慶喜

心意気
「明日迄の命の気持ちで、人生を!」
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軽減税率の問題点?

2015年08月06日 | 日本国内問題
「極ゼロ戦争」が軽減税率に飛び火

軽減対象かを巡り企業と国税当局の対立が深刻化
「軽減税率対象のもどき商品」であふれる国内市場のガラパゴス化
税制に振り回される企業の弱体化
FACTA8月号記事参考&勉強(興味有る方は購入をお勧めします)












極ゼロ戦争(ネットより引用)

軽減税率は、企業の「もどき商品」を生む
企業の研究開発費の無駄遣いです
法人税を下げて企業を儲けさせ、追加納税を命じて税金をむさぼる
「軽減税率対象のもどき商品」であふれる国内市場のガラパゴス化
税制に振り回される企業の弱体化だ、軽減税率は百害あって一利なしです

「軽減税率」の行方
経済界は、納税手続きが煩雑化、恩恵が限られることを理由に後ろ向きです
「軽減税率」は、消費者の期待は大きく、政治家には格好の人気取り政策です
支持率がガタ落ちする自民党は、公明党案を丸のみするだろう

「何か軽減対象」「極ゼロ戦争」とは?
ビール系飲料に課される税をめぐって勃発した「極ゼロ戦争」
特定の産業を狙い撃ちする税制に、企業が反撃の狼煙を上げた
国税当局は「極ゼロ」は「酒税の高い発泡酒のはず」と指摘した
第3のビールが28円、発泡酒は47円(350りットル缶)の税率です
「極ゼロ」は販売を終え、2ヵ月後に発泡酒として再発売した

極ゼロは「プリン体、糖質ともにゼロ」がセールストークです
爆発的に売れたので「取りやすいところから取る」国税に狙い撃ちされました
サッポロは、訴訟になれば、企業秘密の極ゼロの詳細な製法を開示しなければならない

国税当局も「戦争」の行方に戦々恐々?
「戦争」が単一企業の「反乱」にとどまらない、重要な転換点になるからです
不公平な税制による恣意的な課税に、企業は徹底抗戦することが示されたからです

国税当局は軽減対象商品の、真偽を精査するのも仕事になる
国税当局は、軽減税率対象の商品の調査や訴訟の費用が増加する
企業もまた税務・訴訟コストが無駄に上昇するだけです

「企業努力」が水の泡
高額なビール税を逃れるために続けてきた「企業努力」は何だったの?
ビール業界は「開発努力を無駄にするのか」と税率の統一に反対している
軽減税率も同じことだ、政府のさじ加減一つで「チャラ」になってしまう
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新聞記事より(25年建築作業者数が241万人)

2015年08月06日 | 日本国内問題
2025年に建設作業者「半減」の恐怖

現場でロボット導入急ピッチ 人手不足・高齢化待ったなし
14年の建設業就業者数は、505万人(ピーク時より3割減少)
25年の建築業就業者数は、241万人(ピーク時の3割)見込まれる
グーグルニュースより

人手不足・作業員の高齢化対策
ロボットスーツの実用化も思索中
無人機「ドローン」などの活用も進む
住宅部材の工場生産化率を大幅に引き上げる

ロボットスーツで重いものを軽々と
「ロボットスーツHAL作業支援用」を集合住宅の施工現場などに導入
作業の負荷を、HALの使用で最大4割軽減できます

ドローンの活用
高い場所の保守・点検作業への導入も検討されている
コマツは、ドローンと無人重機を組み合わせた建設現場の“完全自動化”を目指す

住宅部材の工場生産
積水ハウスでは、16年度までに国内の住宅生産8工場に設備投資
施工現場での作業を工場内に取り込み、生産性を向上させる

進む現場施工の軽減化
大工やとび職は、55歳以上の比率が他産業と比べて高い
55歳以上の世代の労働者はこれから大量に退職する
2025年には就業者数が241万人でピーク時の三分の一見込み
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アベで動く株と政治(3)

2015年08月06日 | 投資情報
『国策に売り無し』?

成長戦略9分野を3回に分け記載します
週刊エコノミスト8月4日より記載(詳細興味有る方購入し確認下さい)








成長戦略(ネットより引用)

コポレートガバナンス(社外取締役を2人以上選任する等企業側の統治力指針)
「コーポレートガバナンス・コード」の適用
大口投資家が投資先企業の経営を株主として厳しくチェックする行動原則
株主総会の招集通知に記載する情報を英文化といった動きが広がっている

企業のIR活動のサポートする銘柄
プロネクサス(7843)        ⇒IR、企業のウェブページを受注する
日本M&A(2127)M&Aキャピ(6080)⇒中小企業のM&Aを得意とする
FPG(7148)ジャパンインベス(7172)⇒出資者からの出資金を基に賃借人にりース

インフラ整備(老朽政化したインフラ整備)
日本の機械メーカーは、海外売上高比率が高い
インフラ関連のテーマは、ゼネコンやデベロッパーに焦点が当たりやすい
機械メーカー各社は、国内のインフラ関連の分野でトップシェアを有する企業
日本は、22年には道路橋の40%、トンネルの30%が完成から50年以上経過する
防災・減災を目的に老朽化したインフラや建設物の改修、改築工事が続く

インフラ機械分野
加藤製作所(6390)タダノ(6395) ⇒民間国内建設用クレーンのシェアを5割ずつ二分
アイチコーポ(6345)タダノ(6395)] ⇒トンネルや橋梁工事向けの高所作業車レンタル
古河機械金属(5715) ⇒岩盤にダイナマイトを仕掛ける穴を開ける、国内シェア8割
オカダアイヨン(6294) ⇒破砕・解体用建機メーカー
北越工業(5364) ⇒可搬式エンジンコンプレッサーの国内大手
タクマ(6013)メタウオーター(9551)⇒上下水道、有料道路、ごみ処理施設
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