朝鮮半島の植民地時代に日本の製鉄所で徴用工として強制労働させられたとして、韓国人４人が新日鉄住金（旧新日本製鉄）に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決で、ソウル高裁は７月１０日、同社に請求通り計４億ウォン（約３５００万円）の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。
戦後補償問題で韓国の裁判所が日本企業に賠償を命じたのは初めて。
新日鉄住金は、１９６５年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権は消滅したとの日本政府見解を主張し棄却を求めていた。
高裁がこの主張を覆したことで、韓国で同様の訴訟が相次ぎ、歴史問題をめぐり冷え込んだ日韓関係の改善は一層厳しくなる見通しだ。
菅官房長官は「日韓間の財産請求権の問題は、完全、最終的に解決済みというのがわが国の従来の立場だ」と述べ、「わが国の立場と相いれない判決であれば、容認することはできない」と強調。
新日鉄住金は「不当判決」とコメントし、速やかに韓国の最高裁に上告する方針を示した。
尹裁判長は判決で、被告の前身の日本製鉄が原告らを働かせた行為は日本政府による「朝鮮半島の不法な植民地支配と侵略戦争遂行に直結した反人道的不法行為に当たる」と指摘した。
原告側によると、最高裁で被告敗訴が確定し、新日鉄住金が賠償の支払いに応じなければ、原告は同社が韓国内に持つ資産を差し押さえることができるという。
ソウル高裁は７月１０日の判決で、同協定に対する最高裁判断を踏襲。
日本が協定の締結交渉の過程で植民地支配の違法性を認めなかったことを理由に、請求権消滅について両国の意志が一致したとみる十分な根拠がないと判断した。
日本政府は強制徴用などで日本にいた韓国人の個人の財産請求権は、日本が５億ドルの経済協力を韓国政府に行った１９６５年の日韓請求権で消滅したとの立場で、日本の裁判所もこの見解に沿って判断してきた。
到底、納得できない、許されない事態である。
今になり、１９６５年の日韓請求権消滅が無効であるとの発言は、チンピラ以下の言いがかりである。
韓国の裁判所は、竹島、仏像を返さないばかりか、今度は「たかり」を始めた。
韓国政府は、５億ドルの経済協力を個人の賠償に使わず国策に使ったことを、まず韓国国民に謝罪すべきではないだろうか。
非礼な国、韓国はどこまで、やりたい放題をするのであろうか。
これも日本政府だけではなく、日本国民が何も主張してこなかった「つけ」がきている。
日本人よ、目覚めよう！ 徹底的に戦わないといけない。
