子ども食堂
全国２２８６カ所に急増 貧困対策、交流の場
毎日新聞2018年4月3日
地域の子どもたちに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」が全国２２８６カ所で開かれているとの調査結果を、運営者の団体「こども食堂安心・安全向上委員会」が３日発表した。子ども食堂の名が使われ出したのは５～６年前からで、ここ数年で爆発的に広がったとみられる。ただ、地域差も大きく、同委員会は「各小学校区ごとに１カ所の開設が望ましく、官民挙げての取り組みが必要だ」と訴える。
子ども食堂は法律上の定義や行政の枠組みがなく、全国の実態はこれまで分かっていなかった。２０１２年に東京都大田区で始まった取り組みが広がったとされ、ＮＰＯ法人や社会福祉法人、企業など、さまざまな組織が参画している。
同委員会は今年１～３月、全国の社会福祉協議会などを通じて調査。どのような活動を子ども食堂に含めるかの判断は、回答者に委ねた。都道府県別では、東京３３５カ所▽大阪２１９カ所▽神奈川１６９カ所－－と人口の多い都市部が上位を占めた。地方でも、１２年データを基にした戸室健作・山形大准教授の分析で子どもの貧困率が高かった沖縄県、北海道で１００カ所を超えていた。徳島、長崎など５県は１桁にとどまった。
３日に厚生労働省内で記者会見した代表の湯浅誠・法政大教授は「お年寄りから子どもまでが集う地域交流の場所作りと、貧困対策の両面から、普及したのではないか」と話した。実際に子どもだけでなく、親や近所の高齢者にも食事を提供する食堂は少なくない。また、国や自治体に教育、生活、経済的支援などの責務を課した「子どもの貧困対策法」が１４年に施行され、自治体が子ども食堂の開設を推進したことも、背景にあると指摘する。
一方、資金繰りが厳しく、食中毒や事故に備えた保険に加入していない食堂が多いという課題も浮かんだ。同委員会は３日から、全国２００カ所の子ども食堂の保険料を工面するため、インターネットで寄付を募る「クラウドファンディング」を始めた。【原田啓之】
子ども食堂
「ここに来れば何とかなる」
毎日新聞2018年4月3日
子どもの貧困対策への注目の高まりから、全国で急速に増えている「子ども食堂」。放課後の児童生徒の居場所や地域住民の交流の拠点としても重要性が高まっているが、資金や人材の確保、行政の支援など、活動を長く続けていくための課題も浮かんできた。
「おかわり！」。東京都豊島区の住宅街にある一軒家で、子どもたちがカレーを頬張っていた。大好物に笑顔が広がる。ＮＰＯ法人「豊島子どもＷＡＫＵＷＡＫＵ（わくわく）ネットワーク」が２年前から、月２回開いている子ども食堂だ。
集まるのは幼児から高校生まで毎回２０～３０人。食事の提供だけでなく、仕事を掛け持ちして働くシングルマザーの子どもらに居場所を作ってあげる狙いもある。ボランティアは近所の年配の女性が中心で、大学生もいる。
子ども食堂の「元祖」は、大田区で青果店を営む近藤博子さん（５８）が２０１２年夏に始めた「だんだん」と言われる。わずか５年余で全国約２３００カ所に広がった理由を、近藤さんは「食材の寄付など、住民が簡単に協力できるから」とみる。貧困対策にとどまらず、希薄化している地域作りの役割を担っていると感じている。
「卒業式に着る服、ないですか？」。わくわくネットの食堂では、ボランティアの住民が親からの相談に乗ることもある。ＮＰＯ理事の山本道子さん（７０）は「子育てと仕事に疲れても、ここに来れば何とかなる、という場所にしたい」と話す。
ただ、場所探しには苦労する。この食堂はもともと囲碁教室だった空き部屋だが、食事後の遊び場所は布団を敷いた車庫。風が吹き込む冬は寒く、こたつで温まる。他にも３カ所で食堂を運営するが、いずれも民有地で、公共施設は台所設備がないなど使い勝手が悪いという。
農林水産省が昨秋実施した子ども食堂運営者へのアンケートでは、２７４団体の約３割が「運営費の確保が難しい」「運営スタッフの負担が大きい」と答えた。「行政の協力が得られない」「食中毒に不安を覚える」との声も１割強あった。
自治体が支援する取り組みもある。滋賀県野洲（やす）市は、困窮家庭の子どもを対象にした学習教室で、農家から寄付してもらったお米でおにぎりを提供している。手軽な食べ物にしたのは、ボランティアが参加しやすくするためという。市の担当職員の生水（しょうず）裕美さん（５６）は「地域住民には、子育て支援に日常的に関わってほしい。子どもをきっかけに貧困への偏見がなくなれば、貧困問題の解決につながる」と期待している。【熊谷豪】
風が強い。融雪も進むだろう。
膝が痛い。また整骨院通い3日目だ。
冷凍保存してあった「ニラ」、これで終わり。もうすぐ新しい新鮮なニラが出る。生のままで冷凍したものです。