といった教員確保策の提言をまとめ、盛山文部科学相に提出した。
公立校教員に残業代の代わりに上乗せする月給４％相当の「教職調整額」を２・５倍以上となる「１０％以上」に引き上げることや、１１時間を目安とする「勤務間インターバル」の導入などが柱。
文科省は給与増に関し、来年の通常国会に教員給与特別措置法（給特法）改正案を提出する。
調整額が引き上げられれば１９７２年の給特法施行以来、約５０年ぶり。
ただ、残業代がなく「定額働かせ放題」とも批判される現行制度が続くため、教員らから、長時間労働抑制につながらず、教職人気回復への効果は限定的との指摘も根強い。
提言を抜本的な働き方改革につなげられるかが課題だ。
提言には、負担の重い学級担任の手当加算や、管理職手当の増額も盛り込んだ。
現在の「主幹教諭」と「教諭」の間に若手を指導する新ポストを設け給与面で優遇する。
生活や睡眠の時間確保のため、終業から次の始業まで休息時間を明確にする「勤務間インターバル」の導入を推奨。
残業時間の目標値は「全教員が月４５時間以内」と明記し、将来的に月２０時間程度を目指す。
担当授業が多い小学校学級担任の負担軽減を目的に、現在は５、６年進める教科担任制を３、４年へ拡大。
若手は精神疾患による休職率が高いとして、新卒教員が学級担任ではなく教科担任に回る体制も提案した。
業務削減に必要な校長らのマネジメント能力向上を促し、教育委員会ごとに教員の在校時間を公表する。
標準を上回る授業数は見直し、運動会開会式などの簡素化が効果があるとした。
調整額を１０％にした場合、公費負担は約２１０Ｏ億円増える。
５月１３日の会合では委員から「若手育成についてもっと考える必要がある。教員定数の改善にも踏み込み不足だ」との意見もでた。
貞広特別部会長から提言を受け取った盛山氏は「必要な施策の実現に向けて全力で取り組む」と述べた。
