斉藤和子議員（日本共産党）は２３日の衆院農林水産委員会で、主要農作物種子法（種子法）と農業機械化促進法をそれぞれ廃止する政府提出の２法案を厳しく批判。
種子法（１９５２年制定)は主要農作物(稲、麦、大豆）の種子の生産・普及・品種改良を国や都道府県に義務付け、優良な種子の供給などに重要な役割を果たしてきました。斉藤氏が認識をただすと、山本有二農水相も「品種増加や病害虫抵抗性向上、消費者ニーズの対応、安定的供給などに大いに貢献してきた」と認めました。
斉藤氏は、種子法は都道府県が一般財源から育種予算を確保する根拠ともなってきたと指摘。都道府県が開発した品種について、農水省の担当者が「民間事業者に研究成果を提供していく」と答弁したのに対し斉藤氏は、民間開放で種子価格が高騰する懸念を示しました。
その上で遺伝子組み換え作物を主流とする多国籍企業が世界種子市場の大半を占有する状況もあげ、「種子法でこうした脅威から種子が守られてきた。廃止は民間企業のためではないのか」と批判しました。
農業機械化促進法の廃止で、この間の農研機構の中長期計画や農業資材審議会分科会でも充実や促進が位置づけられた型式検査も廃止となるとして、政府のやり方は「あまりにも乱暴だ」と批判しました。
品種開発と安定供給に寄与してきた主要農作物種子法の廃止は、巨大資本の種子独占を招き、自家採種が閉ざされる恐れがあります。